8月21日週【経験者(中途)採用市場動向】
企業動向
doda転職求人倍率 2023年7月は2.29倍（前月差+0.03ポイント）
■転職求人倍率
2023年7月の転職求人倍率は、前月から+0.03ポイントの2.29倍となりました。求人数は前月比99.3％、前年同月比129.3％となりました。転職希望者数は前月比98.0％、前年同月比112.0％でした。
■求人増加率
求人数は、業種別では12業種（「その他」は除外）のうち4業種で前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「建設・不動産」（前月比102.7％）、次いで「小売・流通」（前月比101.1％）でした。職種別では11職種（「その他」は除外）のうち5職種で前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比104.4％）、次いで「販売・サービス」（前月比102.4％）となりました。
令和４年「雇用動向調査」の調査結果―入職率15.2％、離職率15.0％の入職超過（厚労省）
（１）入職率、離職率及び入職超過率
・入職率 15.2％（前年と比べて1.2ポイント上昇）
・離職率 15.0％（前年と比べて1.1ポイント上昇）
・入職超過率 0.2ポイント（入職超過）（前年と比べて0.1ポイント拡大）
（２）就業形態別入職率及び離職率
・一般労働者 入職率11.8％ 離職率11.9％（前年と比べて入職率0.9ポイント上昇、離職率0.8ポイント上昇）
・パートタイム労働者 入職率24.2％ 離職率23.1％（前年と比べて入職率2.2ポイント上昇、離職率1.8ポイント上昇）
（３）産業別入職率及び離職率
・宿泊業，飲食サービス業 入職率34.6％ 離職率26.8％で入職超過（前年と比べて入職率10.8ポイント上昇、離職率1.2ポイント上昇）
・生活関連サービス業，娯楽業 入職率23.2％ 離職率18.7％で入職超過（前年と比べて入職率5.4ポイント低下、離職率3.6ポイント低下）
『当面する企業経営課題に関する調査 -組織・人事編2023-』 調査結果発表 リスキリングを経営課題と位置付けている企業は8割弱に達するも、そのうち取り組み開始企業は2割未満
1．8割超の企業が社員の自律的なキャリア開発のために取り組みを実施・検討 大企業では9割にのぼる
2．リスキリングを経営課題として位置付けている企業は約8割
3．リスキリングを経営課題に位置付けている企業のうち、取り組みを始めている企業は2割未満
「AI、IoT、などのデジタル関連」スキルへの注目度が高い
採用担当者の8割以上が「採用活動にAIを活用したい」と回答。 56.5％が「採用活動にAIを活用した経験がある」
8割以上が採用活動にAIを活用したいと回答
活用を希望する場面は、「適性検査」43.5％、「求人票の作成」36.5％、「書類選考」36.0％
求職者動向
入社研修の有無や充実度を意識する20代が、9割に迫る。「自己学習と研修の両軸で、スキルを習得したい」の声
(1) 入社研修の有無や充実度を意識する20代が、9割に迫る
(2) 入社研修が充実していると「志望度が上がる」と回答した20代が8割を超える
(3) 入社時に研修で学びたいことは「業務で必要になるスキル」が最多。次いで「仕事の進め方」が続く
転職先の企業への入社希望時期は「9月・10月」が半数を占める。次いで「4月」が続く。「中途入社の人が多い時期に入社したい」の声
(1) 6割以上の20代が「すぐに転職したい」と回答
(2) 入社希望時期は、「2023年9月・10月」が半数を占める。次いで多いのは「2024年4月」
(3)「必ず転職したい」と回答した20代が6割を超える
34歳以下の若手1,000人に聞いた「スタートアップへの転職」意識調査ー『AMBI』ユーザーアンケートー
★ 約7割の若手が「スタートアップへ転職したい」と回答。
★ スタートアップに転職したい理由、第1位は「今後のキャリアアップのために多様な経験を積みたいから」。転職したくない理由の第1位は「企業の将来性が不安」。
★ 企業選びで参考にしているもの、第1位は「口コミサイト」。詳細を知れると嬉しいこと、トップは「具体的な仕事内容」。
マイナビ転職、「新入社員の意識調査（2023年）」を発表
「今の会社」「今の仕事」が20年以上あると思う人は半数にとどまる。DXや生成系AIなどの影響か「IT」「経理・事務・企画」などの職種で3割が「10年以内に仕事がなくなると思う」
新入社員の約半数が10年以内に退職予定。3年以内の退職意向者は男性18.3％、女性は30.0％。女性はライフステージの変化に備え早めのキャリア形成を視野に
月収別に勤続意向年数を見ると、月収18万円以下では「3年以内」が36.7%で最も多く、月収22万円～24万円台では「10年以上」が37.1%で最多となり、月収が勤続意向年数に影響
Job総研による『2023年 転職とリスキリングの意識調査』を実施 9割が学び直しに意欲 専門スキル習得でJob型雇用に備え
・全体の63.0%が自身のキャリアに納得派を回答 現時点の転職意欲は53.9%が「ある」を回答
・転職を考えるキッカケと求める条件共に「給与や待遇」が最多 「仕事のやりがい」双方で上位
・転職で収入アップの自信ありは49.6% 転職後に活躍する自信ありは63.0%
・全体の89.3%が転職時の学び直し意欲があると回答 身につけたいスキルでは「英語」が最多
・全体の59.2%がリスキリング支援を「知っている」と回答 「支援を受けたい」71.0%
中小企業で働く正社員の半数以上が「働き方改革が進んでいる実感はない」と回答
半数以上が「働き方改革が進んでいる実感はない」と回答
社員が期待する働き方改革の効果や施策の1位は、共に「賃上げ」
実施施策に、現場の声が反映されている実感があると回答した社員は約2割
同期入社がいるかを意識する20代が、6割を超える。「同期はライバルであると同時に、相談相手でもあると思う」の声
（1）同期入社がいるかを意識すると回答した20代が6割を超える
（2）同期入社がいると「志望度が上がる」と回答した20代が4割を超える
（3）同期入社がいると嬉しい点は、「同期で助け合うことができる」が最多。次いで「同期で交流ができる」
「第二新卒採用」「ポテンシャル採用」など、20代がターゲットであることを明確にした募集は「魅力を感じる」と回答した20代が8割を超える。「採用対象になるかが分かりやすい」の声
（1）「10月入社」など入社時期が明確な募集に「魅力を感じる」と回答した20代が6割超
（2）「第二新卒採用」など20代がターゲットであることを明確にした募集は「魅力を感じる」と回答した20代が8割超
（3）幹部候補として育成するキャリアパスがある募集は「魅力を感じる」と回答した20代が約4割
キャリスピ調べ 20代、30代の既婚者、未婚者の転職意向調査「夏季休暇中に転職を考えた」が3割、既婚者が6ポイント高く 既婚者の方が「友人」との話が転職を考えるきっかけに
夏季休暇中に転職を考えたが3割。既婚者の方が6ポイント高く。
20代から30代の男女400人（年代・世代に均等割）の会社員に対して、「夏季休暇中に転職を考えましたか？」と質問したところ、「はい、考えました」と回答したのが29.5％（118人）、「いいえ、考えてません」と回答したのが70.5％（282人）と約3割の方が転職を考えているという結果となりました。既婚者、未婚者の比較でみて見ると、既婚者（N=200）の場合は、「はい、考えました」と回答したのが32.5％（65人）、「いいえ、考えてません」と回答したのが67.5％（135人）で、未婚者（N=200）の場合は、「はい、考えました」と回答したのが26.5％（53人）、「いいえ、考えてません」と回答したのが73.5％（147人）という結果となりました。この夏季休暇での転職意向が、既婚者が未婚者に比べて6ポイントも高い事が分かりました。男女とも同様の傾向があり、夏季休暇時は、既婚者の転職意向が高まりやすい時期と言えます。
既婚者の方が「友人」との話がきっかけに転職を考える。
続いて「はい、考えました」と回答した118人に対して、「その時誰と話をして転職しようと考えましたか？」（複数回答可）という質問をしたところ、1位が「近くの友人と話して」で29.7％（35人）、2位が「話す前から考えていました」で24.6％（29人）、3位が「田舎の友人と話をして」で23.7％（28人）、4位が「誰とも話をしてない」で22.0％（26人）という結果となりました。既婚者・未婚者の比較で見ると、「転職のきっかけ」は、既婚者の方が「友人と話をして」考えた傾向が強く、逆に未婚者は「友人に話をする以前」、また「誰にも話をせずに」考える傾向が見受けられます。
7000人に聞いた「アフターコロナの働き方」調査ー『エン転職』ユーザーアンケートー
★ 5類化後の働き方は「毎日出社」53％、「テレワーク」19％、「ハイブリッドワーク」19％。毎日出社の比率、業種別では「インフラ系」と「IT系」の間で28ポイントの開き。
★ 5類化後、出社が増えた方は10％。出社頻度の増加に対する所感、40代以上が最も好意的な受け止め。増加したことによるメリット、第1位は「コミュニケーション不足の解消」。
★ 理想の出社頻度、63％が「週3日以上」と回答するも、「毎日出社」を希望する20代、30代は2割未満に。
「新入社員の成長ステップ」についての調査結果を公開
ベネッセ教育総合研究所「乳幼児の保護者のライフキャリアと子育てに関する調査」母親・父親ともに８割前後が「子育て・家事は夫と妻で同等がよい」に賛成 一方で、その半数以上は「実際には難しい」と回答
１．職業の有無別・性別役割分業に対する考え
「妻の就業の有無にかかわらず、家事・子育ては、夫と妻が同等にするほうがよい」について、母親・父親ともに８割前後が賛成（「よいと思う」）しているが、その半数以上は「よいと思うが、そうするのは難しい」と回答（図１）。特に、無職母親と、有職父親（母親は無職）は、全体の５割前後が「よいと思うが、そうするのは難しい」と回答。
２．子育てや家事の分担
職業の有無にかかわらず、実際の育児・家事分担比率は、母親に大きく偏っている。
有職母親の49.1%、無職母親の70.1%は、子育てを自分が「８割～10割」担っていると回答（図2）。一方、有職父親（母親は有職）の場合50.0%、有職父親（母親は無職）の場合67.7%が子育てを「０割～３割」担っていると回答（図2）。家事についても同様の傾向（図表省略）。
３．ライフキャリアの４つの役割意識：理想と現実
①「親としての自分」「家庭人としての自分」の役割意識は、母親は理想より現実の方が高く、特に無職母親に顕著である（図3-1）。一方、父親は、「職業人としての自分」の役割意識が、理想より現実の方が高く、母親（妻）が無職の場合、より高い。
②子育てやキャリアの悩みについて、「子どもと長く一緒にいることで疲れることがある」については、父親より母親の方がそう感じる頻度が高く、特に無職母親が高い傾向にある（図3-2）。「子どもを預かってくれる人を見つけるのが難しい」について、無職母親の頻度がより高い（図3-3）。また、「家庭のこと（子育てや家事等）と両立できる条件の仕事を見つけるのが難しい」について、無職母親の８割が「よくある＋時々ある」と回答し、有職母親よりも高い（図3-4）。有職父親も６割がそう感じている。父親は、母親に比べて、「子どもと過ごす十分な時間がとれない」という悩みの頻度が高い（図3-5）。
４.子育てへの支援・環境整備への期待
妊娠・出産・子育て支援への期待として、母親の第一位は「子どもを安心して預けられる園における保育の質の確保」、父親の第一位は「父親が家事・子育てに参加しやすい職場の制度や環境」と回答（図４）。
なお、「とても期待する」の回答でみると、母親・父親ともに第一位は「子どもの医療費の軽減、無償化の取組（母親59.1%,父親38.7%）」、第二位は「子育てや教育にかかる費用の支援、軽減（母親55.7%,父親36.7%）」と、経済的な支援・軽減への期待が高い。
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