2024.3.8閣議決定 建設業法及び関連法の一部改正案の要約と違和感
私が感じた違和感
令和6年3月8日 NHKや日経のwebニュースを見て私が感じた違和感を、先日X（Twitter）でポストしたのですが。。。
発注者が民間企業や個人の場合、投資回収のために早期竣工・早期稼働を求めるのは当たり前のことです。ここが「ご協力をお願いします🙏」レベルじゃお話にならないでは？
— Nowledge｜ミラテック社員が送る情報発信メディア (@mira_tec) March 8, 2024
なぜ下請負契約の適正化に限定するような内容なのでしょう？問題はその上流だと思いますけど。https://t.co/LoVmGauXWj
長らく業界を離れていた'にわか'ですので、私の認識不足のような気がしてきて。。。改めて少し調べてみました。
ニュース記事だけでは全体が見えないかもしれませんから、国土交通省のHPをチェック！！
改正案を要約するとこんな感じ
①労働者の処遇改善
・中央建設業審議会が「労務費の基準」を作成・勧告する
・著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止（労務費を原資とするダンピング禁止）。
②資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
契約後に資材高騰が生じた場合、受注者が契約変更協議を申し出たときは注文者は協議に応じる努力義務。
③働き方改革と生産性向上
・長時間労働の抑制として工期ダンピング対策を強化。
・遠隔通信の活用や元請下請間でデータ共有、発注者への提出書類の合理化等にICTを活用
おぉぅ。。。請負側から'短工期でやります！'という「工期ダンピング」っていうのがあるのですね。（ダンピングというと低価格入札のイメージしかなかった）
働き方改革関連法が成立した2018年辺りからでしょうか？これに関連する記事が散見されます。
どうやら発注者が無理難題を押し付けるというよりは、工事欲しさから発注者に対して（価格・工期面で）過剰に迎合するケースが多くあり、それが低賃金・過重労働の主たる原因のだということなのでしょう。
建設は小売りと違って、一品受注生産でその1件あたりの規模も大きいですから、きっと業界の宿命みたいなものですね。
利益相反を解決しないと…
でも、この問題を解決しようとすると、工事価格は言わずもがな、工期にしても、発注者と建設業者は明らかに利益相反する訳ですから、やはり「ご協力をお願いします🙏」レベルではお話にならないでしょう。
官民・元下共に『「4週8閉所以上」を満たさない工程による契約を原則禁止する』じゃぁダメなのでしょうか？
そうすれば工期が従来より伸びることによる経費増は胸を張って見積に含められますし、それによる工事価格の上昇については発注者も受け入れざるを得ないような…
民間投資を減退させてしまうというなら、適正な工期の建設工事に対して補助金なり優遇税制・優遇金利なりで発注者の負担増について手当すれば良いと思う。まぁどの位の予算規模になるのか分かりませんが（笑）
建設業者の努力だけで解決なんてできるかい！
建設業は分野が広いですから、すべてを一括りにはできませんけど、前職の外食産業では店舗開発もやっていましたので少々の知見は持っているつもりです。
「（そんな単価で）やってくれる業者がいない」
「（そもそも）手が空いている業者がいない」
そんな声を聞くようになってもうかれこれ何年経つでしょうか。
改正案の目的・必要性
建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難。
～（中略）～
建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等にも対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要。
ウチは土木系建設会社のため、賃金が低いとか就労時間が長いなんて、みじんも感じることはありませんが、それはさておき、
こんな記事もありました。
有料記事なので全部は読めませんでしたが（汗）
『長らく議論を続けてきたが、結局肝心なところは「お願い」ベース。建設業者の努力だけで解決なんてできるかい！！」
この記事の結びがこんなのだったら面白いのに。
結論
いろいろ読んで調べてみましたが、私の違和感は解消されることはありませんでした。う～ん（モヤっと）
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