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緊急事態宣言解除後はどうなる？各社のリモートワークへの対応をまとめました

五十嵐未来

ハイマネージャーの五十嵐です。
先日、正式に全都道府県に対して緊急事態宣言が解除されました。

弊社では、今後もフルリモートワークを継続いたします。
一方、ニュースではいつもの満員電車の風景も戻ってきつつあります。
今後の対応は、各社ごとに分かれることでしょう。

そこで今回の記事では、緊急事態宣言解除後に発表された、企業のリモートワークに対する発表を調査し、まとめました。本当に各社の対応はそれぞれ個性的であり、会社の特徴も見えてくる結果となっています。

今後、自社がどのような対応を取っていくか検討する際の参考になれば幸いです。

①サイバーエージェント

いち早く反応したのはサイバーエージェントでした。
代表取締役の藤田さんのブログによれば、サイバーエージェントでは6/1より、原則的に全員出社となるようです。

リアルなコミュニケーションを重視しているサイバーエージェントらしい決定とも言えます。

ただ、この自粛期間を踏まえて、いくつかの決定も行われました。

・9人以上の会議は社内であっても原則Zoomで行う
・社員のリフレッシュのため、月曜日は原則リモートワークとする
・基礎疾患がある方や妊婦の方、同居人をサポートする必要のある方には在宅勤務を推奨

リモートワークで感じた効率的な部分は取り入れつつ、社員の心身への配慮が感じられる決定となっています。

②オプト

一方、サイバーエージェントと同じ広告代理店のオプトグループは、異なる対応を見せました。

オプトでは、緊急事態宣言後も原則リモートワークとすることが決定されました。

オフィス面積の縮小により、なんと2億円が削減されるそうです。
また、リモートワークで削減される交通費はしっかりと社員に還元されています。
こちらも、社員に対する配慮が見られる結果となりました。

③日立

日立製作所はさらに思い切りました。
日立は今年の7月末まで、約33,000人の社員を対象に原則、在宅勤務を推奨します。


さらに、今後は在宅勤務を前提とした働き方を整備し、来年４月から本格始動することも発表されました。在宅勤務に伴う出費として毎月3000円の支給も決定されています。

また、日立は評価制度も変更するようです。
成果の適正な評価のため、日立は職務に応じて賃金を決定する「ジョブ型」の制度で対応していくとしています。

④東芝

一方、東芝は週休３日制を早ければ６月から導入することを発表しました。


現実問題として、製造ラインのある工場などではリモートワークを導入することはかなり困難です。しかし、感染拡大も防がなければならない。このジレンマを解決するため、東芝では社員の出社を抑えるという判断を取ったようです。

具体的には、工場の製造現場では「変形労働時間制」を採用します。
月当たりの労働時間が160時間あれば、出社日数が減っていても給料は現状維持となります。

一方、事務や営業に関しては今後も在宅勤務を推奨していく考えのようです。職種ごとに柔軟な対応を行なっているといえるでしょう。

⑤LAPRAS

思い切った施策として、オフィスを解約してフルリモートとなる企業も登場しました。

人材マッチングサービスを提供するLAPRASは、渋谷にあるオフィスを解約し、フルリモートを継続する決定をしました。

リモートワークでも社員のパフォーマンスが落ちなかったこと、加えてオフィスが遊休資産と化していることを考慮してのオフィス解約となりました。

コスト削減に繋がるとはいえ、オフィスの解約は、今後の会社のありかたに相当大きな影響を与えるため、頭ではわかっていてもなかなかできる決断ではないと思います。

それでも思い切った決断ができるのは、LAPRASが「先進的な企業」を目指している、からなのかもしれません。

一方、社員の実感は...

一方、現場社員の実感はどうでしょうか。

産経新聞の調査によれば、

リモートワークが良いと感じている人は6割いますが、一方で生産性は低下したと感じている人も6割存在しています。

満員電車に乗らなくていい、移動時間を削減できる、煩わしい人間関係から解放されるなど、リモートワークでストレスは減り快適なように見えますが、一方でオンとオフの切り替えが難しい、生活リズムが崩れる、同居人がいて仕事に集中できないなど別のストレスも発生しています。

今後は、リモートワークで各人がどうやって生産性を上げていくかが課題となりそうです。


今回は、宣言解除に対する各企業の反応をお伝えしました。

各企業の対応はそれぞれ理にかなっているものだといえ、それぞれが正しいように感じます。今もっとも重要なのは、自社の状況を適切に把握し、自社ができる範囲で、それぞれの方法で現状に対応することなのかな、と強く
思いました。

弊社でも、今後の様々な状況の変化に対して、できる施策を考え、実行していきます。

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