デジタルレポート 養殖マダイ２０２２ ～マーケティング サポーター～
更新のお知らせ
本記事の内容を一部更新しました。
・2023年12月12日
第3章の表「愛媛産表職マダイの浜値」に12月の値を追加しました。
ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
※本コンテンツのデータ更新は今回が最終となります。
・2023年11月13日
第3章の表「愛媛産表職マダイの浜値」に11月の値を追加しました。
ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
・2023年10月12日
第3章内の表「愛媛産表職マダイの浜値」に10月の値を追加しました。
ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
・2023年９月12日
第3章内の表「愛媛産表職マダイの浜値」に9月の値を追加しました。
ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
・2023年8月23日
第3章内の表「愛媛産表職マダイの浜値」に8月の値を追加しました。 ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
・2023年7月13日
第3章内の表「愛媛産表職マダイの浜値」に7月の値を追加しました。
ダウンロードファイルに含まれる同表も同様に更新しました。
はじめに
魚の養殖において、生産とマーケティングは車の両輪のような存在です。しかしながら、魚病、飼料、養殖技術などの生産関連情報に比べ、日本産養殖魚のマーケティング関連の情報は不足している感が否めません。
日刊水産専門紙「みなと新聞」はこのような問題認識の下、このほど、「デジタルレポート 養殖マダイ２０２２ ～マーケティング サポーター～」をコンテンツ投稿サイトｎｏｔｅで刊行しました。
このレポートの特長は、次の通りです。
✔ 生産から貿易まで４０種を超えるデータを掲載（エクセルで提供も）
✔ みなと新聞が独自に取材した産地相場を収録（１年間更新あり）
✔ 拡大する輸出（特に冷蔵での米国・アジア）と海外マーケットを解説
✔ 養殖場と消費地市場の動画を収録
さらに詳しい内容は、以下をご覧ください。
冷蔵輸出の実態を取材
このレポートは、マダイの養殖生産、流通・加工、輸出と海外マーケット、政府の政策など、マダイ養殖全般にわたって、みなと新聞の専門記者らが取材した情報、データをまとめたものです。特に、拡大傾向にある輸出（特に冷蔵での米国・アジア輸出）について紙幅を割きました。実際にパン・パシフィック・インターナショナルホールディング（ＰＰＩＨ）グループなど、米国やアジアに冷蔵で養殖マダイを輸出する業者への取材を通じ、貿易統計からだけでは分からない冷蔵マダイ輸出の一端が浮かび上ってきたのは、今回の取材の収穫です。
養殖マダイのメインの輸出先である韓国については、同国のマダイ養殖生産量、２０２２年から新たに通関コードが追加された「活マダイ」の輸入状況などを現地の水産関係者への取材を織り交ぜなら紹介しています。
さらに、養殖マダイや天然マダイの日本国内生産量、活魚や冷蔵での輸出実績、みなと新聞記者が独自に取材した産地価格（浜値）、東京・豊洲市場の実勢相場など、４０種類を超えるデータを収録。その多くはビジネスで使いやすいよう、エクセルファイルでも提供しています。
主なマダイの養殖事業者、加工事業者、養殖マダイの主要ブランド、ＨＡＣＣＰや水産エコラベルの取得業者など、具体的な企業名を可能な限り掲載しました。また、大阪市中央卸売市場の活締め作業風景や熊本県内養殖場の出荷風景の動画も収録。みなさまの参考になれば、幸いです。
養殖マダイは人工種苗からの生産が完全に確立され、低魚粉飼料の利用が進むなど、天然資源への負荷軽減という点で優れた特性を持っています。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やエシカル消費など、環境面への消費者の関心が地球規模で高まる中、こうしたニーズに対応して売り上げを伸ばせるポテンシャルを持った魚です。低魚粉飼料については、トピックを設けて取り上げます。
レポートには、養殖マダイの販売を支援したいという願いを込め、「マーケティング サポーター」というサブタイトルを付けました。以下に掲載した情報が、養殖業者や関連業者、流通・加工業者、貿易業者はもちろん、こうした方々を支援するシンクタンク、試験研究機関、金融機関、コンサルティングファーム、行政関係者などの参考になれば、幸いです。
取材や資料提供でお世話になっている皆さまには、この場を借りてお礼申し上げます。
それでは早速、日本のマダイ養殖の概況と歴史からみていきましょう。
序章
生産量２位の重要魚種
養殖マダイは海面で養殖する日本の魚の中で、ブリに次ぐ生産量を誇る重要魚種です。
農水省の漁業・養殖業生産統計によると、２０２１年のマダイの養殖生産量は約６万８９００トン。首位であるブリ（１０万３００トン）の約７割の生産量となっています。
ちなみに２０２１年の海面養殖魚類生産量の第３位はカンパチ（２万８８００トン）。この３魚種で、海面養殖魚類生産量全体（２５万４５００トン）の７８％を占めます。マダイが海面養殖魚類生産量全体に占める割合は２７％。
以下、クロマグロ（２万１４００トン）、ギンザケ（１万８５００トン）が続きます。日本の海面養殖で、生産量が年間１万トンを超える養殖魚はこの５魚種だけです。
マダイ養殖の歴史
２０１３年度「水産白書」の特集「養殖業の持続的発展」によると、海面魚類養殖の分野では１９０７（明治４０）年、クロダイとマダイの養殖試験が各府県の水産試験場で行われるようになりました。さらに１９２７（昭和２）年には香川県引田町（現東かがわ市）で、海を仕切った「築堤式養殖施設」と呼ばれる施設において、ハマチ、アジ、サバ、タイ類を養殖したのが、日本における海面魚類養殖の始まりとされています。
昭和３０（１９５５）年代に「施設費が安く簡便に設置できる小割り式生簀（いけす）が開発されたことにより、魚類養殖への参入が容易になりました」。その後、昭和４０（１９６５）年代中ごろから、マダイ、マアジ、シマアジの商業的な養殖が始まった、と同白書では説明しています。
マダイの養殖生産量が大きく伸びていくのは、１９７０年代に入ってからです。農水省策定の「養殖業成長産業化総合戦略」によると、動物性プランクトンの一種であるワムシを用いた種苗生産技術が開発されたことにより、１９７０年代に１機関当たり１００万尾を超えるマダイ種苗の生産が可能になりました。漁業・養殖業生産統計によると、マダイの養殖生産量は１９７０年にわずか４６０トンでしたが、１９９４年まで一度も前年実績を割ることなく増え続けます。
１９７２年に初めて１０００トンを超えた後、１９７８年に１万トン、１９８２年に２万トン、１９８６年に３万トン、１９８８年に４万トンを突破。１９９０年に５万トン台、翌１９９１年に６万トン台、１９９３年に７万トン台となりました。
１９９５年に前年割れを記録するも、１９９７年に初の８万トン超え。１９９９年に過去最高の８万７２３２トンに達しました。
それ以降は増減を繰り返しながら、減少傾向が続きました。２０１１年３月に起きた東日本大震災・福島第１原発事故の影響で韓国向けの活魚輸出が落ち込む中、２０１２年の養殖生産量は６万トン割れ。２０１４年から再び６万トン台に戻り、その後は２０２１年まで６万トン台で推移しています。
マダイは量産が可能で良質な種苗（養殖用稚魚）の生産技術が確立したことにより、天然種苗に頼らず、人工種苗によってマダイを養殖できるようになり、生産量が飛躍的に増加しました。
１９８１年に養殖物の生産量が１万７９５３トンになった時点で、天然物の漁獲量（１万３７０９トン）を追い抜きました。現在、養殖マダイの生産量は天然物の約４倍に拡大しています。
養殖マダイのマーケットは日本国内が中心ですが、３０年以上にわたって輸出も行われています。輸出は韓国向けが中心で、対韓輸出の主な流通形態は活魚です。近年は世界的な和食人気などを背景にして、北米やアジア諸国などにマーケットが広がり、冷蔵（チルド）での輸出が拡大しています。
第１章 生産
１－１ 天然マダイの漁獲量
養殖が拡大を始める１９７０年代まで、マダイの供給はひとえに天然物が担っていました。まずは農水省の漁業・養殖業生産統計に基づき、１９５６年以降の天然マダイの漁獲量を見ていきましょう。
１９５６年から１９７２年まで、天然マダイの漁獲量は総じて２万トンの大台を超えていました。その後増減を繰り返しながら少しずつ減り、１９８８年に最少の１万２９９５トンを記録。その後徐々に盛り返し、１９９２年以降の３０年間は１万４０００～１万６０００トン前後で安定しています。
漁業・養殖業生産統計で都道府県別の漁獲量（属人統計・概数値）をみると、最も多かったのは兵庫県の２２００トン、２位が長崎県の２０００トン、３位が福岡県の１５００トンでした。海区別では瀬戸内海区が最多の６４００トンを占め、東シナ海区が４８００トンと続きます。
マダイは青森県など日本北部でもまとまった漁獲がありますが、総じて温暖な海域での漁獲量が多いのが特徴です。こうした生態から、日本国内の養殖場も四国、九州など比較的暖かい海域が中心となっています。
ちなみに農水省漁業・養殖業生産統計は、マダイの他、マダイに似たチダイ（カスゴ、ハナダイ）、キダイ（レンコダイ）、色の黒っぽいクロダイ（チヌ）、ヘダイの５魚種をタイ類として集計しています。タイ類５魚種の漁獲量は、年間２万トン台で総じて安定しています。
５種類のタイの中ではマダイの漁獲量が年間１万５０００トン前後で最も多いのですが、それでも６万トンを超えるマダイの養殖量には遠く及びません。
ちなみに天然マダイは漁獲量がまとまると、市況が暴落するケースがしばしば見られます。新型コロナウイルス感染症で飲食店やホテル向けの需要が激減した２０２０年以降だけでなく、その前から、たとえば瀬戸内海、九州などの産地で好漁が続くと、養殖物よりもはるかに安い価格で流通するケースが珍しくありません。
たとえば、天然マダイの水揚げが盛んな徳島県。地元の徳島市中央卸売市場では、新型コロナウイルス感染症が日本で発生する前から、品質的に問題のない天然マダイがキロ４００～２００円前後に下落する局面もみられました。
天然物が大量に水揚げされて卸売価格が暴落すると、スーパーは扱いを増やします。結果として養殖マダイの売れ行きが鈍ります。養殖マダイの需要が高値で縮小したタイミングで天然マダイの漁獲がまとまると、養殖物の相場を押し下げる一因になります。
ただし、現代は養殖物の方が天然物より品質が安定しているという評価が定着し、「量販店は養殖物と天然物を別物として扱っている」とみなと新聞で長年養殖マダイを取材してきた記者。日本国内で養殖マダイの需要には根強いものがあります。
加工原料にもなる天然マダイ
天然物は卸値が暴落すると、切り身などの原料に仕向けられます。香川や岡山を地盤とする地場スーパーが安くなった天然マダイを買い付けて自社でフィレーや生切り身に加工して販売するケース、水産メーカーが加工原料として調達するケースなどがあります。
日本のマダイ生産量（養殖物＋天然物）の推移
養殖物と天然物を合わせた国内生産量のピークは１９９９年の１０万２９６３トン。養殖物の生産量が過去最高の８万７２３２トンを記録した年でした。
このころはマダイ供給量に占める養殖物の比率が史上最高の８５％前後に達していましたが、近年は８割前後です。養殖生産量が６万トン台に下がったまま回復せず、天然物の漁獲量が１万５０００トン前後で安定しているためです。
１－２ 養殖マダイの生産量
次に養殖マダイの生産量をみていきます。２０１４年から２０２１年までの８年間は、年６万トン台で推移しました。うち、２０１８年以降は相場高の影響もあって増産傾向をたどり、２０２１年はここ１２年間で最も多い６万８９００トン（概数値）まで増加しました。
２０２２年３月に水産庁が開いた養殖魚需給検討会で示された資料によると、２００７年以降の養殖マダイ種苗投入尾数（推定・全国海水養魚協会資料と水産庁調査を基に同庁で作成）は２０１９年まで、年間４０００万尾台で推移していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が日本で拡大した２０２０〜２０２１年は、感染防止策の一環で飲食店が営業時間短縮や休業に踏み切った影響もあり、需要減退、それに伴う産地相場下落が発生。種苗投入尾数が３０００万尾台に落ち込みました。過去のデータからみても、異例の低水準です。
上記資料で示された直近２１年間の種苗投入尾数は、次のグラフの通りです。
養殖マダイの産地は、関東から九州・沖縄まで、日本中にあります。農水省の漁業・養殖業生産統計によれば、海のある都道府県３９都府県のうち、２０２１年は実に２３県で養殖生産実績があります。
第１報と呼ばれる速報値で同年のおおまかな養殖生産量をみると、１位は愛媛県の３万７８００トン。全国合計の５割強を占めました。２位は熊本県の９８００トン、３位は高知県の７３００トン、４位は三重県の３９００トンと続きます。いかに愛媛県の生産量がずば抜けて多いかが、分かると思います。
同統計で２０２１年に養殖マダイの生産がある都府県は、千葉、東京、福井、静岡、三重、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。
東京都のウェブサイトによると、マダイは１９８０年から小笠原諸島の父島にある都小笠原水産センターで稚魚の種苗生産が始まり、式根島で養殖が行われています。生産された魚は式根鯛平君（しきねたいへいくん）とネーミングされました。
次に同統計の２０２０年確報値で、もう少し詳細な養殖生産量をみてみましょう。全国合計６万５９７３トンです。
１位 愛媛３万８２５８トン
２位 熊本８８３５トン
３位 高知５９６０トン
４位 三重３５３８トン
５位 長崎２５６６トン
６位 和歌山１８６７トン
７位 静岡１２４８トン
８位 鹿児島１０４１トン
９位 宮崎１０１１トン
年間生産量が１０００トンを超えたのは、以上です。この上位９県で、全国生産量の９８％を占めました。
すでに述べたように国内のマダイの養殖生産量は愛媛県が突出して多く、２０２０年は全国合計の５８％を占めました。同県は１９９０年以降、約３０年にわたって養殖マダイ生産量全国１位の座を保持してきました。過去４年間の生産量は次の通りです。
２０１８年３万４００９トン
２０１９年３万５３５０トン
２０２０年３万８２５８トン
２０２１年３万７８００トン
同県は天然マダイでも全国有数の漁獲量を誇るため、県は１９９３年に県の魚にマダイを指定。ブランド魚などをＰＲしています。
愛媛県の生産の中心は宇和島市など県南西部の宇和海です。波の穏やかなリアス式海岸と温暖な水域に恵まれた自然環境が、マダイ養殖に適しているのです。
宇和島市内には鮮魚問屋・ヨンキュウの「コラーゲン鯛」、鮮魚問屋・秀長水産の「健康真鯛」、養殖業者・タイチの「鯛一郎クン」など、水産業界にその名を知られる有力ブランドの養殖マダイがひしめいています。
マダイ養殖業産出額
農水省は海面漁業、海面養殖業、内水面漁業、内水面養殖業といった分野別に「漁業産出額」を公表しています。海面養殖業の場合、魚類、貝類、海藻類などの区分があり、魚類の場合はマダイ、ブリ類、ギンザケ、フグ類など、さらに細かくデータが分かれています。
海面漁業・養殖業産出額は、同省が都道府県別の魚種別生産量に産地水産物流通調査、主要産地の市場、関係団体などから得られた魚種別の産地卸売価格を掛けて産出額を推計しています。
マダイ養殖業産出額は２０１６年から２０１９年の４年間、５００億円の大台を超えました。うち、２０１７年７月から２０１９年４月にかけては、浜値が高騰。みなと新聞が独自に聞き取った愛媛県産養殖マダイの浜値は、１キロ当たり９００円台から１０００円台という高水準が２２カ月も続き、結果として漁業産出額を押し上げました。
特に２０１８年は一年を通じて魚価が高値に張り付いたため、産出額が約５９２億円と、２０２０年までの１０年間で最高を記録しました。２０１８年の養殖マダイ生産量は約６万トンと、近年では低いレベルでしたが、単価で数量の少なさをカバーした格好です。
１－３ マダイ養殖の特長と流れ
水産大手は極洋のみ生産
大手水産会社がこぞって参入しているブリ養殖と違い、マダイ養殖は比較的規模の小さい経営体が中心です。みなと新聞が大手水産・食品企業（マルハニチロ、日本水産＜２０２２年１２月１日付でニッスイに社名変更＞、極洋、ニチレイ）にアンケート調査したところ、マダイ養殖を行っているのは極洋のみでした。同社グループのクロシオ水産（高知県大月町）が養殖しており、２０２２年３月期（２０２１年４月～２０２２年３月）の出荷量（ラウンドベース）は…
ご利用に当たっての注意事項及び免責事項
（２０２３年８月２１日改定）
このたびは株式会社みなと山口合同新聞社（以下、当社）の提供する「デジタルレポート 養殖マダイ２０２２」（以下、当コンテンツ）にアクセスいただき、ありがとうございます。
当コンテンツは、有償でのご提供となっております。つきましては、下記の注意事項および免責事項をご了承の上、ご購入ください。購入後は自社の商談、自社の会議、自社の研修等にご利用いただけます。ご利用の際は出典を明示ください。
この「デジタルレポート 養殖マダイ２０２２」に掲載した図表の一部は、購入者に限定し、画像やＥｘｃｅｌファイルでも提供しております。ログイン後の画面からダウンロードしてご使用ください。
上記の図表等は当コンテンツの一部を構成するものであり、下記の禁止事項、２次利用に関する規定、免責事項等が適用されます。
（ご利用にあたっての禁止行為）
当コンテンツにおいて、次の行為を禁止します。
（１）購入者が当コンテンツに掲載された文章、写真、図表などの全部または一部およびそれを複製したものを無断で電子メール等で送信すること、ホームページやイントラネット等に掲載して外部に公表すること。
（２）購入者が当コンテンツおよびそれを複製したものを第三者に対して売買、貸与、刊行などすること。
（３）当コンテンツの全部または一部を要約、翻訳して外部に提供すること。著作権法等に違反が明らかな場合はご連絡をさせていただき、改善が認められない場合、法的手段を行使します。
（アカウント情報の管理について）
法人様が当コンテンツを購入された場合、当該法人様の内部で当コンテンツを共有する際は、ｎｏｔｅのアカウント情報（ＩＤおよびパスワード）の管理にくれぐれもご注意ください。たとえば、決済にクレジットカードを用いた場合、設定によってはクレジットカード番号の一部、有効期限、カード名義などをコンテンツの共有者様全員が閲覧できる状態になります。複数の方が同一アカウントでログインしていた場合に生じたトラブルや損害等につきましては、当社は一切の責任を負いません。当コンテンツの購入者様におかれましては、ｎｏｔｅの利用規約をご確認の上、適切なアカウント情報の管理をお願いします。
（データ・コンテンツの文章、写真、図表等の２次利用について）
当コンテンツの文章、写真、図表を含む各種データを２次利用しようとする際は、事前にみなと山口合同新聞社の承諾が必要となります。これら著作物を複写して配布する場合、当社に２次利用料をお支払いいただく場合がございます（利用料は当社規定）。詳細についてはお問い合わせください。
２次利用の例
・パンフレット、メールマガジン、ノベリティグッズ等への掲載
・セミナー、イベントで配布する資料への掲載
・テレビ、新聞、雑誌、インターネット動画配信サービスなどメディアでの使用
・Ｗｅｂサイト（ホームページ）、ＳＮＳへの掲載
（サービスの内容等の変更）
当社は購入者に事前の通知をすることなく、当コンテンツ（注意事項、免責事項を含む）の内容の追加あるいは変更を行うことができます。
（免責事項）
（１）当コンテンツを利用した結果もしくはサービス提供の中断や解除などによって発生した一切の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
（２）当社は当コンテンツ購入者が使用するいかなる機器およびソフトウェアなどについて、一切の保証は行わないものとします。
（準拠法）
この規約の成立・効力・履行および解釈については日本法が適用されるものとします。
ここから先は
¥ 50,000