スマートシティと15分都市： 我々は、犯罪者たちがテクノロジーの専制政治へとゆっくりと誘導しているのを許してはならない

※出典を転載/翻訳しました。ノーコメントでお願いします。
BY RHODA WILSON ON MAY 18, 2024

「スマートシティ」や「15分都市」という言葉は聞いたことがある人は多いだろうが、その意味を明確に理解している人はどれくらいいるだろうか？

以下の記事で、「テクノロジー国家から脱却する方法」の著者、
デリック・ブロンズがその疑問に答えてくれた。
「 スマートシティ」とは一体何なのか？
また、個人の権利や 移動の自由とどう関係があるのか？

そして最終的に、我々はこの事態に対してどう行動すればよいのか？

スマートシティ、15分都市、そして我々がどのようにすれば生き残れるかを理解しよう

デリック・ブロンズ

「スマートシティ」、あるいは最近では「15分都市」という言葉をよく聞くようになったが、こうしたコンセプトが求めている真の目的の理解ができているだろうか？
また、どのような組織がこのコンセプトを推進しているか把握しているだろうか？
さらに肝心なことは、このような自由を奪い尽くす計画を前にして、
生き残り、繁栄するための準備はできているだろうか？

将来起こる可能性のある緊急事態に備えるためには、
我々が直面している状況をよく理解する 必要がある。
まず、「スマートシティ」という言葉の意味を理解することから始めよう。

一般的にこの用語は、自律走行車、ロボットアシスト、街灯を調節し環境警告アラートを発する道路上のセンサーに必要な速度と帯域幅を可能にする
5Gタワー（そして間もなく6G）が設置された都市部を表している。
このすべては人工知能（「AI」）によって駆動している。
センサー、デバイス、インフラを総称して、いわゆる「モノのインターネット」（「IoT」）と呼ばれている。

簡潔に言えば、IoTとは、データの収集と共有を可能にするセンサーを内蔵したデジタル機器、自動車、家電製品、その他の物理的な物体のネットワークである。
このようにリアルタイムでデータの収集の実施が、デジタル・ユートピアへの第一歩となるスマートシティ実現計画の根幹となっている。
IoTに接続するデバイスは、スマホからスマート家電、スマート住宅や
スマート温度調節器付きのビルまで多岐にわたる。
スマートウォッチ、イヤホン、健康管理用のデバイスなどの着用型端末もIoTの一部である。
経験則に基づけば、使用中のデバイスが 「スマート 」と称され、Wi-Fiや Bluetooth機能を備えていれば、IoTに接続可能だ。

国立自然科学博物館（National Geographic）は、スマートシティを「一連のセンサー（通常は数百から数千）が配置され、効率性と生活の質の向上を目的とし、住民や インフラに関する電子データを収集する都市」と説明している。
またNatGeoは、住民や 都市労働者がアプリを使用して都市サービスにアクセスしたり、停電や事故、犯罪の報告を受信・発信したり、税金や 料金支払いなどの操作を要求される可能性もあると指摘している。
さらに、エネルギー削減と都市をより 「持続可能 」にする潜在的な利用例も強調している。

総じて、スマートシティは、周囲に人がいなければ自動的に消灯する街灯や、ゴミ収集ルートを最適化するAIアルゴリズムなどの機能を備えた未来的な都市空間として民衆に売りつけられている。
また、AIとセンサーやカメラを組み合わせてあらゆる場所に設置することで、交通渋滞を緩和する自律走行車や無人運転車が実現するとも言われている。

残念ながら、スマートシティの計画は、実際には我々の自由とプライバシーを奪うための新たな第一歩なのだ。

2018年4月、米国自由人権協会（American Civil Liberties Union）は、
スマートシティ・ムーブメントに参加する都市職員が問うべき、
重要な質問について詳述した解説書を発表した。
この解説書では、「スマートシティが監視都市に変貌するのを防ぐには」
と題して、北カリフォルニア米国自由人権協会の弁護士マット・ケイグル氏が執筆している。
2019年1月、私はケーグル氏にスマートシティの拡大とその背後にある
テクノロジーについてコメントを求めた。
彼の答えは以下の通りである。

政府がスマートシティ技術、あるいはモノのインターネットについて説明するときは、その本質は、街の至るところに設置可能な小型で安価な電子機器のことであり、視覚情報であれ、音声情報であれ、駐車場の空き状況に関する情報であれ、基本的に情報を取得するよう設計されたものである。
しかし、スマートシティの技術を取得したり導入したりする前に、
都市がコミュニティと共に、実際に都市にとってその技術が適切かどうかを判断することが重要である。

スマートシティ・テクノロジーは、羊の皮を被った狼になる可能性がある。

政府が法執行のために意図的に収集したわけでも、移民問題のために意図的に収集したわけでなくとも、将来、そのような用途に利用される危険性をはらんでいる情報を収集するための、新たな手段となりうるのだ。
繰り返しになるが、こうした技術は多くの場合、それを開発した企業が収集することになる。
そのため、この計画を進めるにあたり、誰がデータを所有するのか、
誰がデータを販売できるのか、そして最終的にはコミュニティが一連の技術をコントロールできるかについて、市とコミュニティが共通の認識を得ることが極めて重要なのだ。

スマートシティはプライバシーの悪夢であるだけでなく、都市計画者の思い通りになれば、近い将来、料金を払わなければ車を運転できなくなったり、どこにでもある顔認識カメラのおかげで信号無視をしただけで罰則を受けたりするかもしれない。

15分都市とは？

ここで、15分都市という概念が浮上してくる。
2015年の国連気候変動会議でカルロス・モレノという都市計画家が初めて議論した15分都市とは、基本的にコミュニティ内のすべてのリソースが徒歩15分圏内にあるべきだという考え方だ。

国連が推進するアイデアにありがちだが、単独ではそれほど恐ろしい話には聞こえない。
つまり、食料品を買ったり、地元のコミュティセンターでバーベキューをするために徒歩で行けることを望まない人はいないだろう。
実際、すでに自宅から15分圏内にすべてが揃っている地域に住んでいる人もいるだろう。
では、何が問題なのか？疑問に思うかもしれない。

そこで、曖昧な宣伝文句を超えたところに目を向けてみると、
スマートシティと同様、15分都市も移動の自由、言論の自由、
プライバシーを制限する手段として利用する可能性が見えてくる。

大半の人は、スマートシティや15分都市のようなコンセプトは、車の運転をやめさせたいという社会的なコントロールの誘導だと懸念するようになっている。
もちろんすべては気候変動の下に行われている。
カルロス・モレノ氏の最新の本で、そのことがよくわかる。
この本では「自動車に依存する都市住民の習慣を変えるためのテクニック」を提供していると主張している。
これほど明確なことはない。

モレノ氏は自身のアイデアを主流に押し上げることに成功しており、
2020年にフランスのパリは初めてこのアイデアを採用した。
しかし、15分都市への抵抗が公の問題となったのは、2022年末から2023年初めにかけてのことだった。

2023年2月、イギリスのオックスフォード中心部に推定2,000人のデモ参加者が集まり、低交通量地区（LTN）の創設に反対する抗議が行われた。
LTNを実施するため、オックスフォード当局は、市内の住宅街で特定の時間帯に車の使用制限を目的とした6つの「交通フィルター」の導入を議決した。
自動ナンバープレート・リーダー（「ALPR」）カメラでナンバープレートをスキャンし、交通量の多い時間帯にこれらの地域に進入したオックスフォードシャー州外からのドライバーに罰金を科す。

もちろん、メディアは15分都市反対派を 「極右」の陰謀論者というレッテル貼りに全力を尽くしてきた。
しかし、住民の反発と国際的な注目を受けて、最近、オックスフォード市議会は、都市計画文書から「15分都市」への言及を削除することを決議した。

市議会は文書からこのフレーズを削除することを決議したものの、
自家用車に制限を設けた歩きやすい都市というビジョンは引き続き維持する予定であることを明確にした。
オックスフォード市議会の計画担当閣僚ルイーズ・アプトン氏はタイムズ紙に対し 、このフレーズを削除しても「計画決定に目立った変化はない」と語った。

運転規制を実施したり、デジタル技術を利用して住民の行動を記録している都市はオックスフォードだけではない。
カナダのある自治体の職員は最近、観光客がマドレーヌ諸島に出入りする際、クイック・レスポンス・コード（「QRコード」）を取得するために30カナダドルを支払うことを義務付ける法案を可決した。
12,000人以上の住民は、出入国の際に運転免許証を提示する必要がある。

2022年、イタリアのベネチアも同様の政策を実施し、歴史的な運河を訪れる観光客に1日だけ料金を徴収すると発表した。
この措置は、地域を圧倒する悪名高い観光業への対応策と言われている。
料金はわずか約6米ドルで、1年で最も混雑する29日間にのみ適用されるが、登録し、再びスマートフォンを介してQRコードを取得する必要がある。
これは、人類の周囲に構築されつつあるデジタル牢獄に民衆を閉じ込めるための、また別の方法だと私には思える。

世界経済フォーラムと国連

WEFと国連が15分都市とスマートシティの2大推進団体であることは、
誰も驚かないだろう。
2019年10月、WEFとG20諸国は「テクノロジー・ガバナンスに関するG20グローバル・スマートシティ・アライアンス」を発足させた。

スマートシティ・アライアンスのウェブサイトには、
「ベストプラクティスを加速させ、潜在的なリスクを軽減し、よりオープンな社会的信頼を醸成するために、グローバルな政策基準を確立し、前進させる 」と記載されている。
同アライアンスは、20万以上の都市や地方自治体、企業、新興企業、研究機関、市民社会のコミュニティを代表していると主張している。

WEFはまた、15分以内のスマートシティに向けた取り組みは、都市と人間の居住地を「包括的、安全、強靭かつ持続可能」にすることに重点を置いた国連が掲げる持続可能な開発目標11の達成を目的としていることを我々に想起させる。
この目標、そして国連の他のSDGsのために、都市はいわゆるさまざまな
スマートテクノロジーの導入に取り組んでいる。
これらのテクノロジーとコンセプトは、厳重に管理され、追跡され、トレースされた都市環境に人類を閉じ込めるために利用される。

解決策はあるか?

こうした技術官僚たちが日夜、人類の近未来のディストピアを計画するために会議を開いている一方で、我々は自分たちの未来を計画するためにはどうするかを自問する必要がある。
もし人類が自ら道を切り拓いていくのであれば、テクノロジーの専制政治への道をゆっくりと歩ませる犯罪者を阻止しなければならない。

誰もができることのひとつは、もし自分の住んでいる市や町が、食料品店に行くのにQRコードやデジタルIDを要求し始めたらどうするか、
自問してみることだ。
おそらく、新型コロナウイルス感染症の危機のときに見られたように、
職場で支払いを受けるのにデジタルIDが求められ、銀行では小切手を換金するのにデジタルIDが求められるかもしれない。

勤務先や市町村がワクチン接種やPCR検査を実施した場合、近い将来、同様の措置を導入する可能性がある。
このような厳しい状況をどのように乗り切るか、計画を立てることは絶対に必要である。家族、友人、隣人、教会などと話し合ってください。
このようなシナリオを想像し、状況を想像してどのようにお互いをサポートできるか問いかけよう。

暴政が強まる中で生き残るためのもうひとつの重要な要素は、コミュニティである。
ここでもまた、身近な親族、サークル活動の仲間、隣人、同僚、教会のメンバーなどである。
重要なのは、このような時代を乗り切るためには、我々全員に支援ネットワークが必要だということだ。
ワクチン、QRコード、デジタルID、その他侵襲的な手段を必要としない食料、サービス、種子、スキル、その他の物品を交換するネットワークが必要なのだ。

もしあなたがコミュニティ部門に欠けていると感じたら、Freedom Cell Networkのウェブサイトを使って、地域の人々やグループを地図上で検索することを強くお勧めする。
直接会うことは、デジタルなつながりよりも常に優れている。
実際、このような会話を交すこができる同じ志を持った自由を愛する人たちに会うために、今度の'Exit and Build Land Summit 4'に参加することをお勧めする。

このサミットは来週5月16日から20日までテキサス州バストロプ（オースティン郊外）で開催され、フリーダム・セル・ネットワークの共同創設者であり、ライブ・フリー・アカデミーの創設者でもあるジョン・ブッシュが主催する。
ジョンと妻のレベッカは、ホームステッド、パーマカルチャー、再生牧場主、ボランタリスト、活動家、インディペンデント、サバイバリスト、起業家を集め、テクノクラティック・ステートの攻撃に耐えられるコミュニティをどのように構築できるかを議論する。

何をするにしても、この情報を可能な限り広く伝え、将来の計画を立てることが不可欠だ。
あなたの子どもたち、その子どもたち、そしてそのまた子どもたちは、
我々が立ち上がり、断固とした行動を起こすことを期待している。
より良く、より自由な世界を彼らのために残せるかどうか、我々を頼りにしているのだ。

今こそ共に立ち上がる時だ。今こそ「撤退」と「構築」の時なのだ。