12月25日週【HR市場関連】

企業動向

【HR総研】「若手人材の離職防止に関する」に関する調査レポートを公開

●大企業と中堅企業の4割で「若手人材の離職率が高い」と認識
●若手人材の離職率に対する課題感、中堅企業で8割
●若手人材の離職の要因に「待遇」が最多、上司や同僚等との人間関係も
●効果が出ている若手人材の離職防止策で「社内コミュニケーションの活性化」が最多で7割

企業に広がる「アルムナイ」採用　中途退職者を再雇用

キリンビール（東京）の木戸幸子さん（４０）は昨年１月、３年前に辞めた同社に再就職した。広報の仕事を究めようと転職したが、コロナ禍を機に幅広い事業に関わりたいと考えが変化。「やるなら土地勘のあるキリン」と、古巣の門をたたいた。
　キリンホールディングスの復職制度は、従来は出産や配偶者の転勤など、対象となる退職理由を限定していたが、２０２０年に原則不問となった。これまでに木戸さんを含め、５人が制度を利用して復職した。
　良品計画は１６年から「カムバック採用」と銘打ち、退職者の再雇用を進めている。２３年度にはアルバイトなどを含め計２１１人が復職した。
　退職者とのネットワーク構築を支援するサービスもある。リクルート（東京）の「アルミー」は、登録を希望した退職者の名簿管理や、退職者との定期連絡を代行するサービスで、導入企業は開始２年で１００社を超えた。
　２０万人以上の正社員を抱える日本郵政グループは２２年にアルミーを導入。復職だけでなく、副業としての受け入れや、退職者との協業なども期待しているという。「アルムナイと良好な関係を継続することで、企業価値向上につなげる」（同グループ）狙いだ。

弁護士ドットコムが「社内会議白書」を公開、経営層とその他クラスで会議への参加意識に差異

何気なく参加している会議の割合を聞いたところ、「ほとんどない」の結果が経営層・役員クラスでの会議は全体の76.6％を占めるのに対し、管理職クラスでは46.3％、一般社員クラスでは47.9％となった。

1日に実施している社内会議で1時間超の社内会議は何割程度あるかを聞いた。「ほぼすべて」「7-9割程度」の結果に注目して比較してみると、経営層・役員クラスでの会議は全体の8.6％を占めるのに対し、管理職クラスでは21.3％、一般社員クラスでは19.5％となった。

会議後のネクストステップの設定について聞いた。「必ず決めている」「決めることが多い」の結果に注目して比較してみると、経営層・役員クラスでの会議は全体の80.9％を占めるのに対し、管理職クラスでは57.8％、一般社員クラスでは54.4％となった。

課題を感じている人に、具体的に課題と感じる点はどこにあるかを聞いたところ、役職別に下記回答が得られた。経営層・役員クラスでは、1位「話が違う方向にずれる（31.9％）」、2位「出席者の日程調整が難しい（29.8％）」、3位「準備ができていない（23.4％）」。管理職クラスでは、1位「いつも同じ人が発言している（42.2％）」、2位「話が違う方向にずれる（42.0％）」、3位「出席者の日程調整が難しい（36.5％）」。一般社員クラスでは、1位「いつも同じ人が発言している（31.8％）」「出席者の日程調整が難しい（31.8％）」、3位「話が違う方向にずれる（26.1％）」となった。

求職者（学生）動向

【イマドキ新人社員の仕事に対する意識調査2023】「リスキリング」の言葉は知らないが、学びの意欲は高い新入社員

《上司・先輩比較でみる イマドキ新入社員の特徴》
安定した職場環境を好む
― 70％以上が「安定した環境で、着実に仕事を進める」ことを志向し（対上司・先輩比：+7.1%）、出社も意欲的
チームワークや多様性への意識が高い
― ジェンダーへのステレオタイプな発言を忌避し（対上司・先輩比：+12.4%）、人との調和を大切にする
学びの意欲は高い
― 学びの意欲はある（対上司・先輩比：+10.2%）一方、具体的な行動や投資には慎重な傾向
リスキリングへの認知・習得が必要
― 半数以上が、「リスキリング」という言葉を知らない（対上司・先輩比：▲20.2%）
働くことへの不安感が強く、自信を持てていない
― 半数以上の新入社員が、自分の行動や言動に自信がないと回答（対上司・先輩比：＋14.4%）

YOUTRUST、2023年のユートラキャリア市場で最もモテた職種と、20〜40代のキャリア観アンケート調査を発表

・カスタマーサクセスやPM・Webディレクターなど希少人材にスカウトが集中
・もっとも数多くスカウトを集めたのはエンジニア
・キャリアの実力確認は、社内の評価ではなく社外からのスカウトで
・現職での成果・実績や社外のつながりが、キャリア形成の武器になる時代

20代の7割は、「仕事以外の時間を活用し、勉強している」と回答。目的は「資格取得のため」「転職の準備をするため」が最多

業務時間外で勉強したことは、「PCやオフィスソフトの使い方」が50.8％で最多。次いで、「語学スキル」32.0％、「マーケティング関連スキル」29.5％が続きました。

【リスキリング】86％の人が「新たなスキルを身につける必要性を感じている」と回答

■リスキリングの必要性を感じるタイミングは、「新たな仕事に挑戦する時」が最多

人的資本

"戦略人事"実行の課題は「人事のリソース・権限不足」「経営や従業員からの理解・協力不足」

デロイト トーマツ調査、「役員報酬にESG要素反映」は66％

環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を、役員報酬における短期または中長期いずれかのインセンティブに連動させている日本企業の割合は66%と、2020年度（24%）、2021年度（52％）に引き続き増加した。

ESG連動型役員報酬を導入している企業（66社）のうち、10社は「サステナビリティ関連指標」等の実態が不透明な表現を用いており、指標の内訳を具体的に開示しているのは56社だった。
56社について指標の種類を集計したところ、人的資本（多様性、従業員エンゲージメント等）に関する指標は、短期インセンティブは15件（前年度比＋4件）、中長期インセンティブは21件（前年度比＋5件）と増加し、多くの企業で導入されている。気候変動（温室効果ガス排出削減量等）に関する指標は、特に中長期インセンティブで25件（前年度比＋9件）と大きく増加した。

株式会社みずほ銀行と、野村不動産ホールディングス株式会社による「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の契約締結について

本商品は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）が国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガイドライン（ISO30414、内閣府人的資本可視化指針等）を参考に、独自に開発した評価手法を用いて、企業の人的資本経営に関する可視化・開示と実践の取り組みをスコアリングし、一定のスコア以上を満たしたお客さまに対し、みずほ銀行が融資を行う商品です。 また、みずほリサーチ＆テクノロジーズによる定期的なモニタリングとフィードバックを行い、お客さまの人的資本経営の継続的な取り組みを支援していく商品です。

HRtech

シンセカイテクノロジーズ、コミュニティ運営人材のマッチングプラットフォーム「nest（ネスト）」をリリース！

１.クライアント企業のニーズに合わせた適性人材マッチング
２.ゼロからコミュニティ運営人材を目指せる育成カリキュラム
３.コミュニティ運営人材を目指す仲間と交流できるコミュニティ

HASSYADAI social × 日新火災海上保険株式会社、保険業界の文化・働く人の想いを知る キャリア教育プログラムで連携開始

■プログラムの詳細
これまで10社との協働実績を持つ「お仕事図鑑」について、新たに日新火災との連携を開始しました。

①キャリア教育プログラム「お仕事図鑑」
全国の高校でキャリア教育の時間を活用し、日本の様々な業界を代表する企業、団体と連携をして、その業界の歴史、文化、そこで働く方々の志と思いを次世代の若者に伝えます。これまで運送業界、保育業界、専門商社業界など様々な業界と共に取り組みを広げてきました。若者の進路選択における、「知らなければ選択することも出来ない」という課題に焦点を当て、”知る”ことから、興味関心を広げたり、自らのキャリアについて深く考えたりする姿勢を育むことで、主体的なキャリア選択・人生選択につなげていきます。

One人事、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録

「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ）」とは、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑な導入を行うことを目的とした制度です。

本制度は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しています。

今後の展望
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録は、当社製品が、政府機関に信頼されるクラウドサービスとしてさらに安心してご利用いただける契機となります。当社は、引き続きセキュリティと効率性を追求し、政府情報システムとして公的機関のDX化をご支援して参ります。

その他