総合事業は今後バケる

おはようございます！

今日は【9月4日発行シルバー新報3面-総合事業 サービス価格の上限弾力化-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️厚生労働省は来年度から総合事業の訪問型、通所型サービスなどのサービス価格について見直し、市町村が上限を弾力化できる改正案を示した。
☑️身体状況が低下して、要介護状態となっても地域との繋がりを継続するため、市町村が認めた場合は要介護者でも利用できるようにする。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽総合事業は今後バケる
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要支援のサービスの中で一部介護保険制度から切り離され、市町村独自の事業となったものがあります。

それが『総合事業』と呼ばれる市町村独自のサービスで、いまは要支援の方のデイの利用、ヘルパーさんの利用がそれに当たります。

要介護認定を受けていない方でもチェックリストで該当すれば『総合事業』を受けることができます。記事では、今後要介護状態の高齢者の方も市町村が認めれば利用できると記載されています。

つまり、『総合事業』は要介護度にとらわれず、生活の基盤、全般に市町村のニーズに合わせてアプローチできる設計になっています。

価格の上限も今までより高い価格設定にすることができ、市町村が独自に、より広範で踏み込んだサービスを設定することができます。

僕はこの記事を読むまでは『総合事業』は介護職の専門性から離れ、ボランティアやシルバー人材センターなどのサービスの一端となり、価格は下がっていくものだと思っていました。

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総合事業の名前の由来は？
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『総合事業』の名前の由来は【介護予防】と【生活支援】を総合的に推進する事業です。

近所同士の付き合いでしているおかずのおすそ分け、隣人と一緒にお買い物、お茶会などの参加など自助・互助も含めて『総合事業』は設計されています。

認知症高齢者の安否確認、地域からの食事の提供、場合によっては公共料金や家賃の支払いなどの経済的な支援まで『総合事業』は担える可能性があります。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業の一部を『総合事業』が担えるかも知れません。

月額2000〜3000円の支払いで生活の基盤となる援助が可能となるよう市町村が設定すれば介護保険の枠組みは大きく変わると思います。

その時ヘルパーさんは身体介護により集中でき、医療の役割はより明確に、それぞれが大きな輪の一部になると思います。

これからの介護の基盤となるのは『総合事業』かも知れません。
ベーシックインカムならぬベーシックケアとして確立されていくことを願います。

ではいってらっしゃい！

#介護 #ケアマネ #在宅 #コラム