『国民に負担を生じさせる環境にはない』

おはようございます！

今日は【11月28日発行シルバー新報2面-プラス改定の環境にない。さるなる処遇改善も否定-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️財務省の財政制度等審議会は25日、2021年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。
☑️介護報酬改定に関しては『国民に負担を生じさせる環境にはない。』とプラス改定を行う必要はない考えを示した。
☑️建議では、財政支出を効果的・効率的なものとするため、『選択と集中・ワイズスペンディングの考え方を徹底すべき』との訴えだった。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽国民に負担を生じさせる環境にはない。
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今回は介護報酬プラス改定を否定した内容の記事です。

麻生さんが『プラス改定すべき状況にない。』と言わずに『国民に負担を生じさせる環境にはない。』と答えたのは上手いですよね。

プラス改定を否定してないどころかコロナによる外的な影響さえも汲み取らせる発言で、政治家ってやっぱりすごいなぁと思いました。

あと建議の中で『ワイズスペンディング』という言葉がありますが、小池都知事も多用している言葉で、『wise spending＝賢い支出』という意味だそうです。

予算削減とか無駄の排除であれば否定的な言い方ですが、『賢い支出』と言われたら肯定的で同意したくなりますし、さらにカタカナで言うことで煙に巻くような感じ…、話し合う気なくしますよね。

新聞を読んでると勉強なります。

プラス改定が否定的なのは、以前の投稿でも書いた通りで、目新しい話題ではないですが、いまの報酬のままだとサービス提供はどうなっていくか、深掘りしてみたいと思います。

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サービスの選択が行われる
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プラス改定がなければ、今の報酬の中で利益率が高いサービスの選択が進み、限られたサービスしか依頼できなくなります。

訪問介護に例えると、あるヘルパーさんのシフトが身体介護や家事援助、通院介助など様々なサービスが予定されてるより、すべて身体介護のサービスにしている方が利益がでます。

時間単価の低い家事援助や中抜きが発生したり、手配の時間が読みにくい通院介助などの依頼は受ける事業所が少なくなっていきます。

実際にこの流れは起きていて、訪問型サービスや家事援助のサービスは簡単には依頼が通りません。訪問型サービスの届出を停止する事業所も出てくると思います。

デイサービスや施設入所でも同じようなことが起きるでしょう。

職員の給料アップや限られたヘルパーさんを必要な方に提供するという意味では、この流れは更に加速すると思われます。

ますますインフォーマルサービスや市町村独自のサービスの重要性が高まってきますね。

ケアマネの手腕が試されるってもんです。
ケアマネの報酬だけでも…と思いますがどうなるでしょうか。

皆さん頑張りましょう！



では、いってらっしゃい！



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