日米合同委員会合意で決まったPFAS漏出非公表　米軍横田基地、そして在日米軍が諸悪の根源　日米合同委員会の廃止を求めます

2024年7月10日 18:19

2024.7.10 東京新聞一面。

横田漏出「非公表」日米で合意、の文字が大きく紙面を飾りました。

昨年1月25. 26日に、基地内のショッピングモールから地下水や河川に暫定目標値(50ナノグラム)の5万3千倍に当たる濃度のPFASが漏出し、この漏出について、日米合同委員会の下に設置されている「環境文化委員会」での会合で、日米の関係機関はこの事故を公表しない方針で合意したそうです。

この日米合同委員会は、1960年6月23日の第一回会合時に議事録などについて日米双方の合意がない限り公開されないという合意があったことが明らかとなっております。

日米合同委員会の合意は、国会議員にすら通告されず、日米合同委員会出席の在日米軍高官と、日本の官僚で合意され、その合意は全く法的根拠のない合意ながら、事実上、日本国内はこの日米合同委員会合意により、米軍に関連する様々な特権が認められております。

代表的なのが「横田空域」であり、日本の一都九県に及ぶ巨大な空域は、日米地位協定にすら明示されていないながらも、交通管制は米軍にあり、日本の飛行機はこの巨大な空域を米軍の許可なく飛行できないことになっています。

米軍基地の問題は沖縄だけの問題ではなく、日本の主権の問題です。

ですから私は、「日米合同委員会の廃止」「議事録の公開」「過去結ばれた密約の白紙撤回」を米軍側に求めています。

私たち人間は、水がなければ生きてはいけません。

PFAS汚染を解決するには、日米地位協定の改定はもちろん、日米合同委員会の廃止、議事録の公開は絶対です。

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