幸せな働き方コラム#2_人がどんどん去っていく地域の働き方講座で学んだ真実、仕事は金じゃない!
(2017.8月のブログ転載です)
こんにちは「幸せに働ける人を創る」ことをライフテーマにしているミノです。
働き方改革が進むいま、単なる傍観者ではなく、声を出していく一人になりたいなと思いブログを再開しました。
詳しくはこちら:幸せな働き方コラム#1 _国の働き方改革について傍観者ではなく発信者に!
もはや職業病でしょうか、、、、
私は「幸せな働き方は、どうすれば創れるのか」と友人に真顔で話し始めることが多くあります。
そんな会話が始まると3回に1回は、友人にまたそんな真面目な話かという顔で見られ、またの1回は宗教の勧誘につながるのではとドキドキされたりしています。
「幸せは、どうすれば創れるのか」
「幸せな働き方は、どうすれば実現するのか」
海の向こうの米国では
同じ質問を、20歳以下の若者に問いました。
全米を対象とした大規模な実験です。
その結果、最も多かった意見が「お金持ちになること」、2番目は「有名になること」だったそうです。
若者が集まる米国の大学
しかし、今の私の意見はそのデータとは異なります。お金と仕事の関係を調べて思うのは「幸せな働き方は、お金じゃない!」ということ。
きれい事ではなく、自身の経験と学術的なデータに裏付けを持ってそのように考えています。
(決して多い数ではありませんが)私は、3年間で22自治体と働き方改革のプロジェクトをしています。
そのプロジェクトは仕事の選択肢が少ない地方で、クラウドソーシングに関心がある住民を掘り起こし、教育機会や仕事を提供していくという内容です。
このような事業の多くは、自治体のような公的機関がもつ財源、すなわち税金を使います。
だからこそ、将来的に税収アップに繋がるよう、対象となる受講者(住民)に20万以上を稼がせたい。
行政機関から、そのような期待とミッションを受け私たちは事業のスタートラインに立ちます。
数年前、自治体と私達は、受講生に対し『子供の側にいながら在宅で◯万稼げます』という言葉を多用し、住民の関心やモチベーションを高めていました。
講座の数を重ねていくと分かったのですが、このような金額が響くのは第一回目の講座のみでした。稼げる金額で住民のモチベーションを上げる施策は、講座の回数を重ねるうちに効果がなくなりました。
そしてどの地域でも、参加者数が減っていくという経験をしました。
そもそも、なぜ『20万稼がせてほしい』という言葉が出てきたかというと、国や自治体の担当者の多くは、地域住民(多くは主婦)でも大卒ぐらい稼がないと「かわいそうだ」といいます。「稼いだことにならない」「生活できない」というのです。
一方で、地域住民の声は違っていました。
少なくなる参加者の声をなんとか集めようとメッセージや電話、当日の会話で声を集めていくと、『20万あったらいいけど、そんなになくても困らない』というのです。
野菜などのおっそわけ文化があるので食費には困らない。
持ち家や、二世帯住宅なので、家賃もほとんどかかっていない。
地域では、生活費がやすい。東京ほどの収入がなくても豊かに過ごせる。
などなど
生活と仕事が一緒になった暮らし
おっそわけ野菜
(もちろん人によって背景は異なりますが)私が対面する地域住民の多くは、お金のためにバリバリ働くことを望んでいませんでした。
彼女たちは、家庭のことや育児・介護の時間を最優先にしたいと考えており、ライフスタイルに合せられる柔軟性や、やりがいが最優先事項。
仕事によって得られるお金への優先順位は、三番目ぐらいだというのです。
収入を多く得られることは素晴らしいが、月20万なくても豊かない生きている。
私たちは決して可愛そうではない。
むしろそんなに稼がなくてはいけない東京は大変だね、
そんなコメントをたくさんいただきました。
そんな声が積み重なり私はようやく、参加者が減っていく講座の背景を理解しました。
そのような気づきを得てから、
私は各地域の自治体や国の関係者に、都会や、サラリーマン、公務員の幸せ(安定)な定義を、地方に当てはめてはいけないと発信しています。
しかし、うまく伝わりません。
そのようなことを国の関係者に伝えても「でも、、やっぱりちゃんと稼いでもらわないと」
というご意見を頂きます。
仕事を通じて得るお金は、生活を安定させるため、重要です。
しかし、その優先順位は、住む場所やライフステージによって異なるようです。
幸せな働き方は、何を持って達成されるのか。
これを測る指標をどう置くのか。
国の働き方改革や、地域の働き方改革で、それぞれの異なる優先順位に対応できていけるのかは、ぜひ追っていきたいなと思っています。
では、みなさん今日も良い一日を(/・ω・)/
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