確認団体3

【確認団体公約まとめ 3/3】安楽死制度を考える会・幸福実現党 編

 参議院選挙で候補者を擁立するのは政党だけではありません。選挙のときに一定の条件を満たした政治団体「確認団体」も、選挙区や比例区に候補者を擁立しています。JAPAN CHOICE(政策を比較する・投票ナビ)で扱っているのは政党だけですが、記事コンテンツでは確認団体についても取り上げてまいります!
※「候補者を見る」には、確認団体に所属する候補者も掲載しています。

★「確認団体」とは?

 確認団体とは、公職選挙法上の一定の要件を満たすことで、選挙運動を許可された政治団体のことです。法律では原則として、選挙期間中の政治団体の活動は禁止されているので、この要件を満たすことが政治団体にとって重要となります。厳密には届け出をした政党も確認団体に含まれますが、ここでは政党以外で公選法の要件を満たした政治団体とします。参院選の場合、比例区候補者を必ず含み10人以上の候補者を擁立すると、確認団体として認定されます。
 JAPAN CHOICEのコンテンツ(政策を比較する・投票ナビ)では、確認団体を扱っていません。日本は憲法が政党を前提とする統治システムとなっているため、必ず政党は取り上げないといけない一方で、確認団体は非常に数が多いこともあり、また、一部団体の公約は政党ほど詳しくないために他の政党と平等に比較ができなかったり、数少ない主張が独特のものであったりするためです。もっとも、だからといって軽んじているわけでは決してなく、各団体の主張を各党と比較し紹介するために、記事コンテンツの形で取り扱っていきます。
 今回の選挙では6つの確認団体が、それぞれの主張を掲げて候補者を擁立しています。れいわ新選組、幸福実現党、NHKから国民を守る党、オリーブの木、安楽死制度を考える会、労働の解放をめざす労働者党です。

本記事では、安楽死制度を考える会・幸福実現党を紹介していきます!

▶︎“【確認団体公約まとめ1/3】れいわ新選組編” はこちら

▶︎“【確認団体公約まとめ 2/3】N国/労働者党/オリーブの木 編” はこちら

▶︎その他の政党の公約比較はこちら

まずは、安楽死制度を考える会からご紹介します!

1.安楽死制度を考える会

1-1.安楽死制度を考える会とは?

 安楽死制度を考える会は、実業家の佐野秀光氏によって設立された団体「安楽死党」を改称する形で、2019年6月に設立された団体(1)です。その名の通り「安楽死」の日本での解禁を問う「シングルイシュー(単一争点)」団体と言えます。
 佐野秀光代表は前回の衆院選や参院選では、一部で話題となった「支持政党なし」という団体から代表として出馬していました(2)。現在でもこの団体は存続していますが、今回は「政治の原点」に立ち返り、安楽死制度導入を掲げ選挙に挑戦するそうです。佐野代表自身は比例区から出馬します。
 では、安楽死制度を考える会の政策を見ていきましょう。

1-2.安楽死制度を考える会の政策

 安楽死制度を考える会は、日本での安楽死制度の導入を求めています。安楽死については、今回の参院選でどの政党も公約には掲げておらず、この団体独自の主張となっています。なお、安楽死制度以外については、「ネット・スマホで興味のある法案の採決に参加できる」と掲げています。ここは、かつての「支持政党なし」と同じく、直接民主主義システムを踏襲していると言えるでしょう。
 
安楽死には、大きく分けて消極的安楽死と積極的安楽死の2種類があります。消極的安楽死は、例えば患者の人工呼吸器を外すなど、延命行為を行わず自然と死に向かわせる安楽死のことです。一般的には「尊厳死」と呼ばれています。苦痛を除去するが死期も早める薬物の投与は間接的安楽死を呼ばれ、尊厳死の一種です。
積極的安楽死は、消極的安楽死以上にアクティブに死に向かっていくやり方で、例えば毒薬を医者に注射してもらう、というような行為があたります。積極的安楽死が一般的には「安楽死」と呼ばれており、今回安楽死制度を考える会が導入を目指しているのも、このタイプの安楽死です。
 海外ではすでにオランダ・ベルギーやアメリカの一部の州で、安楽死は合法化されています。
 日本では、間接的安楽死は治療行為として合法であり、消極的安楽死も事実上容認されています。問題は積極的安楽死で、裁判所は過去の判決でこれを認めるための非常に厳しい要件を挙げており、事実上禁止されているといえますのです。
 安楽死制度を考える会は、なぜ安楽死導入を主張しているのでしょうか。か?同会は、自分の最期のあり方を自分で決めたいという自己決定権を認めることで、より幸福な人生を歩める、と主張しています。将来の心配をしなくていいから自由にお金を使えるし、重病になってから家族に迷惑をかけることもない。また、安楽死制度を認めるのに必要なのは医師にかかる自殺幇助罪をなくすことだけなので、予算をかけずに国民に安心感を与えられる、など列挙し、その必要性を訴えています。

1-3.まとめ

 安楽死制度を考える会は、安楽死の導入を掲げています。今回の選挙には、東京に2名、北海道・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・福岡に各1名、そして比例区に1名を擁立し、議席の獲得を目指しています。

安楽死制度を考える会公式サイト
http://honshitsu.org/

次は、幸福実現党について紹介します!

2.幸福実現党

2-1 幸福実現党とは?

 幸福実現党は、宗教団体「幸福の科学」を母体として2009年に結成されました。現在すでに地方議員が37人います。2009年の総選挙以来全ての国政選挙で候補者を擁立してきましたが、自力での議席獲得には至っていません。実はかつて参議院の無所属議員が入党したことにより、一時的に国会に議席を有したこともあります(1)。
 今回の参院選でも比例区・選挙区両方に12名の候補者を擁立します。幸福実現党が今回掲げる選挙政策について見ていきましょう。

2-2.幸福実現党の政策

 幸福実現党は、既成政党に劣らないような重厚な公約(2)を発表しています。当然その全てをここで紹介し切ることは出来ませんので、ダイジェスト版で言及・強調されている政策から特に取り上げ、比較してみました。

 幸福実現党は、特に内政では「自由」を重んじます。あらゆる規制に反対し、課税も一種の自由を縛るものと考えており、減税を主張しています。AIのような新産業分野の発展については、「減税や規制緩和など経済活動の『自由の領域』拡大」によって達成するよう主張していることからも、幸福実現党の「自由」の特性がわかります。
 一方で、外交面ではかなり強硬な主張をしています。自衛隊を軍にすることや、核武装の検討を明記しているのは幸福実現党だけです。

2-3.まとめ

 幸福実現党は、自由と強い日本の実現を掲げ、参院選を戦います。今回は北海道・埼玉・神奈川・東京・大阪・奈良・山口・福岡・宮崎に各1名、比例区に3名の候補者を擁立しています。 

幸福実現党公式サイト
https://hr-party.jp/

本記事では、安楽死制度を考える会・幸福実現党を紹介してきました。ぜひ他の確認団体の公約も他の記事でご確認ください!

▶︎【確認団体公約まとめ1/3】れいわ新撰組編” はこちら

▶︎【確認団体公約まとめ 2/3】N国、労働者党、オリーブの木編” はこちら

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<安楽死制度を考える会>
参考サイト(1)『安楽死制度を考える会』代表 佐野秀光の時事放談「『安楽死制度を考える会』」(http://sanohidemitsu.seesaa.net/article/467022547.html)2019年6月10日(2)佐野秀光公式サイト・プロフィール(http://www.sano-hidemitsu.jp/profile.html)http://sanohidemitsu.seesaa.net/article/410081248.html ・安楽死について一般財団法人日本尊厳死協会「リビングウィルQ&A」(https://www.songenshi-kyokai.com/question_and_answer.html) ・参考文献シリーズ生命倫理学編集委員会・編「安楽死・尊厳死(シリーズ生命倫理学5)」丸善出版、2012年
<幸福実現党>
今回参考にしたダイジェスト版https://hr-party.jp/senkyo/2019sanin/policy/ ・文中注(1)読売新聞「『幸福実現党』初の国会議員、大江康弘氏入党へ」(https://web.archive.org/web/20100513153933/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100511-OYT1T00978.htm)2010年5月11日(2)幸福実現党「夢は尽きない 123の政策」(http://publications.hr-party.jp/files/policy/2019/001/origin/all.pdf)

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Mielkaは政治×テクノロジー×教育を軸に事業を展開するNPO法人です。 日本の民主主義の前進を目指し、政治情報を届けるサービスと新たな主権者教育を広めるべく活動しています。 *NPO法人Mielkaは特定の政党、宗教との関わりを一切有さず、政治的公平の立場を保持しています。
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