4月10日週【中途採用市場】

企業動向

約7割の企業が「働き方改革」を全社的に実施　採用活動への波及効果は8割が実感なし　学情調べ

（1）「働き方改革」を全社的に実施する企業は、約7割
（2）「働き方改革」で取り組んでいることは、「時間外労働（残業）の削減」が最多
（3）約2割の企業が「働き方改革」により、採用活動への波及効果があると回答
（4）「働き方改革」による採用活動への波及効果は、「入社後の離職率の低下」が最多

みんなのHR博覧会 byミキワメ、「市場における人的資本経営・開示の進捗状況についての調査結果」を発表

①人的資本経営に対する関心は高いが、取り組めていない企業が多い
-人的資本経営に対して関心がある企業は全体で83.9%いたが、 実際に取り組めている企業は48.6%にとどまっている。
-特に、従業員規模が小さくなるほど関心と取り組みとのギャップが大きい。
②人的資本経営の意義が十分に理解されていない企業は取り組めていない
-人的資本経営に取り組む目的としては、従業員のエンゲージメント向上や企業価値向上が 多く挙げられた。
-アンケートの数値上では約8割の企業が人的資本経営に関心があったが、 一方で人的資本経営に対する壁として、経営陣や社員への意義浸透不足が多く挙げられ、 ここにギャップがあると考えられる。

【人的資本経営の推進で難しいと感じている点】
①推進する人手が不足している
-推進のオーナーシップが不明確である
-新規事業等、他の取り組みが優先になっている
②推進することの意義への理解が不足している
-経営戦略と人事戦略を連動して考えられておらず、会社全体の理解と重要度/真剣度の浸透が必要である
-人的資本経営の推進により企業の業績に与える影響が不明確であるため、 費用・時間をかけるという意思決定につながりにくい
-人的資本を推進することを、投資ではなくコストと捉えられている
③ノウハウ不足
-指標設計が難しいため、人的資本経営ができているかどうか判断が不明確である
-人材の能力を定義することが難しい

ジェイ エイ シー リクルートメントが「サラリーアナリシス2023」を公開

■各国現地での中途採用時オファー金額の動向
本資料に掲載している大半の国では、コロナ禍による一時的なショックを乗り越え、求人数、採用活動も過去最高水準に活発化しています。
高いインフレ率と高い経済成長率による優秀人材の需給のひっ迫を背景に、中途採用時の採用競争は激化する傾向にあり、採用時におけるオファー金額は、毎年のタイムリーな見直しが必要です。
欧米系外資系企業が日系企業に比べて高いオファーを出す傾向に加えて、近年の特徴としては、現地系大手企業も日系企業に比べて高いオファーを出す傾向があります。
日本では、報酬水準の上昇は限定的ですが、採用の難しい人材に対しては、より高い地位・等級での採用を積極的に進め、実質的な報酬アップが図られています。

【HR総研】社内コミュニケーションに関する調査結果を公開

▼実施している取組み上位10項目（回答企業全体）のうち、効果があったと思われる取組み
効果があった項目として、大企業では「飲み会・ランチ補助」が最多で50％、次いで「1on1」が46％、「経営層との定期面談・ミーティング」が40％などとなっており、業務に関連しない対話の場の創出に効果を感じている傾向となっている。
中堅企業では「コミュニケーション研修」が最多で50％、次いで「社内チャットツール」が46％、「コーチング研修」が33％などとなっており、コミュニケーションスキルの獲得とともに、気軽でスピーディーに意思疎通をしやすいコミュニケーションツールに効果を感じている傾向となっている。
中小企業では「コミュニケーション研修」が最多で61％で、実施率自体が低いものの効果は実施した企業の６割に上っている。これに次いで「コーチング研修」が43％、「自己申告制度」が50％などとなっている。

求職者動向

「兼業・副業に関する動向調査2022」データ集を公開 兼業・副業人材に経営層と同等程度の情報を共有することが生産性向上につながる

■ 兼業・副業を実施している人の割合は9.9％
■ 過去3カ年ではほ ぼ横 ばいで推移しており、昨年と比較すると微増であった

■ 40%の人が、新型コロナウイルスの感染拡大と兼業・副業開始にきっかけがあると回答
■ 仮に新型コロナウイルスが収束した場合の継続意向は96%であった

■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度があると回答した割合は51.8%であり年々増加の傾向
■ 人事担当者が把握している従業員の兼業・副業実施状況は、中央値10.0%、平均値18.4%であった

■ 人手不足解消に次いで、兼業・副業人材に新しい知識やイノベーションのきっかけを求めるケースが多い
■ 受け入れによる効果は目的通りとなっており、受け入れが様々な問題解決につながっている

■ 受け入れを実際にした企業のうち、64.3%が業績・生産性向上につながっている
■ また、74.2%が事業推進上プラスの効果があったと感じている

■ 業績・生産性向上には契約条件や業務内容の明確化など就業前の兼業・副業人材とのすり合わせが伴となる
■ 兼業・副業人材の活用ができている企業は、経営層と同等程度の情報を共有している

リスキリングに「取り組みたい」と回答した20代が9割に迫る。「DXのための知識やスキルを習得したい」「ジョブ型の拡大を見据えてスキルを磨きたい」の声/20代対象アンケート

リスキリングに「取り組みたい」と回答した20代が9割に迫る。「DXのための知識やスキルを習得したい」「ジョブ型の拡大を見据えてスキルを磨きたい」の声/20代対象アンケート

転職活動時に、リスキリングや研修・教育制度を意識する20代が6割を超える。「人的投資に力を入れる企業は競争力が高いと思う」「成長できる環境で仕事をしたい」の声/20代対象アンケート

（1）転職活動時に、企業のリスキリングに関する取り組みや研修・教育制度を「意識する」と回答した20代が6割超
（2）転職活動時に、企業のリスキリングに関する取り組みを知ると「志望度が上がる」と回答した20代が7割超

【入社1年以内に会社を辞めた理由ランキング】男女333人アンケート調査

・入社1年以内に会社を辞めた理由1位は「人間関係が悪い」
・入社1年以内に会社を辞めた人の退職時期の平均は「5.5ヶ月」
・入社1年以内に会社を辞めたことを後悔していない人が約9割

【入社前にブラック企業を見抜く方法ランキング】男女501人アンケート調査

・ブラック企業かどうかを気にして就職・転職活動をした人は67.3％
・入社前にブラック企業を見抜く方法1位は「求人内容をよく読む」