2月6日週【中途採用市場動向】

企業動向

転職で賃金上昇率2.8ポイント拡大　仕事の意欲も改善

企業が収益を家計に還元し、潤った家計の消費が企業の収益を拡大させる。持続的な経済成長につながる好循環のカギとなるのが賃上げだ。内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は労働移動に注目し、転職と賃金上昇の関係を分析した。

リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」の個票を集計した。対象は「労働条件や勤務地への不満」などを理由に16〜20年に転職した人。転職の前年と翌年を比べると年収は平均7.1%増えていた。伸びは年齢や勤め先の業種・規模などの属性が近い非転職組（平均3.6%）を上回った。

転職が賃金上昇率を押し上げる効果は、非転職組との調査期間の違いによる影響を差し引くと2.8ポイントだった。仕事に熱心に取り組んでいるか自己評価を聞く調査項目の分析で、転職後は働く意欲が向上していることも見て取れた。

現状では労働移動が「活発な状況にあるとは言いがたい」とも指摘した。過去1年間で転職した人の割合は22年7〜9月期に4.9%だった。新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期（5.8%）から21年にかけて低下し、戻らないままだ。

25〜34歳の若い世代は回復傾向にある。19年10〜12月期に8.3%だったのが、21年4〜6月期に5.6%まで落ちた。22年7〜9月期は7.4%と持ち直した。

世界でも労働移動が活発な国は実質賃金が上がりやすい。成長産業に人が集まって労働生産性が上がったり、求人と求職のミスマッチが減ったりするためとみられる。

22年の実質賃金0.9%減　給与2.1%増、物価高下回る

厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。

名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前年比で2.1%増となり、伸び率は1991年以来となる31年ぶりの大きさだった。新型コロナウイルス禍から経済再開へと進み、賞与の支給が大きく伸びた。

給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2%増、残業代などの所定外給与は5.0%増だった。賞与を含む特別に支払われた給与は5.1%増と大きく伸びた。就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3%増、パートタイム労働者は2.6%増だった。

給与総額を指数（20年=100）でみると、22年は102.4とコロナ禍前の19年（101.2）を上回り、08年以来の高い水準となった。総実労働時間は前年比0.1%増の136.2時間だった。

厚労省が同日発表した22年12月の実質賃金は前年同月比0.1%増と9カ月ぶりにプラスとなった。現金給与総額は4.8%増の57万2008円だった。伸び率は1997年1月以来の大きさだった。賞与など特別に支払われた給与が7.6%増だった。

【採用決裁者に聞いた中途ITエンジニアの採用実態調査】中途採用時に評価するスキル1位は「コミュニケーションスキル」！実務スキルよりも共に働くためのヒューマンスキルを重要視

・採用決裁者の6割がITエンジニアの中途採用時に「コミュニケーションスキル」を重要視！
・中途ITエンジニアの採用条件となる言語ランキング1位は「Java」！3位に「Python」がランクイン
・プログラミングスクール出身者の採用は約4割が実績あり！重要なのは「明確なキャリアプラン」の有無
・中途採用に成功した採用ルート1位は「自社HP」！次いで「人材エージェント」と「求人サイト」

求職者動向

キャリアプロフィール「Eight」が2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施

7割以上は転職先で新たなスキルを身に付ける必要があると回答。スキル習得に取り組む転職者は9割超
今後生き残っていくために必要なスキルとして、デジタルリテラシーやプロジェクトマネジメントが上位に
今後転職を想定していないのはわずか1割、3人に2人は新しい職場での勤務を5年未満と考えている
6割以上が転職は3回以内までと考えており、5回以内までを含むと8割に上る結果に
転職の要因としてコロナ禍が影響はしたものの、新しいチャレンジやスキルアップが転職のきっかけに
およそ3人に1人が転職時にダイレクトリクルーティングを活用

働いてみたい新規上場企業ランキング　2位「ベースフード」、1位は？

転職に関するメディアを運営するシフィット（東京都渋谷区）は、新興成長企業への転職に関する調査を実施した。「2022年新規上場企業のうち働いてみたいと思う企業」について、メタバースのプラットフォームXR CLOUDを運営するmonoAI technology（兵庫県神戸市）が29人から票を集め1位となった。

次いで、完全栄養食を展開する「ベースフード」（27人）が2位、インフルエンサーマーケティングプラットフォームを運営する「トリドリ」（17人）が3位と続いた。

そのほか、ECサイト「北欧、くらしの道具店」の「クラシコム」（8人）が9位、メディアプラットフォームの「note」（6人）が16位にランクインした。

リクルート、生活者の実態を明らかにする「よのなか調査（生活者編）第2回」を発表

＜仕事・職場環境・キャリア＞
人材を資本として捉え従業員一人ひとりの価値を最大限引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」が注目される中、有職者における「目標をもって主体的に取り組んでいることがある」人の割合を見てみたところ、「あてはまる＋ややあてはまる」と答えた人は51.6％だった。

「目標をもって主体的に取り組んでいることがある」が「あてはまる」人は、年代に関わらず「ややあてはまる」や「あまりあてはまらない」「あてはまらない」人よりも、「仕事の満足度」が10点満点中8点以上の割合が高い。

有職者に、キャリア支援や働きやすさにつながる「職場環境」がそろっているかについて聞いたところ、「転職なし」の人、および「転職あり」の人の初職、転職後の現在の全てのステータスにおいて、「あてはまるものはない」の割合が4割を超え、最も高くなった。

「あてはまるものはない」と答えた割合は、「転職あり（初職）」が49.5％と最も高くなっており、「初職」の方が労働環境の不十分さを感じる結果となった。
また、「職場環境」の項目のうち「あてはまる」と回答した割合はいずれも2割以下にとどまった。

異職種への転職の実態、どの職種カテゴリに転職意欲があるか‐Indeedの調査

履歴書カテゴリと関心先である求人職種カテゴリのクリック割合をマッピングしたところ、業務内容が大きく異ならない(親和性の高い)職種カテゴリ間での転職意欲は高くなるが、事務は異職種からの関心以上に事務内部からの関心が強いため、事務には関心が集中しやすい傾向にあることが判明した。

看護は、異職種からの転職障壁がある一方で、他の転職障壁がある職種カテゴリ(医療・ソフトウェア開発・金融関連)と比べると、履歴書登録件数が多いため同職種での転職意欲が相対的に高くなっている。しかし、看護に従事する求職者からの他の職種への転職意欲は低く、同職種での転職意欲が高い。

同職種クリック率と異職種クリック率を算出し、パンデミック(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大)前後で比較すると、同職種クリック率は、看護では50%を超えたのに対して、看護以外では50%を下回った。

異職種クリック率は、看護、事務、運送などで相対的に低い傾向だった。これらの職種が現職である求職者は、求職先も同じ職種にこだわることが多いことを示しているという。

採用企業の労働環境の違いが、異職種への転職意欲に加えて同職種内の転職意欲にも影響する可能性があるという。

例えば看護で異職種クリック率が小さく同職種クリック率が大きい原因の1つとして、他の職種からの参入障壁が高いことを挙げる。これは、看護従事者からみると、異職種への転職は取得した資格や職務経験を活かせなくなる機会損失があり、その機会損失が相対的に大きいことが同職種クリックを大きくすると同社は見る。

また、労働環境の良し悪しも原因の1つだと考えれるという。特に、履歴書登録件数もクリック件数も多い転職意欲のある職種で同職種クリック率が高ければ、同じ職種でも違う職場でより良い労働環境を求めていると同社は推測する。

職種カテゴリの約8割で、同職種内のクリックにおいてタグ「残業なし」「夜勤なし」のある求人をクリックする割合が、タグ「残業なし」「夜勤なし」のある求人割合を上回っている。

最もその差が大きい法律・法務の職種カテゴリでは、同職種クリック率の21%が「残業なし」「夜勤なし」の求人に向いており、これはこれらのタグが法律・法務の求人の9.6%にしか記載されていないことを考えると非常に高い数字だという。

『エン転職』1万人アンケート（2023年1月） 「昇給・ベースアップ」実態調査

★　2022年、給与が上がった方は約3割。上がった方が多い職種上位は「技術系（医薬、化学、素材、食品）」、「エンジニア系（IT・Web・ゲーム・通信）」。

★　給与上昇額、最多は「1,001円～3,000円」。「10,000円以上」上昇した方は約2割にとどまる。

★　給与が上がった理由、最多は「定期昇給」で55％。「ベースアップのため」が18％で続き、「手当追加のため」という回答も。

★　8割の方が現在の給与に満足していないと回答。満足していない理由トップ2は「生活に余裕が持てないため」「今後、給与が上がる可能性が低いため」。

約5,200件の職場のジェンダーギャップに関する違和感の声から、「性別による仕事の押し付け」や「育休・産休」にまつわる課題が浮き彫りに！

6割以上がジェンダーギャップは解消した方がいい問題と考える一方で、身近なテーマと捉える人は2割以下。職場でジェンダーギャップ改善の取り組みがあると、問題意識・自分ごと化の割合が15ポイント近く高まる。

約7割が 職場でジェンダーギャップを感じた経験あり。産休・育休・子育てに関する経験や、性別による偏った仕事の押し付けに関する内容が多い。

約6割が、ジェンダーギャップを感じる職場の慣習や暗黙のルールがあると回答。変わって欲しい慣習やルールの1位は「男性が長期の育休を取りづらい空気」。

理不尽な慣習やルールを感じながらもそれを指摘できなかったことがある人は約6割に上り、その理由は、諦めや同調圧力によるものが多い結果に。