生活必需品届けても賃金低く、リスク高 物流2024年問題スタートまで10日切る 週刊新社会に現役ドライバーの声が掲載
【働き方改革】#2024年問題
いよいよ「日本全国に荷物が届かなくなる」物流2024年問題が始まるまで10日を切りました。
「#週刊新社会」にトラックドライバー(トレーラー運転手)の声が掲載されました。
「生活必需品届けても賃金低く、リスク高」
トレーラー運転手の声。(トレーラーとは、大型トラックよりまた一回り大きいけん引免許が必要の車)
「高速道路料金が高すぎる。トレーラーは一般的に特大車両と呼ばれる、大型トラックより一回り大きい車で、積み荷はあらゆる生活必需品。トレーラー車の高速道路料金は、一般車の2.75倍、大型車でも一般車の1.65倍。高速道路料金はドライバーの自己負担のため、ドライバーは運賃を手元に残す為に、疲弊してても無理して一般道を通行する。」
「荷物の積み下ろし(荷役)はドライバーの仕事ではなく、荷役作業員が行うべき。物流二法の法改正以降、運送会社が仕事を貰うためにサービスで始めたことから(荷役作業が)常態化した」
そして何より
「リスクの割に給料が低い。トレーラー車や大型車は、車のサイズが大きい分、リスクが大きくなります。運転時に歩行者を巻き込んだら一般車が事故を起こした場合より大きな事故となる」
「なかなか貯金も出来ず、老後の不安も。それだけリスクを抱えて仕事をしているのだから、賃金は今の倍貰いたいのが本心」
よく私たちドライバーの声を反映してくれています。
いよいよもうすぐ始まる「働き方改革」2024年問題。
政府が出した案は「速度制限緩和」や「モーダルシフト(トラックから鉄道や船舶に運搬を切り替える)」などが物流2024年問題の対策と言っている。
結局、予想通りこの程度の対策しか出来ない無能政府。
この物流2024年問題の一番の問題は、「残業規制が始まり、ただでさえ少ない賃金が残業規制で残業代が減り、更に賃金が少なくなり、それによって離職者が増え、全国的にトラックドライバーが減り、2030年には現在の物量の30%が運べなくなる」のが2024年問題なのです。
上に述べたように無能政府の対策は「速度制限緩和」や「モーダルシフト」など、荷物の問題ばかりしか取り上げない。
このドライバーが言っているように、賃金が今の倍貰えるようになれば、ドライバー不足なんてあっという間になくなる。
「本気で解決しようとしない」政治に期待するだけ無駄なのでしょうか。
「命を削ってでも荷物を運べ」
うちらドライバーは機械ではない。
物流2024年問題、スタートまで10日を切りました。
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