企業はデータを活用する『責任』がある

世はデジタル化社会に向かい一直線、
扱うデータはどんどん増えていきます。

企業は競争力を維持するためにも、
データと適切に付き合っていかなければいけないのですが、
こと、個人情報の取り扱いに少し気になることがあります。

そこで今回は、データとの適切な向き合い方『データ利用のお作法』について書いてみます。

結論：お作法は『保護』と『活用』

個人情報の取り扱いについて、私の考えるお作法はこの2つです。

『保護』は言わずもがな、データは適切に扱いましょう、ということ。
これは企業の責務として誰もが認めるところ。

そしてもう一つが『活用』。
この考えを明確に持つようにアップデートが必要と考えます。

最近はクラウドサービスが増えて、
生活も便利になってきていますが、
「その情報、いる？」
と思うような情報まで集めているように思うことありません？

例えば年齢や性別。
「良かったら教えてくれませんか？」ならまだいいですが、
平気で「入れてくれないと先進まないから」なサイトが多いこと…。

企業は何らかのサービスを提供する際、
当然のようにユーザーに情報提供を求めますが、
ユーザー側には本当に情報提供するほどのメリットはあるか？

もう少し深掘りしてみます。

使わない個人情報は持っているだけでリスク

データには「漏洩（ろうえい）」が付き物です。

まぁ実際、私も企業側の立場であったなら、
「貰っておけば後でつかえるかも」
と、とりあえず貰えそうな情報を要求するかもしれません。

ですが、情報漏洩は本当に怖い。

自分自身や、自社の情報ならまだしも（良くはないけど）、
お客様の情報が漏れた日には一巻の終わり。

最近は個人も企業もその辺には敏感になってきており、
「情報セキュリティ」が市民権（？）を得たように思い、
これは良いことだと素直に思います。

ですが、
個人情報を「持ってる」事自体が怖い
と感じませんか？

もし、企業が標的型攻撃の対象になったら、
大概の企業は「個人情報漏洩」することになると思います。
顧客から責任追及を受けることになります。

テクノロジーの進化に合わせ、
手口も常にアップデートされ、
最近は「ランサムウェアのサブスク」まででてきて、
やろうと思えば誰でも標的型攻撃ができる恐ろしい状況になっています。

だから、企業は情報保護に力を入れると同時に、
「なぜその情報を収集するのか」
を明確にすることがとても大切になります。

SDGsの5つ目の目標に「ジェンダー平等の実現」があります。
そんななかで、
意味もなく平気で性別や国籍、年齢を求める。
都道府県ならまだしも、住所全部が必須になっていたり。
これってヤバくないですか？

企業は今まで以上に、
扱う情報に対して敏感にならなければならないのです。

保護は大切だけど『活用』することに責任を持つべき

そして『活用』について。

データは活用して初めて意味を持つので、
どんどん活用していくべき。

そして企業は、

「集めたデータを活用してお客様に還元する責務」

があるんじゃないでしょうか。

データの活用が進む欧米や、
デジタルでの台頭著しい中国などと比べ、
日本の企業の多くは、そこに弱点があると思うのです。

国の境界が限りなく曖昧になってゆく時代、
この状況はもっと顕著になると思われます。

なぜならそれらの国では、
「企業の社会的責任」
を非常に大切にするようになってきているからです。
昔の日本が得意だった分野とも思いますが…。

企業もギブファーストの精神

情報を取るだけとって自分たちの都合の良いように使う。
それではもうやっていけない時代であるのは明らかです。

「ギブ」が苦手な企業は、今後は淘汰されていく。

自己都合や体裁だけの企業は、
デジタルネイティブ世代はごまかせないのです。

だからこそ、企業は今一度、自社のビジネスを見つめなおし、新しい価値観に基づいた仕事が求められているのです。
いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」ですね。

ビジネスにおいて、データはとても重要で強力な武器になります。

でも、使い方を間違えればケガするし、
使い方わからなければ宝の持ち腐れ。むしろ狙われるだけ損。

データを生み出すのも、使うのも「人」である以上、
やはり「人」を中心とした考えが大切ですね。