介護保険だけで抱え込まない支援を目指す

おはようございます！

今日は【10月9日発行シルバー新報4面-ヘルパー消滅の危機訴え 抜本的な待遇改善 生活援助に評価を-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️介護保険制度について、利用者や介護者などの市民の声を集める電話相談活動を行っている市民団体（介護保険ホットライン）と弁護士団体（介護労働ホットライン）が共同で厚生労働省に要望書を提出した。
☑️現在働いているヘルパーの平均年齢は50代半ばであり、大幅な待遇改善に繋がる政策を打たなければ、ヘルパーになる人はいなくなり、訪問介護サービス自体がなくなりかねないと訴えた。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽介護保険だけで抱え込まない支援を目指す
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今回の記事は、ヘルパーさんに対する抜本的な待遇改善と生活援助をもっと評価するように厚生労働省に要望書を提出した内容です。

この要望書は市民の声を集める電話相談活動で集約された内容で、色んな意見を尊重してまとめているので仕方ないですが、生活援助の要望には違和感があります。

生活援助に関する要望書の内容は
①人材確保策として導入された生活援助中心型ヘルパー養成や入門的研修を廃止し、初任者研修修了以上に統一
②生活援助の利用回数制限撤廃
③生活援助と身体介護の報酬一本化

です。

生活援助の利用回数を無制限にすること、身体介護と生活援助の報酬を一本化することはいまの流れに逆行しています。

生活援助と身体介護の報酬一本化は、生活援助をしても、身体介護をしても同じ報酬を得られるということですが、それがヘルパーさんを守ることに繋がるとは思えません。

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生活援助の排除
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僕の意見ですが、生活援助は今後、介護保険から排除するべきです。

資格を持ったヘルパーさんは限りがあり、生活援助を担当してもらう余裕はありません。

資格のない住民主体でサービスの一部を提供できるように裾野を広げ、資格を持っているヘルパーさんは、より核となるサービスを担当する。

それが介護保険の未来です。

介護保険料は上がり続けていますが、介護保険のサービスの内容を縮小しなければ、今後も保険料が上がり続けるだけです。

ヘルパーさんもパンクするでしょう。

介護保険だけで抱え込まず、民間や他のサービスに委託できるところは委託するような支援を目指すことが理想です。

そのため、生活援助に関しては住民主体のサービスに移行していくべきだと思います。

そうすると、ケアマネジャーとインフォーマルサービスとの関わりは、今後増え、ケアプランに位置付けすることが多くなることでしょう。

あぁ、基本報酬は是非あげてもらわないと。

では、いってらっしゃい！

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