コロナ禍でも本業を伸ばすフランチャイズの選び方〜地域密着企業が抱える課題編〜
■ 自己紹介
この度は、まごころサポートフランチャイズに興味を持っていただき、ありがとうございます！
まごころサポートフランチャイズを運営しているMIKAWAYA21株式会社の花家（はないえ）と申します。私は、現在、東京都荒川区で「まごころサポート荒川本店」の店長をしており、毎日、担当する地域のシニアの生活をサポートすべく駆け回っています！
最初は、「社会貢献できる事業に携わりたい」という単純な気持ちで働き始めたのですが、日々現場に出て地域のシニアにサービスを提供し会話をする中で、超高齢社会の課題の大きさ難しさを実感し、それと共に地域密着で商売をされている商店の存在が、未来の日本社会にとっていかに必要不可欠な存在なのかを痛感しております。
現場でのリアルな情報と合わせて、地域密着企業のみなさんにお役立ていただける情報をお伝えしています！
■ はじめに
帝国データバンクが実施した調査「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12 月）」によると、「業績にマイナスの影響がある」と見込む企業は79.9％もいるとのことです。コロナ禍は、多くの企業で、経営戦略を見直すキッカケとなっています。みなさんの事業はいかがでしょうか？
私たちMIKAWAYA21は、創業以来約8年間で、500社以上の地域密着企業が新規事業を立ち上げる支援をしてきました。そして、昨年からコロナ禍における新規事業立ち上げのご相談も急増しております。特に最近増えているのが、「フランチャイズ加盟する」という選択を検討されている企業です。そこで今回は皆さんが、フランチャイズを選ぶ際の注意点についてお伝えしたいと思います。
■ 地域密着企業が抱える課題
まずはじめに、「なぜ今、地域密着企業が新規事業を立ち上げる必要があるのか？」を整理して考えてみましょう。地域密着企業が抱えている大きな課題は3つあります。
① 高齢化・人口減少の課題
日本は「少子超高齢社会」です。若年世代の人口が少なく、老年世代の人口が増えており、総務省の発表によると、日本の高齢化率は28.4%に上り、ダントツで世界1位の高齢化率になっています。加えて、日本の総人口も減少し始めており、2020年現在は、1億2650万人の人口ですが、実は、2008年から人口は減少し始めているそうです。つまり、日本は人口減少社会に突入してすでに10年以上も経過しているとのことです。特に「地方」（東京圏以外）においては、高齢化・人口減少は大きな社会問題になっています。
引用：総務省 令和2年高齢社会白書 / 厚生労働省 平成27年厚生労働白書
日本は総人口の約30％弱が東京圏に住んでおり、一極集中しています。若者が東京圏に流出することで、地方の少子高齢化が急速に進行しています。それで高齢化に伴う課題を解決する新規事業が全国各地で求めらています。
参考：（株）富士通総研 地域・地方の現状と課題
② 働き手・後継者の不足
地域が高齢化していき、人口も減っていくとなると、次の問題は、「人手不足」です。帝国データバンクの調査では、2019年度の人手不足倒産件数は「194件」でした、前年比14.8%増で、6年連続で右肩上がりの推移が続いています。地方から東京への若い人材の流出が背景として大きいですが、なぜ若い人材が東京に出て行ってしまうのでしょうか？求人サイト「doda」を運営するパーソルキャリア行った調査によると、若者が「仕事をする上で大事と感じているもの」として、90％近くが「やりがい」や「成長」を求めつつ、「しっかりと稼ぎたい」と考えています。
現在、私は29歳ですが、人生100年時代と言われつつも、老後の年金が満足のいく金額を支給されることは期待できないので、「なんとかして食っていく力を身につけなくては」という将来に対する不安を感じることがあります。なので、将来の自分自身のために、「やりがい」や「成長」を求めつつ、「しっかりと稼ぎたい」と考える気持ちはとても共感します。実際に、若者が東京圏に流出する大きな理由として「地方に魅力的な働き場所が少ない」ということが言われています。それで若者が魅力を感じるような「やりがい」や「成長感」のある新規事業が全国各地で求められています。
③ 売上・商圏の減少
もうひとつ、地域密着企業に起きている課題は「売上」の減少です。人口が減少することで、商圏の規模が縮小しています。少し古いデータですが、2012年の日本の名目GDPにおいては、東京圏が約3割、三大都市圏が約5割、その他の地域（地方）が約5割という内訳でした。人口が東京圏に集中しているので、当然ですが、経済も東京圏に集中しています。じわじわと人口が減っていってじわじわと顧客（＝売上）が減っていっているのが、地方の現状です。
引用：財務省 地域経済の現状と将来について
しかし、私たち地域密着企業は、簡単に商圏を広げたり、別の魅力的な地域に移動することはできません。今の地域で商売を続けていくことしかできない私たちにとって、新規事業は避けては通れません。
■ まとめ
今回は、地域密着企業が抱える課題について考えてみました。私も活動している荒川区では、近隣の商店街でも、毎月、どこかの商店が廃業されて行っています。廃業される理由は、「後継者がいない」「スタッフが集まらなかったから」「顧客が減ってしまって商売にならない」など様々です。地域密着企業が取るべき次の一手は、「今、地域に必要とされている新しいサービスを提供する」ということではないでしょうか。
最近、新規事業を立ち上げる手段として「フランチャイズ加盟」を検討されている方が増えています。次回は、コロナ禍における人気のあるフランチャイズと選ぶ際のポイントをご紹介します。
■ 本業を伸ばすためのソーシャルフランチャイズ「まごころサポート」
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