テレワーク月間とはいつ？どんな目的があるの？

昨今の情勢の中、働き方として在宅勤務やテレワークが再注目されています。実は、こうした情勢になる前に総務省が「テレワーク月間」というテレワーク普及推進運動をしていたことをご存知でしょうか。

この取り組みは2015年から定められており、その理念に賛同する企業や団体を毎年募集して、モデルケースにしようとする動きも盛んになりつつあります。ここでは、そんなテレワーク月間についてご紹介していきます。

毎年定期的に行われている

2015年に策定されてから毎年11月をテレワーク月間として各企業・団体に推奨しています。2020年には様々な形での参加登録団体は1000社を超えるまでに至り、今後も増加幅が大きくなっていくと考えられます。

どのような企業・団体が参加する？

「テレワークを試み、実践している」、「テレワークを学び、あるいは議論している」、「テレワークを応援、あるいは協力している」という3つの参加形態があります。

「実践している」のはそのままですが、テレワークを実践している企業・団体です。「議論する」というのは、セミナー開催やテレワーク月間を導入することのメリットを調査するなどの活動が該当します。「応援をする」というのは、テレワークを行うためのソフトウェアやレンタルオフィスなどの提供を行っている企業・団体です。

何故テレワーク月間を推進するのか？

そんなテレワーク月間を推進する最大の理由としては、働き方改革を実践する企業の増加を促すという狙いがあります。ワークライフバランスの実践が遅れている傾向にある日本の労働形態を改善し、新たな価値観の創出からこれまでにないモノ・サービスの開発を期待しています。

また、企業側においても様々なリスク回避や生産性の向上などのメリットが期待できます。通勤や外回りなどの際に起こる労災のリスク、またそれらにかかる時間を削減できる可能性があります。そして、社会全体に良い影響を与えるという観点からもテレワーク月間を推奨しています。通勤する人が少なくなることにより通勤環境の改善、あるいは燃料を使う量をへらすことによる自然環境改善にも役立つとされます。

 テレワーク月間に参加するメリットはある

参加することによって得られるメリットもあります。社員や環境を大事にしている企業であるとのアピール材料に使うこともでき、昨今の情勢では、テレワーク月間に参加しているというイメージの持つ力は決して小さくないものと考えます。自社のできる範囲でテレワークに取り組み、「テレワーク月間」に参加してみてはいかがでしょうか。