不景気に増えるはずの介護人材

おはようございます！

今日は【10月16日発行シルバー新報3面-訪問介護、コロナ禍で窮地に-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️京都市で介護保険や福祉に関する活動を行なっている5つの市民団体で構成する『よりよいかいごをつくる市民ネットワーク』はコロナ禍での訪問介護事業所の課題を調査するため、アンケートを実施した。
☑️アンケート結果では今年1月以降（コロナ禍以降）退職した常勤、登録ヘルパーのいずれも高齢、精神面、体力面の限界を理由としており、新たな人材確保もできず、ヘルパー1人あたりの業務が増えている実態がわかった。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽不景気に増えるはずの介護人材
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今回の記事は、コロナ禍で訪問介護事業所の売り上げや介護人材が減少している実態を市民団体がアンケート調査で明らかにした内容でした。

また、それぞれの事業所では解決できないため、行政からの早急な支援を求める声が8割となっていることも書かれています。

この市民団体はシンポジウムなどでアンケート結果を公表し、危機的な状況を多くの人と共有していくそうです。

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まずは副業として認知してもらう
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介護業界の人材不足は何度も取り上げられていますが、解決策は報酬の引き上げによる賃金の上昇と業界のイメージアップなどで、介護報酬改定を待たなければ大きな人員確保の流れは期待できません。

コロナ禍の対策としては、資格習得の補助、介護業界に転職された方に一時金を交付する『介護就職支援金』などの事業もしていますが、それでも実感がわかないほど不足しているのが現状です。

介護は不景気になるとなりたい人が増える傾向があります。

しかし、今回の不景気は感染症によるもので、感染のリスクが高い職業として認知され、以前の不景気のように人材が流れ込んでくることはありません。

ウーバーイーツのように一時的に働く方法が増えているのも要因の一つだと思います。

本当に危機的だと思います。

いい流れがあるとすれば副業として認知されることだと僕は思います。

仕事終わりや土日などスポットとして働いてもらい、本業よりも魅力をアピールできれば、社員になってもらえるかも知れません。

そのためには今の現場に活力があることや人間関係をよくしていないといけませんね。

まずは目の前の職場を良くすること、その後、行政に介護報酬改定で大きな流れを作ってもらいましょう。

では、いってらっしゃい！

#介護 #ケアマネ #在宅 #コラム