皆さんは韓国に行かれたことはありますか？

似た部分が多い両国ですが、違いもたくさん存在します。 今回は韓国企業と日本企業の組織風土や倒産の兆候などの違いについてご説明します。

韓国企業と日本企業の組織風土の違いは？

韓国企業と日本企業の組織風土の違いは大きく2つあると考えられます。
1つ目は韓国企業は速さ重視、日本企業は品質重視という点です
。
韓国では「パリパリ文化」と呼ばれる、何事も早く行動するという文化があります。これらは仕事においても重要な文化であり、組織の意思決定や行動の速さにつながっていると考えられます。

一方日本では、「品質」を重要視している企業が多く、丁寧にじっくり仕事をするという価値観が一般的であると考えられます。

2つ目は韓国企業の方が上下関係が厳しいという点です。 韓国では先輩や両親、高齢の方など、自分より年齢の高い方を敬う文化があります。

これらの文化は企業内でも浸透しているため、先輩・後輩や上司・部下の上下関係がはっきりしています。

韓国における企業倒産の主な原因はこちら

1. 経営能力の欠如

企業倒産の要因として多く挙げられるのが、経営者の系能力の欠如です。

財政的に堅実な会社であっても、経営者の経営能力が欠如していれば長く会社がもたず、倒産してしまう可能性が高いと考えられます。

もし経営者自身が経営能力が不足していると考えているのであれば、経営の専門家に会社を運営してもらうというのも良い方法でしょう。

また、企業の拡大に伴い事業が拡大していく場合には、経営者の専門外の分野も増えていくと考えられます。

その時はその分野に詳しい専門家を採用し、取締役として会社を運営してもらうことや、法律専門家などと協議しながら進めていくのが良いと考えられます。

2. むやみな事業拡張

実際に倒産した企業で多くみられるのが、むやみな事業拡張です。

事業が軌道に乗っている時には、収益が安定するために会社運営が安定していきます。

しかし、会社経営が悪循環に陥ると、固定費の支払いや買掛金の支払いなど会社から出ていく資金が多くなり、急激に資金繰りが悪化する場合があります。

このような場合には慎重に選択を行うことが重要となります。 特に事業買収等の際、高い買収価格で購入を行う場合には注意が必要です。なぜなら買収した事業等から利益を得られないリスクが伴うためです。

このようなリスクを避けるために、専門家などと協議を進めていくことが必要です。

3. 未収債権の貸し倒れ

未収債権は倒産の主な原因になりうるため、債権管理には注意が必要です。

未収債権による倒産を防ぐためには取引明細書などを細かくチェックする必要があります。

これらに問題が生じた場合、会社同士の紛争の原因になり会社の存続に大きく関わるためです。

以上のことから、会社内に法務チームを設け法的に問題がないような文書を作成したり、こまめにチェックしたりすることが重要となります。

法務チームが社内にない場合でも、外部の弁護士を通じて、上記のような対応を取ることが大切になります。

まとめ

今回は日本に近い韓国の事例をご紹介しました。 似ている部分も多い両国ですが、日本とは異なる部分も多く存在し学べる部分が多くあるため、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか？

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