単独世帯高齢者は自然災害にどう対処したらよいか？（その2）シニアルームシェア 【自然災害と高齢者4/4】
空き家とシェアハウス
最近、散歩をしていて空き家が多いことに気づきます。
そこで、茨城県の空き家の状況について調べてみました。
それが、下の図です。
平成30年までのデータで少し古いのですが、現在もその状況は変わっていないと思います。
平成30年をみると茨城県の空き家率は14.8％、全国の空き家率は13.6％です。
この空き家を高齢者のシェアハウスとして活用すれば、一人暮らし高齢者にとって自然災害への対応もできる可能性が増えるのではないかと思いました。
一人暮らし高齢者が自然災害の際、最も問題なことは、情報、人間関係など様々な点で孤立していることです。
シェアハウスができれば、この孤立化を避けることができます。
年齢別シェアハウス
現在、シェアハウスを活用している年齢層について平成29年度の国土交通省の調査結果を見てみます。
予想されたことではありますが、25歳未満の人が56％で、65歳以上の高齢者は5％にすぎません。
高齢者シェアハウスの可能性
前節結果はある意味では当然の結果ですが、具体的に国土交通省のシェアハウスガイドブックの記述を見てみましょう。
シェアハウスの住宅所有者のシェア希望者に対する意識のなかで、高齢者の拒否感を持つ割合は6割にも上ります。
残念なことではありますが、これも当然かと思います。
高齢者の場合は次のような様々な問題点が発生する可能性が強いからです。
高齢者のような「住宅確保要配慮者」を受け入れる場合のセーフティーネットも国にはあるようです。
これらを活用した一人暮らし高齢者のシェアハウスが増えれば、災害弱者になりやすい一人暮らし高齢者の自然災害への対応にも光が見えてくるかもしれません。
若者と高齢者が一緒に入るシェアハウスなんていうのも良いかもしれませんね。
これも言うは安く行うは難しの典型例かもしれませんが、少しでも可能性があるものは検討するという姿勢も大切と考えます。
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