【無料】基礎から分かる水産用語＜93＞ ２０２４年問題とは
みなと新聞で毎週火・金曜日に連載している「基礎から分かる水産用語」を公開します。
みなと新聞の専門記者が、漁業、流通・加工、小売など水産で使われる一般用語から専門用語まで、分かりやすく説明する連載です。
２０２４年問題とは
働き方改革関連法のうち、２０２４年４月１日に適用されるトラックドライバーや建設業における罰則付き時間外労働の上限規制で生じる課題のこと。運転業務では上限が年９６０時間になる。このことで企業と労働者の収入減が懸念され、人手不足にもつながりかねない。物流会社が収益減を運賃の値上げでカバーすれば、荷主への負担も発生する。
全日本トラック協会は１８年１２月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を策定。一貫したパレットを使う効率化や予約アプリでの待機時間削減など対応策を盛り込んだ。協会は１９年から「時間外労働が９６０時間超となるドライバーの有無」を事業者に調査。２１年１０月は７２７者のうち、「いる」が２７・１％、長距離ドライバーに限ると４８・１％が「いる」と答えた。
建設業の時間外労働は一般職と同じ年７２０時間まで。同規制は他の業種で２０年までに施行されたが、建設業では対応に時間が必要として２４年３月まで猶予になった。
全日本漁港建設協会は昨年、規制に向け「４週８休は対応可能か」を調査。２２０事業者のうち「対応済み」が１８％で、約半数は「国の方針に沿う」だった。７％の「難しい」とする理由は「気象や海象に左右される」が最多で、漁港建設業における工期設定の難しさが浮き彫りになった。