生活保護惨殺極著版第五部生活保護基準利権勢力極北社会排除作戦、日本型貧困カタストロフィー社会の現出アフリカーンス語版前編

この度当委員会は備えの為に生活保護惨殺極著版の外国語翻訳書籍を準備した。
他の世界諸国にお住まいのその国の方々やシンクタンクの方々とその国におられる日本人の方々だけでなく今現に日本にお住まいの外国人の方々が国と全国の自治体及び生活保護行政の職員たちからの何らかの形での生活上の被害を受けたり、貧困問題に対するリテラシー度や民度が著しく低い地域住民たちからの陰湿卑劣な社会排除、地域排除の被害に苦しめられるようなことがないように当委員会はそうした事態を防止する事を目的として外国語翻訳版を準備した。

当委員会がなぜ隣国圏内の翻訳書籍にとどまらず英語版以降の言語翻訳書籍まで準備したのかと言えば、現在全国の自治体窓口や福祉課及び生活保護行政の窓口にはアジア諸国の外国人の方々だけではなく西洋諸国の方々も目立つようになり、特に日本の場合生活等に困窮する外国人の方々で充分なインターネット環境も確保できない状況におられる方々も少なくなく貧困問題、生活保護問題に関する書籍で翻訳された状態の書籍が皆無に等しいという現状があり、ある程度かそれ以上の言語能力があったとしても日本特有の錯誤詭弁に満ちた行政ロジックや難解な専門用語等に騙されたり言語能力に難がある方々の必要に備えるためにどこの国の方々も現在おられる国や場所を問わず日本の貧困問題、生活保護問題にアクセスすることができるようにする為である。

現在日本の外国人技能実習法と技能実習生をめぐる国民世論（本稿第一部参照）や、とりわけ外国人生活保護受給者の準用適用問題に関する国民世論の決めつけと偏見は凄まじい情勢にある。
外国籍の生活保護受給者数は約６万9000人. 生活保護受給者全体に占める割合は3.28％世帯割合2.8％と日本国民への生活保護の適用と実施を圧追するほどの割合ではない。
２０１１年度時点での内訳では第一位が統一教会発祥国の韓国や池田大作出身国朝鮮で受給者全体の5.3％第二位フィリピン2.4％第三位、公明党と仲の良い中国0.7％、ブラジル0.7％その他0.9％となっており、これまで外国人の方々は国と全国の生活保護行政の職員たちからバッシング材料として政治利用され日本国民に敵愾心を抱かせる為に盛んに利用されてきたいきさつがある。
２０２４年1月には、ガーナ人の方が千葉市を相手取り生活保護の却下を取り消すよう訴訟を起こした裁判で千葉地裁はこれを退ける判決を言い渡した。
外国人の方々の生活保護受給者固定層を形成している主な原因の一つには無年金であることが挙げられ、低賃金外国人労働者の人口が多い主要都市では外国人路上生活者が激増している。

自治体の財政状況が悪く２０００年代当時までの間全国各地の自治体は先を争って大企業を誘致し、過剰なほど派遣会社を呼び込みこれと同時並行で消費税を増税し仕入税額控除制度を利用して資材調達費で非正規雇用者全体の人件費を企業にまかなわせ日本人労働者の賃金がきっちりと生活保護基準前後の実質賃金になるように計算された出鱈目な低賃金で働かせた上に法人税の側は減税して優遇するだけでなく、更に企業には技能実習生まで使わせて労働者から保険料や税金まで取り国と総務省等から多額の補助金まで交付させて企業の正社員の人口を減らして給与を高額化させた所で、これと比較した高額な公務員給与を手中に収めてきた。この種の全国に典型的な小規模自治体では外国人生活保護受給者の人口が想定している枠を超えたと職員たちが判断した場合、そうした生活に困窮している外国人の方々は居住地自治体において生活保護基準を全国一律規模で著しく低く固定化させようと躍起になっている生活保護行政の職員たちからの水際作戦被害に遭遇しやすい行政構造となっている。
働く外国人の受け入れにより議員や職員たちの給与利益を確保する事を重視してきた中規模自治体においても「生活保護の実施責任」と称する憲法違反通達を盾に水際作戦が展開される傾向が激しく路上生活者は東京や横浜、名古屋、大阪、兵庫方面へと追いやられる場合が多い。

東京、横浜、名古屋における貧困問題とその日本の貧困問題を発生させてきた生活保護基準利権が構築している公務員給与利権の凄まじい実態は本稿全部を読んで頂ければ一目瞭然であるが、大阪西成だけでなく兵庫県神戸市にも「更生相談所」なる凡そ厚労行政とは似て非なる法務矯正管区設置の行政機関と錯覚させるかのような国の孫請け機関までもが実在しており全国規模で見ても民主主義国家とも思えぬ入管行政と根拠なく結びつけられた連携思想の板挟みに苦しめられ水際作戦の被害を受けている外国人の方々は後を絶たない。

こうした国と全国全ての自治体職員と生活保護行政の職員たちは国民の裁量可処分所得を30年以上の時間をかけてばれない範囲内で寸刻みに盗み取るために保険料負担率を増額させたり国民負担率を増税により極度に増やして生活保護基準を引き下げ直節税と間接税（消費税のことだが９０年代の判例では間接税であるとする国の主張は否定されている）比率の是正と称し法人税を減税し消費税や所得税（一時軽減）を実質的に増税し保険料負担率を増やし働いている高齢者の方々の給与所得に応じて設定されている事実上の生活保護基準てい所得制限装置年金支給停止基準を２０２４年度から変更させる等々の手口で国民の名目賃金は激減させており、その結果消費税増税による悪影響が災いして実質賃金は下がり続けリーマンショックリ時の11ヶ月連続減少記録を更新した。これとは逆に上場企業は空前の利益を上げ続け内部留保はリーマンショック当時の２００８年以降毎年積み上がり２０２２年時点で511兆４０００億円にも達している。
この国は当時から考えても何も変わっていない。２０１０年にGDPは中国に抜かれ第三位に転落し２０２３年にはそれまで世界の企業ランキングには３４社が名を連ねていた状況から最後のトヨタ自動車までも消し去られたばかりか2024年初頭GDPは人口が3分の２程度のドイツにも抜かれてしまった。自公政権創価学会利権が生活保護行政を法外な形で占拠し生活保護基準を支配し国民生活を破壊してきたその動かぬ証拠がこれである。今や実質賃金は当時韓国の2倍確保されていたものがアメリカの半分以下にまで下がり（アメリカは州により物価等全てにバラつきはあるがあらゆる要素と分野を総合考慮すると日本の賃金はアメリカの半分レベル）G7中最下位にまで転落している。
こういう手の込んだやり方で国と全国の自治体職員たちは大企業正社員を減らし非正規雇用者を増やし「正社員の平均所得は改善した」と称して比較論を用いて公務員給与を毎年引き上げてきたのである。
更に自治体内部においても同様の手口で会計年度任用職員を増やして都市部自治体ではパソナやアソウの派遣に外注して人員を入れ替え低賃金化させ生活保護基準を低く維持するため団塊世代の大量退職のタイミングを見計らって正規職員を減らしその立場を既得権化させパートタイマーまで導入して15分早くタイムカードを打刻させるなどして退職金の支給対象から除外する等々反社会的なレベルの国民生活破壊作戦を強行してきたのである。

この様な許されざる悪意的行為が国民の知らない自治体内部に於いて平然と行われ続けてきたのである。
そうであるにも関わらず日本政府が自ら自国の労働力を補う為に招待し、現にこうして働いて頂いているというのに、母国の家族のため日本の為に働いてくださっている何の罪もない外国人の方々に対して「生活保護は適用する事自体よろしくない」などとほざいているが、そんな無茶苦茶な話があってたまるものか。（本稿第八部等参照）

こんなとんでもない世論操作のせいで特に若い人たちの間では誤解が蔓延ってしまっている。YouTubeの動画の一部などひどいものだ。

実際には日本国内在住の外国人の方々の8割以上は日本人の平均所得や平均賃金よりもゼロが一桁も二桁も違う所得を得ているのであり外国人生活保護受給者の問題は明らかに針小棒大なプロパガンダにより捏造された議論である。しかしこれらのプロパガンダには兵庫県に於いて外国人生活保護受給者に投じられている予算が年間約５６億円に上ぼっている等の事実も含まれており注意が必要である。（本稿第七部第八部参照）

凡そ以上の理由により当委員会は各国在住の外国人の方々及び依然として２０１２年の国連勧告をほとんど無視し続けている日本政府と全国の自治体及び生活保護行政の職員たちの動向についてお知りになりたい各国のシンクタンク方々、日本在住の外国人当事者の方々の必要に備えるために外国語翻訳版を準備した。是非読んで頂きたい。

「言語上の問題により不利益を受けておられる日本にお住まいの外国人の方々、著者は皆様の味方です。
是非手に取ってお読みください」