介護保険制度の限界、介護の理想について

おはようございます！

今日は【11月13日発行シルバー新報1面-厚生労働省介護給付費分科会　人材確保へ特定加算要件の緩和提示　検証不十分の声続出-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会では、最大の論点である介護人材確保について、昨年10月から導入されたばかりの介護職員特定処遇改善加算の算定率を上げるため、厚労省は要件を緩和する案を提示した。
☑️委員からは、『算定率が低いと言っても短期間での見直しは拙速』『経験年数のあるベテラン介護職員の処遇改善という本来の目的が達成できているのかなど検証が必要』など反対意見が相次いだ。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽介護保険制度の限界、介護の理想について
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今回は介護報酬改定に関する分科会の検討内容の記事です。

いよいよ具体的な内容が出てきたなという感じですね。
今回の記事の人材不足解消の内容についてですが、基本報酬をいじるつもりがないように感じました。

一面の表紙は、『特定加算要件の緩和』という条件の緩和がメインテーマでした。
他にも『育児介護休業法で32時間以下の短時間勤務でも常勤換算１とする』や『常勤配置職員が産前産後休業、育児、介護休業をした場合、複数の非常勤職員で確保可能』などの検討がされたようですがこれも条件の緩和です。

前回の記事では看取り加算などの報道がありましたが、これも基本報酬の改定というわけではありませんでした。

条件の緩和、新しい加算の追加などが今回の介護報酬改定の議論になるのかなと思います。

しかし、条件の緩和や介護休暇、育児休暇に関する議論は、そもそも人材不足がなければ出てこない話なので、根本的な解決ではありません。

基本報酬改定をしないことからは、介護保険制度には限界があり、他の制度や支援の成長を待つしかないように感じます。


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介護の理想とは
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介護の理想は自助と互助だと思います。
つまり、セルフケアと家族介護、近隣の住民による支援です。

高い介護保険料を払って、お金で生活の安定を図るより、自分が、家族が、知った仲間で解決できる方がいいですよね。

中には『知り合いの世話になりたくない。』という方もいるかも知れませんが、そういう人はお金払えば？と思います。
介護の基本を『赤の他人』とするのは理想ではないと思います。

とは言え、なかなか厄介なのが介護です。

ご家族様の仕事の両立、リハビリや入浴介助など専門性の高い介護をする難しさ、近隣の人が介護をしていて事故があった場合の責任など、高齢者の方を相手にすることのリスクはいつだってあります。

そのため、家族が介護することに手当てをつけたり、近隣の人が安心して介護を提供できるような仕組みを作ることが大事だと思います。

その仕組みは介護保険ではなく、市町村が独自の制度を設計し、地域特有の課題を解決していくことが理想だと思います。

介護保険はあくまでも保険なので、全高齢者対象ではなく、家族や住民によるサービスではどうしても支援が足りない人や専門性の高い医療や介護が必要な人に提供されるべきだと思います。

そう考えると、

資格を持ち、専門性の高い介護が提供できる介護職員って、『ヘルパーさんに任せといたらいいやん』ではなく、『ヘルパーさんにきてもらわな無理』という格式高い職業ですよね。

そういう構図になるのが介護の理想かなと思います。


では、いってらっしゃい！



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