今さら聞けない「ふるさと納税」ー自営業（個人事業主・フリーランス）編ー

こんにちは、ミライ・イノベーションnote編集部です。
前回は、給与所得者のためのふるさと納税を特集しました。

今回は、会社に属さず個人で事業を営む自営業（個人事業主・フリーランス）の方を対象としたふるさと納税について特集します（この記事では以下、個人事業主やフリーランスの方も「自営業」とします）。
前回記事で特集した一般的なふるさと納税とは異なる点がいくつかありますので自営業の方は要チェックですよ！
なお、ふるさと納税制度自体の説明は、#2今さら聞けないふるさと納税でくわしく解説していますので、そちらをご覧ください。

ふるさと納税は寄附金額がほぼそのまま税金から控除される制度で、「住民税や所得税を払っている人」が税制優遇を受けられるメリットがあります。したがって、自営業の方にももちろんメリットのある制度です。しかし、いくつか留意点もあるので順に確認していきましょう。

１．自営業の方の留意点

（１）控除上限額に注意

ふるさと納税の限度額は、年間所得によって決まります。すなわち、今年度の所得が確定しなければ正しい所得額を求めることができません。
自営業の場合、年によって収入の波があることも珍しくありません。そのため、12月頃になるまでその年の課税所得がはっきりせず、寄附金額を決めにくいことがネックとしてあげられます。
寄附金控除の限度額を超えてしまうと、その全額が「単なる寄附」として自己負担となってしまいます。一方、12月になって限度額にまだ余裕があることに気づき、駆け込みで寄附を行ってしまうと、そのタイミングや自治体によっては翌年の寄附の扱いとなる場合もあるのでこちらも注意が必要です。
したがって、年度途中でも今年度の所得をおおよそ把握できる給与所得者とは異なり、自営業の方は、前年度の所得を参考に今年度のおおよその控除上限額を算出する必要があります。

それでは、どのようにして控除上限額を算出するのでしょうか。

（２）控除上限額の算出方法

　①　控除上限額の算出

収入が前年と同程度の前提であれば、以下の書類２点を用意すれば計算に必要な情報を確認できます。

そして、上記で確認した金額を次の計算式にあてはめると、控除上限額を求めることができます。

寄附可能上限額 ＝（ 住民税所得割額 × 課税所得に応じた変数 ）＋2,000円

なお、変数の値は課税所得金額に応じて段階的に変わるため、詳細は以下の表を参照し計算することができます。

※ 算出した金額は、あくまで目安です。
※ より正確には、税理士等の専門家にご確認・ご相談ください。
※ 住民税の所得割額は、前年の所得に対して計算されているものです。したがって、前年と今年の所得が大きく変わる場合、限度額も変わってしまうので注意が必要です。

以上より、お手持ちの書類から控除上限額の目安値を算出できました。しかし、控除上限額を算出するのは手間がかかります。そんなときは、控除上限額の目安値をより簡易的に把握できる方法があります。

　②　控除上限額の目安

くわしく計算せず、控除上限額の大まかな金額をざっくり知りたい場合は、「住民税所得割額」の2割程度と考えておきましょう。しかし、この金額もあくまで目安です。
実際の寄附額はこの目安となる金額の8割程度にとどめておくと安心です。

Point：控除上限額の算出方法
●　収入が前年と同程度の前提であれば、【前年の確定申告書の控え】と【住民税決定通知書】で控除上限額を算出できる。
●　控除上限額の目安値は、「住民税所得割額」の2割程度だが、実際の寄附額はこの8割程度にとどめておくと安心。
●　算出額は、あくまで目安。税理士等の専門家に確認・相談するのがベスト！

控除上限額に注意することが１点目のポイントでした。実は自営業の方は、もう１点留意しておかなければならないことがあります。

（３）ワンストップ特例制度は利用できない

ワンストップ特例制度は確定申告不要でふるさと納税の手続きができる制度です。この制度のおかけで、ふるさと納税利用の敷居が低くなったと言っても過言ではありません。
しかし、自身で事業を行い納税している自営業の方の場合は、ワンストップ特例制度を活用することができません。裏を返せば、もともと行っている確定申告のうちの「寄附金控除」の項目に、ふるさと納税についての情報を追加申告するだけで済むため、そこまで面倒な手続きではないと感じるかもしれませんね。

２．給与所得者 vs 自営業者　メリット・デメリットまとめ

以上より、ふるさと納税を行ううえでの給与所得者と自営業者のメリット・デメリットをまとめると次のようになります。

３．さいごに

いかがでしたか？
控除上限額の見極め・算出が煩雑であったり、ワンストップ特例制度が使えなかったりと留意点はあるものの、自営業の方でもふるさと納税を上手に活用すればお得に節税ができます。
なお、契約している税理士さんなどの専門家がいらっしゃれば、その方に確認・相談されることをおすすめします。また、弊社でも専門家を紹介することが可能ですので、お気軽にご相談くださいね。
まだふるさと納税を行ったことがない方は、これを機にぜひふるさと納税を活用してみましょう！

そして、次回からは「家計の見直し・家計管理」について特集する予定です。
お楽しみに〜！！