消された水汚染 有機フッ素化合物・PFAS汚染問題 日米合同委員会、日米地位協定を訴える
2023.5.12 東京新聞にて、#有機フッ素化合物 #PFAS 汚染の問題が一面トップ記事を飾った。
【ゴミを捨てても、騒いでも火事や事故を起こしても、決して責任を問われない】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249342
↑は定期的に多摩地区の有機フッ素化合物PFAS汚染の問題を取材し、記事にしている東京新聞から。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=175179162159301&id=100005542964730
↑昨日の武蔵境駅南口で行った #みちばた 。PFAS汚染問題を訴えました。
↑同じく昨日のインスタライブ配信から
2010年〜2013年、「東京都環境科学研究所」が東京都内にある飲料用井戸237ヶ所を調べ、多摩地区で高い数字が並んでいた。(元々東京都は2004年頃から実態調査を行っていた)
381ng(調布市)272ng(立川市)240ng(狛江市)237ng(立川市)233ng(国立市)183ng(福生市)132ng(狛江市)などと続いた。
その後、東京都環境科学研究所は水面下で継続調査を行っていた。
都民に衝撃が走ったのは、2020年1月6日。
「東京・多摩の水道で高濃度有害物質 井戸の組み上げ停止」朝日新聞のスクープからだった。https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDT4S65MDTUUPI006.html
府中市、国分寺市、国立市の井戸から取水が止められていた。
東京都が取水停止をしたきっかけは、テレビ報道がきっかけだった。
それまで東京都は、米国環境保護庁(EPA)が2009年に設けたPFOS200ng、PFOA400ngに基づいて水質を管理していた。
NHKの番組にて「米国の健康勧告値70ng」という数字を見て、米勧告値が更新されていることを初めて知り、多摩地区の水が旧勧告値によって水質管理をしていることに気づいたのではないか、とも言われている。
ようはPFAS(PFOA、PFOS)にはそれまで国内に基準となる値がなかったのだ。
その後に暫定目標値なる数値が定められた。
それはPFOA.PFOS合算の濃度で50ng。
人間が一生涯毎日2リットル飲んでも問題ないとされる値だ。
ようやく設定された暫定目標値。
それでもこの暫定目標値は専門家などが「高いのではないか？」と指摘していました。(専門家は最低でも10ngを目標値とするべき、と当時から指摘していました)
その後、米国では米環境保護局(EPA)が一時は「生涯勧告値」としてPFOA.PFOS合算の濃度を0.024ngと発表したが、(それまでの米国の生涯勧告値はPFOA.PFOS合算の濃度で70ng)2023年に基準値として両物質の濃度を4ngとすることを発表した。
将来的には0とすることも目指している、という報道も。
ではなぜEPAは0にしなかったのか？というと、EPAに対する圧力と、規制当局が合算の濃度0.024ngという低いレベルの化学物質についてテストが出来ないことの結果である、とも言われている。
ガン、肝臓の問題、免疫力の低下、その他の様々深刻な健康問題に関連し、一度体内に取り込まれたら体外に排出されることは極めて困難、とされる有機フッ素化合物・PFAS。
東京、多摩地域ではその後、調布市、府中市、国立市、国分寺市、立川市、小平市、西東京市の7市34本の飲料用井戸水からの高濃度の汚染が拡大されていることが報道された。
そして、国分寺市を中心に市民団体が“カンパを集め”取り組んだ血中濃度検査では、87人の血液検査の結果、米国内で定めている指標値を超えた住民が約85%にも上っていた事が判明した。
なぜ、これだけ報道されているのにも関わらず、市民団体がカンパで血中濃度検査を行う状況なのか。
国や東京都や行政はこの問題について積極的に動いた、という報道がないのか。
それは、この汚染の汚染源は、米軍横田基地の可能性が高い、とされているから。
米軍横田基地。
東京西部に位置する、巨大な米軍基地。
そこでPFASを含む泡消火剤を使用した消火訓練を行い、その泡消火剤が地下に流れ、そのPFASを含んだ地下水が西から東へ流れ、長い年月をかけて東京多摩地域の飲料用地下水を汚染した可能性が極めて高い、と言われています。
元々米軍は、1979年には有機フッ素化合物の危険性に気付いていた。
さすが米軍だ。
そして、米軍はいつから、どれくらい日本国内でPFASを含んだ泡消火剤を使用していたのか。詳細は明かされていない。
1951年、サンフランシスコ講和条約を結び、(沖縄を除き)国家として主権を回復(したとされる)し、国際社会に復活。同時に、日米安全保障条約を結び、米軍の国内配備などを定める日米行政協定も締結。その後、日米行政協定に代わる日米地位協定が結ばれた。
日米地位協定では、米軍に基地を自由に使える権利が与えられ、米側の同意なしに日本側が基地などへ立ち入り調査をすることが出来ない。
だが2015年、日米間で環境補足協定が結ばれる。
法的拘束力のある約束、と言われた。環境汚染の問題を解決する一歩になる、と期待されたものの、米軍の対応は変わらなかった。
なぜか。
「目の前で環境汚染が起きていることを確認できる場合に限って」。過去に起きた汚染が明らかになった場合などは対象にならない。
そしてもう一つ、日米間の基地を取り組む動きとすれば、ニュー山王ホテルなどで月に2回開催されている、日米合同委員会がある。
日米合同委員会とは、日米地位協定の運用について日米の官僚、在日米軍のトップが協議し、意思決定する機関。
だがその日米合同委員会は、「協議は全て水面下で行われ、内容が公開されることはない」。その理由は、1960年の日米合同委員会議事録に「日米双方の合意がない限り公表されない」と書かれているためだという。
何が話し合われているのか、話し合われてきたのかも外部からは伺えないブラックボックス。
それが日米合同委員会。
その日米合同委員会では「米側から通報がある場合に米軍基地内の立ち入り調査などが適用できる」とされる日米合同委員会合意がある、とされる。
だが見てみればわかるが、米軍からの通報がなければ立ち入り調査などは出来ない。
そもそもこの日米合同委員会合意では実効性がない為に先に述べた環境補足協定が結ばれた、と言われている。
この日米合同委員会の議事録は《(日米)双方の合意がない限り議事録は公表されない》とする旨が書かれているとして、政府は情報を閉ざしてきた。
だが、そうした合意は本当に結ばれ、議事録に記されているのか。
情報公開請求をし、外務省は「不開示」とする決定をし、この取り消しを求める国を相手にした裁判も行われている。(その後の裁判でその議事録は開示され、明らかにされた)
日米合同委員会、日米地位協定など、この国の根幹に関わる問題にも発展する様相を呈してきた、この有機フッ素化合物・PFAS汚染問題。
ここまで踏み込まなければこの問題は解決しない。
もちろん、日常にあふれているPFAS関連の製品の規制も必要になってくる。
だがまずこの東京多摩地域のPFAS汚染は、当初から米軍横田基地が汚染源として疑われている。
まずは国や東京都、基礎自治体が率先しての血中濃度検査、そしてその後の米軍基地内の立ち入り調査。
国や東京都が本気を出せば、出来るはずだ。
ようは外交努力。
この国の本気度が問われているが、期待薄なのは当然でしょう。
だが、この問題も諦めるわけにはいかない。
水がなければ生きていけないのは、人間誰しも同じなのですから。
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