日本の有数のキャッシュレスシティと言われた福岡市でLINE Payは今...
2018年春、政府が「2025年までにキャッシュレス比率40%」と目標を掲げると同時に、いわゆるキャッシュレス戦争が幕を開けた。
そこで最初の戦地となったのが福岡市。
2018年5月に高島市長の号令のもと「福岡市キャッシュレス実証実験」の公募がスタート。日本中の決済事業者が名乗りをあげた。
この公募には公共施設部門・民間施設部門の2つがあり、私たちLINEは唯一、両部門に採択されたのだった。
当時考えていた、キャッシュレスの3STEP
まず、「きっかけづくり」が必要と考え、キャンペーンを連発
動物園
屋台
商業施設
改めて見てみると、なかなかのお得さ・・・
当時(2年前)はまだまだスマホ決済自体が知られていなかったけど、今同じキャンペーンをやったら物凄く話題になりそう。
結果として、福岡で最も使われるスマホ決済サービスに
（2019年4月時点）
当時、福岡市でLINE Payを普及させるために考えていたことは、
・市民のみなさんが使いたくなるところから導入する
→公共施設や税公金の支払い、百貨店など
・話題になりそうなところにも導入する
→屋台など
・キャッシュバックなどお得さを訴求し、まずは使ってもらう
この戦略が功を奏した結果だった。
LINE Pay事業として、マーケティング費用を削減し、
投資効率を重視するフェーズに
つまり、もうあまりキャッシュバックなどの還元はしない方針になったということ。
ユーザーにお金を還元して利用してもらうのではなく、
ユーザーが利用したくなる決済体験をつくりたい
（キャッシュレス2.0へ）
LINE＝コミュニケーションツール
買い物＝店舗と顧客間の複数のコミュニケーションプロセス
例えばこういうこと
「決済」は必ず前後にコミュニケーションが存在するから、そこを日本で一番使われているコミュニケーションツール「LINE」を用いることで決済体験がアップデートされると考えた。
まず取り組んだのが、注文＋決済
（2019年1月）
LINEのトーク上で料理を選び、注文。そのままシームレスに決済画面に遷移し、料理ができたらLINEで通知がくる。
つまり、フードコートなどでわざわざお店の前に並ぶ必要がない。
検証の結果、料理を受け取るまでの一連のプロセスが約半減した。
この機能はブラッシュアップされ、福岡市内のショッピングセンターのフードコートに導入されている。
粗大ごみの申請＋決済
（2019年7月）
従来の粗大ごみのコミュニケーションプロセスは、
平日の日中に電話で申請し、コンビニで処理券を購入しなければならず、面倒という声が多かった。
申請に関わるコミュニケーションプロセスをすべてLINEに置き換えることにより、今では粗大ごみを出す福岡市民の4人に1人がLINEから申請するようになっている。
お得な切符の検索＋決済
（2020年9月）
福岡の大手私鉄「西日本鉄道」は、太宰府や柳川など福岡有数の観光地にアクセスでき、周辺観光施設の割引などを含んだお得な観光切符を販売している。
従来のコミュニケーションプロセスは、販売窓口の営業時間内に対面で購入し、複雑なお得情報・観光情報の閲覧が大変だったが、LINEで代替することでこれらの課題解決が見込まれる。
市民の困りごとを解決するサービスを提供し続けたい
冒頭で述べたキャッシュレス戦争は、各社がお得さをアピールし続ける消耗戦。LINE Payの事業としても、私たちLINE FukuokaのSmart City戦略室としても、ユーザーにとっての本当の利便性を追求する方向に舵を切った。
2年前の今頃、屋台で半額キャッシュバックキャンペーンをやっていた時と比べて、福岡市におけるLINE Payのプロモーションは減ったかもしれない。
しかし、上記のようにフードコートや行政手続き、電車の利用など生活上発生するあらゆるコミュニケーションをアップデートし、「便利だ」と言っていただくケースも増えてきている。
LINE Fukuoka Smart City戦略室は、これからも市民のみなさんが利用したくなる体験づくりを追求し続けます。
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