新型コロナ“陽性者”のサービスを断れるかについてpart2

おはようございます！

今日は2月12日発行シルバー新報②面
〜感染リスク理由にサービス提供拒否を問題視〜

についてです。

【今回の記事のまとめ】

☑️感染拡大地域の家族と接触があった在宅要介護者への訪問系サービスや施設系サービスについて、事業所が提供控えをしているケースがあるとして、厚労省は8日に要介護者、要支援者に必要なサービスを継続するよう事業所、市町村に求めるよう事務連絡を行った。
☑️事務連絡では、『感染が拡大している地域に住む家族等との接種があり、新型コロナウイルスの懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しない。』としている。


以上のまとめを踏まえて私見です↓


今回も新型コロナウイルスに関する事務連絡についてです。


昨日の投稿の続きになります。


昨日の投稿では新型コロナウイルス陽性者に対して感染を理由にサービスを断れるかということについて書きました。



基本的にはアウトです。
（サービス提供拒否になります。）


でも、保健所や地域包括支援センターとの“雰囲気”が大切で、高齢のヘルパーのみで運営している場合や担当するヘルパーさんに持病がある場合などは臨機応変さも求められると僕は思います。


今回の事務連絡でも、新型コロナウイルスの懸念があることのみを理由に…と書かれているので、他に理由があれば断れるはずです。


なので、保健所や地域包括支援センターとの関係性が重要で、普段の事業所の特色や状況を共有できていれば、『サービス提供できない』となっても大きな問題にはならないんじゃないかと思います。




ただし、一番の問題はその後です。




サービスの提供ができなくなった後、どこがそのサービスを引き受けてくれるでしょうか。



感染の懸念だけが理由じゃなかったとしても、経緯を知れば、『なんで感染のリスク高いところに代打でサービス入らなあかんねん』となるはずです。



介護保険制度がある日本はもっといい政策を打ち出すことはできなかったんでしょうか。


災害国家である日本はもっと助け合いの精神がある組織を作ることができなかったんでしょうか。



今からでも遅くないと思います。



サービス提供拒否がどうとかではなく、『感染対策、派遣チーム』を市町村に作るべきだと思います。



行ける事業所は行くべきだと思います。



でも困った時はお互い様、もありますよね。



しっかりと手当てや報酬を出して、助け合い精神でできたチームが必要なんじゃないかなと思います。





では、いってらっしゃい！




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