防衛費を上げない。9条を守る。アメリカを捨てる。【永久敗戦国の戦い：完全に主権のある独立国家を目指して】

　　　目次
（1）防衛費を上げない
（2）トランプ大統領
（3）9条を守る
（4）敵国
（5）アメリカを捨てる

注：
これは新型コロナウィルスの流行前に草稿を書き上げていたものである。推敲もだいたい済んでいたが、瞬く間に世界に広がりパンデミックに陥った。
コロナショック以前以後で、国際間の関係性と潮流、国内外の社会のあり方は大きく変わる。
この長文は、過去、現在とそこから繋がる今後の日本について、多少のデータと資料を織り交ぜた、推測、提言、そして私の思想に基づく進言である。
道半ばで意義を失ってしまったと一度は捨ておいた。
しかし、裏をとる（エビデンスの有無を確認、明記など）をある程度までおこなったのは初めてで、それがいかに大変であるか教えられた作品であるし、有益性もあるのではと思い、公開することにした。

（1）防衛費を上げない
防衛費はGDP比2％までなら経済に負担をかけないとされ、主要国は概ね達成している。
日本はできていない。1.8%まではいくがなかなか届かないという話ではない。1％にも届いていない。0.8%や0.9%という次元だ。
2％を達成できていない国もあるが、さすがに1％は超えている。
軍事大国アメリカとロシアに至っては、3％を超えている。
防衛費自体は安倍政権になってから上がった。まるで取り組んだ結果のようだが、違う。GDPが上がったから、結果的にそうなっただけだ。

［出展　防衛省HP］防衛費の推移
※第二次安倍内閣発足:24年度（2012年度）

※SACO（Special Action Committee on Okinawa）=沖縄に関する特別行動委員会（沖縄に所在する米軍施設・区域にかかわる諸課題に関し協議することが目的）
（SACOへの費用が上がっただけで、防衛に関わる費用は9年度とほぼ変わりないとも読み取れる。「諸問題に関し協議」する事ににいくら必要なのか、それは達前で、米軍基地へ流れていると見るのが適当ではないだろうか。）

私はわざと1％未満に抑えていると見る。
それは実際的には2%を達成しているからだとの仮説を立ててみよう。
米軍基地があり、駐留費の拠出がある。これを防衛費と見做した場合だ。
しかしながら31年度で５兆円を超えている。駐留費は二千億円。
分かりやすく５兆円として、単純計算で4兆8千億円が宙に浮く。
SACOへの費用も最大でも約二千億円。となると約4兆6千億円足りない。（GDP比2%ならば。）

「2%にまで引き上げたら、2%以上拠出することになり、経済に負担がかかる。」

と推測したが、これは誤りであるようだ。
（それでも引き上げない理由は後述。）

とはいえ、そもそもGDPがトップクラスなのだから、パーセンテージが低くても、国際的に防衛費が低いわけではない。
だから防衛力はトップクラスである。（5位前後と推定されている。）
これで核保有国になれば軍事大国の仲間入りであり、軍事で手出しする国など無い。

軽々しく「軍事費を上げろ！」と叫ぶのはいかがなものか。
ロシアのように3%にまで引き上げれば防衛力で圧倒できるが、それ相応の覚悟が必要だ。
ロシア国民は貧しさに喘いでいる。
多数の日本国民もそうなるだろう。
そこまでいかなくても主要国基準に合わせるのなら倍になるので、程度の差があれど同様に陥る。
それははたして得策なのか。

これから記すが、日本は米軍基地が無くても軍事戦争を仕掛けられることは、まずない。
ただアメリカにとって、対ロシアと中国のために、軍事拠点にしておく地政学的価値がある。
占領した敗戦国に居座り続ける彼ら上層部のほうが、本国総理大臣より上なのではなのかとも思える。
（それを告発している著書もあるが、紹介しないでおく。）

ここは独立国家日本か、米軍の軍事拠点か。

どちらでもある、が答えだろうか。

つまりは日本に軍事攻撃をしかけることはイコール米軍への攻撃であり、日米安保関係無しに日本と米国両方に戦争を仕掛けたことになる。

米国は民主主義であり国民のその意識は高く、パールハーバーと9.11と同様になると想定される。即ち、怒り狂って復讐する。
米軍が素早く撤収する可能性もあるが、可能性にすぎない。
その賭けに出るのは賢明ではなく、手出しはしないと見て良いと思われる。

さて、ある密約を書こう。知る者には知られている。もう隠されてはいないからだ。

　日米指揮権密約。
１９５２年７月２３日、米軍クラーク大将と吉田首相が結んだ。
平時においては、自衛隊の最高指揮権は総理大臣にある。それが戦時下においては、米軍に移る。
日本が戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る。そうなれば、日本の防衛費は、アメリカの防衛費に移るといえる。
その戦争を謀略して起こさせたのがアメリカだとしたら、自衛隊は無償で都合よく使われることになる。
（指揮系統が統一できていないと混乱を招いてしまう懸念により、当時の首相、吉田茂は了承し、そして国民には隠した。）

（参考書籍）
「日米指揮権密約」の研究　自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか　　
　末浪 靖司
https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3812

（以下、密約の機密文書）

※この機密文書は、アメリカ国立公文書館に保管されているのを、日本人が発見した。アメリカでは内容如何に関わらず、公文書は一定期間が過ぎると開示される。

民間の求人数が増加し、高卒での就職率が9割を超える。
自衛隊員の薄給と過酷な訓練、有事の際の危険性の圧倒的な高さ。ついに定員割れした。体格の規格を緩くし、年齢制限も引き上げてはいる。
しかし、そもそも増員させたくはない可能性もある。
対外的にそれなりの人数を募集するが、実際はいらない。
アメリカの利益のために殺戮される人員だからだ。
現代日本では若年者は貴重であり、使い捨てるわけにはいかない。

そして軍事攻撃への先手の対策となる、各国要人を招待しての観閲式、軍事演習の公開。これは軍事力を見せつけることでの抑止のためではないか。

（参考動画）
観閲式
YouTube  SankeiNews
https://youtu.be/DylUQxWEePM

演習
YouTube 陸上自衛隊広報チャンネル
 令和元年度　富士総合火力演習
https://youtu.be/Wp-zSPv30q8


その上、日本企業は海外に多数の工場を持ち、企業進出もしている。
グローバルサプライチェーンには重要に組み込まれている。
日本が機能しなくなれば、世界が機能しなくなる。

であるから、重要なのはグローバル供給網に深く食い込み続けることだ。
それで軍事攻撃は回避できる。

　（2）トランプ大統領
トランプ米大統領は、日本だけでなく、同じく基地を置くドイツ、韓国にも、米軍基地の駐留費負担増を迫ってきている。
二つの可能性がある。

1 .そのままの理由。もっと資金を得たい。
2 .無理難題を押し付けることで、相手国からの撤退要求を引き出す。

本来アメリカはモンロー主義（孤立主義）の国だった。
そのためか、英国から独立したばかりの若年国のためか、経済を回すのが上手くない。現在においても赤字貿易。
かつて低迷していた経済を第二次世界大戦で復興させたが、戦後も破綻しかけて好景気の日本を犠牲にする形でプラザ合意を結び、持ち直している。
ロンヤスとは笑える話だ。
（日本経済は大打撃を受け、対策をした結果バブル経済に陥り、それがはじけて氷河期に入る。不景気に喘ぐまま平成の30年を失った。他国はその間も発展を続けた。）
その後もリーマンショックで世界経済を不況に巻き込んだ。
もっと遡れば、大恐慌の発端もそうだ。原因不明などと書かれるが、そんなわけがない。アメリカがバブルを起こした影響だ。
戦争で儲けないと国がもたない。経済、軍事大国1位がそんな国だ。
しかしもう誤魔化し切れる時代ではない。
当の国の企業がそうさせた。インターネットと端末、SNS等の世界的普及により、様々な疑惑や事実が明らかにされていく。
アメリカの怪しさが囁かれてる。
例えば9.11はおかしい、など。（陰謀論を説くのではなく、そんな攻撃を易々と受けるような国ではない。）

大志があったでろう独立当初とはかけ離れ、アメリカ合衆国は次々と戦争、軍事的又は軍事外での他国介入を繰り返す、巨大な覇権国家となった。
同時に軍需産業も巨大化し、軍産複合体が作られた。動かしようがなくなった。

もし本当にトランプが大統領選の演説通り、もう米兵の血を流させないと願っているのなら、2。
上手いやり方だ。自国の決断であれば、撤退にかかる費用は全額負担だろう。だが相手国の要求であれば、全額拠出させられるか、何割か負担させられる。

1ならば単純に資金が手に入る。概ね、こちらだろう。
トランプは政治家ではなく、経済学学士のビジネスマンであり、どうやって利益を得るか、無駄な費用を探り出すかに長けている。4年または8年間の政治家業をやるだけだ。
日米安保への不平不満を口にしたこともある。日米安保により米軍基地を置いて軍事拠点に利用し、その上多額の資金も入ってきている。それを教えられ二度と口にしてない。
しかし、それを聞いた日本人は、知識としてあるだけだった日米安保を見直す機会となった。
破棄されるかもしれない。それは突然かもしれない。そうしたらどうなってしまうのだろう。（アメリカの核の傘に守られている、そう思い込んでいる者が散見される。）
憲法改正の必要性を突きつけられた。日本も軍を持つべきだ、9条を無くせ、と短絡的に思った人も多いだろう。
ここが重要な点だ。
もう一つの可能性、トランプは知っていてわざと言った。
全く正式な場ではない言葉がどんなルートを辿ってか、日本の報道機関に流された。不可解だ。
「9条を撤廃または改正させたい。」
そのために、国民投票に備えて日本国民の考えを誘導しておく必要がある。
日米安保は破棄される可能性があると、ご丁寧に教え、9条を撤廃か改正しなければと焦りと危機感を抱かせる。焦りと危機感は人を操るのに効果的だ。
9条を抹消できれば、人権侵害や侵略阻止などお飾りの理由をつけたビジネス戦争で、自衛隊を利用できる。
彼は、「アメリカが一番です。」とはっきり言ったではないか。
大統領選演説では、日本に対し敵意むき出しに、「車を売りつけてくる。」「米軍基地の駐留費を上げる。」と明言している。
とはいえ日本にとっての利点もあった。
考えなかった領域を考えることになった。
本当に攻撃を受けたら、援護してくれるのだろうか。見捨てて撤収してしまうのではないか。
アメリカは信用できるか、その答えに はい と答えるのは相当お幸せな人だ。

　（3）9条を守る
9条を撤廃、改正したら、アメリカの餌食になる。だから絶対にしてはならない。
この強力なストッパーを無くしてはならない。
憲法改正を悲願とする安倍首相（自民党は改憲を掲げ作られた）は、9条1と2項に一切手を加えず、ただ自衛隊の明記のみを改正案にしている。彼（側近達）は分かっているのだろう。
9条が日本の平和を守る、そんな美しい平和憲法を説く気はないが、実際そうなる。
自衛隊員を守ってきた。多国籍軍として参戦しない強力な言い訳になり、資金は拠出して、あとは後方支援のみを貫けた。

（以下、日本国憲法）
　第二章　戦争の放棄
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

［出典：e-Gov 電子政府の総合窓口］
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION

自衛隊を明記すれば、晴れて憲法違反の問題はなくなり、自衛隊の存在が守られる。意味がないといえばない。あるといえばかなりある。
世界の平和のためでも避けたいのに、他国の利益戦争のために自衛隊員を犠牲にするわけにはいかない。
綺麗事で飾り付け、それを理由として軍事戦争、軍事攻撃をする。あの国は日米戦の後、何度戦争しただろう。
いずれ多国籍軍として参加要請してくる。すでに湾岸戦争でされ、その後もされ.....
後方支援と言えど、地獄を見ることになる。地獄を見た自衛隊員の一部は自ら命を絶った。

アメリカが怒ろうが、アメリカが作った憲法。軍を解体し、軍も戦力も保持できない憲法を押し付けた。硬性憲法であるため、改正は極めて困難だ。
だがすぐに朝鮮戦争勃発で都合よく使いたくなり、警察内の組織として作らせたのが、自衛隊の前身となる予備隊、保安隊。
3年続いたその戦争は、3万人の米兵の命を奪った。不憫だが、あれはやらせ戦争だろう。
ベトナムの時と同じだ。介入して、わざと長引かせる。米兵は多く死ぬが、代わりに儲かる。（激戦地で戦う米兵は下流層だろう。使い捨てられた。米兵を殺すのは米国だ。）

なぜ防衛費（GDP比）を上げない、9条を改正しないと批判や不満の声を上げるのなら、まず思案しなくてはならない。
その際必要なのが第一に知識と、それを下地にして得る信頼性の高い情報。（情報に信頼性があり虚偽ではないかの判断は、知識が欠如しているとできない。）
そうしないと、リメンバーパールハーバーと叫んで、罪なき人々を虐殺して武勲にする者達と同じになる。
禁輸も、ABCD包囲網も、ハルノートも知らず、好戦的な野蛮人が侵略のために攻めてきたと怒り狂った、哀れで愚かな人々だ。なぜ攻めてきたのか、自国が何かしたのではないかなど、いっさい考えもしない。（国家に「日本は脅威」と喧伝されたので、そこは理解すべきではある。）
戦後直後、日本側が作った憲法を突き返して今の憲法を受け入れさせた。
驚くべき内容でも日本側が受け入れた理由は、第1章の第1条を読み、それが第1章の第1条にある理由と戦争責任と東条英機の処刑と共に考えると推測できる。

（以下、日本国憲法）
　第一章　天皇
第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

［出典：e-Gov 電子政府の総合窓口］
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION


それには何か理由があるのではないか、あるとしたらそれは何か。
敗戦し、戦勝国に対して対等ではない状態であった。受け入れがたい憲法も受け入れた。であるならば、複数の受け入れがたい密約もあったのではないか。
殺戮を繰り返しておいて、連合国軍（GHQ =連合国軍最高司令官総司令部）が困窮する国民に食糧支援をしたのはなぜか。表向きには綺麗事な理由があるが、違うだろう。大量餓死を阻止するために、いくつかの密約を受け入れたのだと思う。

思索する、思考する。これを放棄しては愚民化の一途を辿る。
日本人の知性は敗戦後、連合国軍（GHQ）によって計画的に下げられた。弱体化と愚民化、見事に成し得た。日本人の多くは物事をきちんと考えられなくなった。いや、考えようともしなくなった。
有名なのは3S。娯楽を与え、夢中にさせて、不満を抱かせない。難しいことは考えないで楽しもう。それがより良きあり方生き方となった。日本において哲学が軽視されているのはそのためか。

　　（4）敵国
日本に敵国は1カ国しかない。
ここまで読めば分かることなので記述しない。
北朝鮮は危険性と脅威を感じさせるが、感じさせているだけであり、それをやらせているのも大方アメリカである。なぜなら得をするのはアメリカだけであるから。
そうでなくてもきちんと国土を避け、一人も殺害していない。アメリカは何人の日本人を殺しただろうか。

中国とは名目上であっても友好化して、日本企業は中国に多数の工場を待ち、工場労働従事の雇用を生み、企業進出もしている。ファーウェイは日本への売り込みに必死で、会長直々に友好と協力関係を前面に押し出して日本へ向けてスピーチした。
日本を軍事攻撃などしたら、経済破綻を起こし中国は潰れるのではないか。

ロシアとも国家間では領土問題が横たわる。領土を奪われるのは、著しく大きな問題だ。国土（領土）とは国そのもので、国民と切り離せない対の存在。失うわけにはいかない。
（日本は国土を守るために自衛戦争をし、なんとか勝ち続けた。）
良好な関係を築くためかは不明だが、ロシアの地方に日本企業が進出する会議を、日露の経済界で行なった。そこにはしっかりと政府関係者も出席している。経済での繋がりを深めれば強固な関係になれる。しかも経済低迷が深刻なロシア、軍事攻撃が経済難を深め、果ては自滅になりえる。
そして首脳同士では良好な関係を築いている。北方領土の元島民は、故郷への行き来の規制が緩和された。
この後は平和条約の締結が待つ。

長期の問題化したが、実際は早い段階で両国が話し合い、半分に分ける案で解決できそうになった。が、返還されたら北方領土に米軍基地を作ると脅してきたのはアメリカだ。
延々と領土問題でロシアと争わせる計画であったのに、早急に解決して敵対しなくなられては困る。日本と近隣国が友好的になり、複数で軍事同盟を結ばれることを阻止したい。
アメリカは日本国土のどこにでも、ある程度自由に米軍基地を作ることができる。それは下記の資料で分かる。

（参考資料）
日米地位協定Q&A
問5：在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。
（答）
　米軍の施設・区域は、日本の領域であり、日本政府が米国に対しその使用を許しているものですので、アメリカの領域ではありません。したがって、米軍の施設・区域内でも日本の法令は適用されています。その結果、例えば米軍施設・区域内で日本の業者が建設工事等を行う場合には、国内法に基づいた届出・許可等が必要となります。
［出典：外務省HP］

（日本政府が使用を許せば良いということが分かる。圧力（又は脅し）をかけられ屈して許す、があるということだ。）
ロシアが飲むわけがない。かくして解決は白紙になった。
そして軍事的に驚異の国、仮想敵国として警戒することになったが、日本を軍事攻撃して何か得するのだろうか。国土を攻撃したら、自衛隊は反撃できる。（軍事力は世界ランキング5位前後と推定される）。米軍基地からの加勢も見込まれる。領空侵犯とは話が違う。

さて、アメリカの策略では北朝鮮が頼りとなる。
日本をミサイルで攻撃するかもしれない危険な国。そう恐怖を与えるために、ミサイルを定期的に日本国土外に打つ。
日本の国家中枢はその情報を掴んでいても、対策せざるをえず、莫大な費用で米製ミサイル迎撃システムを購入させられる。

拉致被害者については、冷たいことを言うが、この件で北朝鮮に対し憎悪を向けるのは思う壺でしかない。関係者以外、事件の一つと思った方がいい。スケープゴートに引っかかってはならない。
アメリカは拉致に関わっているのだろう。近現代史をかじれば、それは見えてくる。勿論、推測に過ぎないが。
自国民を拉致されても軍事的措置が出来ないのは、かなりの弱みだ。そこにつけ込まれ、拉致被害が北のカードになり、首脳会談も断られている状態で日本が頼む形になってしまっている。
その代わりにトランプが拉致の追及をする。返すなと言われ、同時に返せと言われている。ストレスで病気にもなるはずだ。（アメリカvs.トランプ政権の構造）
北朝鮮というヒールを作り、アメリカをヒーローにする。
アメリカは同様のことをずっと続けてきている。見え見えだ。カダフィ、フセイン、ヒロヒト。今はジョンウン、シュウ。
（トランプが妙に2人を褒め称える理由が分かる。）
悪の独裁者に仕立て上げて、日本国民以上に愚民化されている様子の米国民は簡単に騙され、米軍の攻撃を応援、又は容認する。つまりは米兵が死ぬことをだ。

もし北朝鮮単独なら、拉致被害者を奪還することはより容易だ。罪の追究をしないとの約束の上で、日本はある程度の要求を飲む。数人の日本人を受け渡すくらい、なんの痛手があるというのか。

本当に憎悪を向けるべき国から目をくらませるのに、利用されているだけだ。
オーウェルの「1984年」は読んだだろうか。敵を見誤ってはいけない。
エスタブリッシュメント（権力や支配力を持つ階級）ではない、政治ど素人大統領トランプはどこまで把握しているのか。被害者家族との二度の面会、金正恩への追及。これを本気でやっている可能性はゼロではない。
ど素人とはたいていは悪口だが、ここでは褒め言葉になる。
中学生の少女が他国に拉致され、40年も返してもらえない。それを聞いて、トランプはショックを受けたようだったと聞く。
エスタブリッシュメントであれば、そのあたりの裏側は知っているだろう。
エビデンスは無いが、考えればそうだ。
イラクには言いがかり戦争を仕掛け、北朝鮮にはそれをしない。小さな国土、核を持っていようが、先に打ち込み壊滅させればいいだけの話。日本でも韓国でもいい、同盟国の国土内へ投下準備をしていると情報が入れば、先制攻撃可能な法のある国だ。フェイク情報を大統領に伝える、これ一つでいい。
しかし使える配下をわざわざ始末しない。

併合、実質日本の領土だった朝鮮は、日本の敗戦によりアメリカ（ソ連）へと渡り統治され、パラオ、台湾、日本と同じく、日本は悪い国、アメリカは素晴らしい国だと教育されたことは間違いないだろう。
WGIP(ウォーギルドインフォメーションプログムの略。戦争への贖罪意識を植え付けることで、復讐を防ぐ。結果、祖国を誇れず、愛国心が喪失する。)も同時に施された日本人は、日本と日本人を侮蔑するようになった。
パラオと台湾は教育（洗脳）に屈せずにいてくれたが、勇敢に戦った自国民と自国を卑下する国になり果てるとは、悲しい話だ。

（参考動画）
YouTube チャンネル桜
（平成天皇皇后両陛下パラオ訪問、現地取材）
https://youtu.be/GJGHr0Q9sQk

（5）アメリカを捨てる
日米同盟、日米安保、これを維持していくことが重要だと、一時期かなり真剣に思っていた。
今は、もうそんな綱渡りはやめた方がいいと思うに至った。
日米の関係が今後どうなるか分からない。シンゾードナルドはそう遠くなく終わる。あちらが価値が無いと判断したら、躊躇なく条約を破棄され、捨て置かれる。
日米同盟はとりあえず置いておいた方がいい。
（日本はアメリカとしか同盟を結んでいない。他に複数の大国と同盟を結ぶまでは、無くさない方がいい。）
日米安保はこちらから破棄するつもりでいるくらいがいい。破棄する準備というより、破棄されても良い準備を着々と進めておくことだ。

上手く離れて距離をとらなければ、永久にアメリカという水瓶に入れられ、もがぐ国のままだ。
攻撃はナガサキで終わりではない。その後も続いているし、今後も続いていく。
北中露に驚異がなければ米軍基地はいらない。
アメリカと離れ、防衛力を適切に上げる。財源は、アメリカに拠出していた資金を回せば済む。
搾取するために作られた哀れな国、韓国。第二、三の韓国になりたくはない。
日本がシェアをほぼ独占していた半導体産業を、アメリカが二国間条約で奪い取って与えられた。その後やったのは、日本の技術を盗み、技術立国化しての発展。独自か指示かは不明。
が、ならば豊かになるのに、そうならず、職にあぶれる者が多い。一部の勝者（財閥に就職か、公務員）以外は将来どころか現状も厳しく、実際に絶望的なので自殺者がやたらと多い。芸能人も次々と死を選ぶ。
これが搾取されるための国ということだ。
日本は官民力を合わせて食い止めるしかない。法整備は次々となされてはいる。すでに遅しか、まだ寸前のところで守られているのか。

正義が勝つわけではない。アメリカは今後も永く覇権国家として君臨し続ける可能性は高い。日本列島が日本人のために存在し続ける確率より高いと思える。
しかしそのアメリカも第二、第三の韓国化がなされ、大統領は傀儡化しているようでもある。力（金）ある者が、無い者を支配する構造は今昔変わりない。

絶対王政であれば君臨するのは王だが、民主主義ではそうはいかない。国家を操れるほどのマネーパワーがあれば、国家の上に立てる。
常識外れのトランプ大統領が一石を投じたとしても、2期8年はけして変えられない。8年で改革できるようなものだろうか。もう1期目も終わりに近づいている。
数%の王侯貴族の国民と、大多数の貧民労働者の国民。二分化され固定化されてしまった。それでも今まで通り、偉大な国、民主主義の自由な国と自画自賛して突き進むのだろうか。
日本国民は、アメリカは数カ国と手を組み、過酷な経済制裁をしてきたこと、それに対抗して果敢に戦いを挑んだことを思い出した方が良い。

日本は決して正義の国ではない。良い国かはそれぞれの判断でしかない。しかし、白人国家に、有色人種国家が戦いを挑む。それは長きに渡る強固な世界の常識を覆すものであった。
白色人種vs有色人種であるのなら、戦勝した。
それは誇らしく歴史に残り、世界を変えたと評価されるものである。

悪が負けるわけではないし、善が勝つわけでもない。ただ軍事力と同盟国の差で敗戦しただけで、戦略は誤ったが非はない。自衛戦争には何の罪もない。だから法の不遡及を破らなければ、裁くことはできなかった。（東京裁判）
アメリカは非戦闘員である国民を、無差別に大虐殺した国である事実を忘れてはならない。これはまだ歴史の話ではない。
悪の代名詞ナチスドイツ、ヒトラーよりも遥かに残虐非道なことをした。
日本の敵国は変わらずにアメリカであり、今後永続して立ち向かわなければ永遠に日本に主権は無い。

補足①：
アメリカが一つでないのは分かっている。その上に君臨するものも。しかし、それを書き入れていると本題から外れる上、信頼性がある情報を私は得られない。なので極力触れなかった。