「不動産業ビジョン2030」の取り扱い
国土交通省土地・建設産業局が公表したが、2019年に発表してから、5年が経過しようとしている。
まちづくり界隈では、まちづくり、公園、道路など都市空間の変化がイメージしやすいからか、国土交通省都市局の「まちなかウォーカブル」や「芝生のチカラ」、国土交通省道路局の「多様なニーズに応える道路空間」、などの取り組みには、注目が集まるものの、これらよりも先行して公表されていた国土交通省土地・建設産業局が公表した「不動産業ビジョン2030」は、刺激的なタイトルと気になる項目が多いものの、これに基づいた各都市での具体的な施策事例をなかなか耳にしない。
「不動産業ビジョン2030」では、不動産業を取り巻く市場環境の変化を例示した上で、３つの将来像と、7つの官民共通の目標が掲げられている。
３つの将来像
①豊かな住生活を支える産業
②我が国の持続的な成長を支える産業
③人々の交流の「場」を支える産業
７つの官民共通の目標
①ストック型社会の実現
②安全安心な不動産取引の実現
③多様なライフスタイル・地方創生の実現
④エリア価値の向上
⑤新たな需要の創造
⑥すべての人が安心して暮らせる住まいの確保
⑦不動産教育・研究の充実
いわば、これからの不動産のあり方や運用について、フローがまとめられていることから、全国的に取り組まれているリノベーションまちづくりの動向とも親和性が高いと感じているが、現時点で、これに紐づいて何かが取り組まれた内容などはまだない。
これはあくまで私見だが、これに関連した動向としては、①マンション管理法やマンション建て替え促進に関する内容が着手されたこと、②2021年4月に、賃貸不動産経営管理士の資格が国家資格になったこと、2022年9月に③リノベーションコーディネーター資格（民間資格）が設立されたことなどが関連すると思われる。
むしろ、このような下準備に5年間を費やしたと考えれば、次期更新以降は、もう少し踏み込んだ、具体的な政策が出されるのではないかとも予見している。
2022年1月には、こんなデータも公表された。
全国の人流データ（1kmメッシュ、市町村単位発地別） を公開します
また、別サイトだから自分が住む街や身近な近所の統計が簡易なグラフで見られる「My city forecast」も良かった。
日頃から、国土交通省土地・建設産業局の更新ページも着目しながら、活用可能なオープンデータを使って未満建築デザインファームでグラフやデータをつくり、公表していきたいと思う。
「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定
～令和時代の『不動産最適活用』に向けて、これからの不動産業のあり方を提言～
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