いま溺れている人を助けられない助け船

おはようございます！

今日は【11月6日発行シルバー新報3面-総合事業の対象者、拡大から限定へ一変　厚労省に見直し要望-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️全国の移動を支援する『全国移動ネットワーク』は10月28日、田村厚生労働大臣に来年4月から施行される介護保険施行規則の一部改正に対して、緊急声明を提出した。
☑️改正省令では、総合事業として認められるのは、要介護になる前から総合事業の補助による住民主体型サービス（訪問型サービスB.D、通所型サービスB）を利用していた高齢者のみと限定的となった。
☑️全国移動ネットは、総合事業のうち住民主体のサービスは、介護給付では提供できない多様な支援を行なっていること、実態として、要介護者にも必要な方がいることから、総合事業の対象者を拡大すべきとしている。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽いま溺れている人を助けられない助け船
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今回は介護報酬改定に伴う総合事業に関する記事です。

総合事業に関しては何度も取り上げてきましたが、今回の記事にある改定内容には納得がいきません。

総合事業の考え方として、予防訪問介護だった従来型のサービスAと住民主体型のサービスBを分けて考える必要があります。

いまどき、総合事業のサービスAを快く受けてくれる事業所なんてめったにありません。

サービス提供者側もサービスAに関して積極的ではなく、厚労省も切り離しにかかっている。
ここは厚労省と介護事業所の意見は一致していると思います。

そのためサービスBに限定したのは当然かなと思います。

しかし、これから発展を目指すサービスBを要介護になる前から利用している必要があるように条件を付けたのは、サービスBの提供者から反発があるのは当然だと思います。

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いま必要な人に提供できなければ発展しない
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認知症高齢者のゴミ出しや生活用品お届け、コミュニティサロンなど住民主体型のサービスは利用者さんにとっても、ケアマネにとってもその発展を待ち焦がれています。

介護保険ではないインフォーマル（のような）サービスは支援の狭間や制度上の課題を補完してくれる助け船のようなものです。

そんな助け船を使うことができる利用者に条件をつけるなんてひどい話だと思います。

いま溺れている人を助けられない船なんて誰も作ろうと思わないですよね。
さあ住民主体型！と思っている矢先、ずっと困ってた隣の要介護のおばあちゃんは対象外って何のための制度なのかなと思います。

サービスBのような住民による助け合い（いわゆる互助）は、介護保険制度が始まってから発展してきませんでした。

昔は近所同士で助け合っていたと思いますが、今は行政や社協などの組織が介入しないとなかなか上手くいきません。

住民主体型は多様性があって、地域独特の課題を解決できるいいサービスだと思ってたんですが、今回の改定内容は残念だなと思いました。


では、いってらっしゃい！



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