【特集⑦】ココだけは押さえとけ！安全保障【沖縄県知事選論点解説】

　沖縄には、日本の米軍基地の約70パーセントが集中しており、それは沖縄本島の15%を占めています。その中でも普天間基地(米海兵隊飛行場)は世界一危険な基地とも呼ばれており、佐喜真氏玉城氏共に移設を求めています。その移設先として辺野古が上がっているのですが、その具体的な構想としては1999年の頃のアメリカ国防総省の報告によると運用年数４０年、耐用年数２００年の基地にするというものが上がっているようです。
佐喜真氏は普天間基地の危険性の除去に重点を置き、政府との連携による漸進的な負担軽減といった基地問題への対処を掲げています。
玉城氏はあくまで辺野古への移設阻止という理念にこだわり、あらゆる手段で移設を阻止するとしています。
辺野古への移設に対する態度が佐喜真氏と玉木氏の最大の違いであり、今回の選挙の最たる論点になるかと考えられます。
両氏が政策集で言及している日米地位協定とは、1960年安保改定の際に定められた在日米軍の日米間での取り扱いを扱った協定です。軍関係者が日本で犯罪を犯したとき日本はその犯罪者の身柄を拘束できず、従って起訴しづらい点がよく問題視されます。また、この協定で基地の維持費のみがアメリカ負担とされているため、辺野古への移設費用は日本の負担となります。

<参考>
防衛総省「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想(仮訳)最終版」(1999/9/29)
沖縄県「沖縄の米軍基地」(2018/1/26)
http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/sugata/begunkichi.html
防衛省・自衛隊「在日米軍施設・区域の状況」
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/pdf/menseki_h300331.pdf

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