2023.6.17 外環道工事の中止を求めます 相変わらずの住民合意なき地盤補修工事、強行 住民記者会見
調布の外環道陥没事故 トンネルルート隣接地でも地盤調査へ NEXCO東日本が住民に説明
2023年6月17日 21時15分
「わずか31センチのずれで分かれた対応の差…調布陥没事故から2年、現場近くに40年以上住む夫妻の憤り」
いよいよ“住民合意なき地盤補修工事”が行われようとしている。
2020年10月18日に起きた、「調布市住宅地陥没事故」
その後、NEXCO東日本が「外環道工事が事故の要因」と正式に認めたのが2020年12月。
そして2022年2月に「調布市のシールドマシン一部工事中止」の命令が東京高等裁判所で下りました。
その後、「シールドマシンは動かしてはいけない」と命令が下りながらも「調布市の地盤補修工事」を行うことを発表し、2023年1月に「地盤補修工事に向けての家屋解体工事」がまたもや“住民の合意なく”進められました。
そもそもこの工事は大深度法の「公共工事の為ならば、地上より40㍍深い場所に地上に住む地権者に承諾、了解、補償なく住宅地の真下を勝手にトンネルを掘っても良い」という法律により強行されている。
ここまでNEXCOらはまともに住民に説明することなく、工事を強行してきた。
そしてまたもや当初の予定になかった大工事、「地盤補修工事」を強行しようとしている。
NEXCOは勝手に「トンネル直上以外には工事の影響は認められない」として、わずか30㌢ほどしか離れていなく、「移転は認めない」と被害の線引を勝手にしてきた。
今日調布市つつじヶ丘で行われた地元住民でつくる「外環被害住民連絡会・調布」は記者会見を行い、共同代表の菊地春代さんが「陥没事故が起きる前のトンネル工事や地盤補修の準備工事などで健康を害する住民が相次いでいる」と訴えた。
被害の線引きを行い、もはや信用ゼロの状態でまたもや工事を行うNEXCO。
人権無視のこの工事、東京にこれ以上人に迷惑をかけてまで高速道路は必要ありません。
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2022年10月18日 06時00分
隣家との境界付近を指し示す丸山夫妻。隣家はすでに空き家で、解体作業がまもなく始まる。来春には幅１６メートル、長さ２２０メートル、深さ４０メートル超の大規模な地盤補修工事が計画されている。＝東京都調布市で
東京都調布市で東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事現場の真上で、市道が陥没してから18日で丸2年。現場のそばに40年以上住む丸山重威しげたけさん（81）と智子さん（80）夫妻は「理不尽、のひと言に尽きる」と憤りは消えない。（花井勝規）
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2020年10月18日、住宅街に突然、深さ5メートルの穴が開いた。幅は広いところで6メートル。続いて地中に空洞が3つ見つかった。
2人は9月にも震度1〜2ほどの揺れを感じていた。同じころ3軒隣の外壁タイルがはがれ、亀裂ができたブロック塀もあった。
◆「ルート直上以外に地盤の緩みはない」
住民の了解がいらない「大深度地下」の工事で、シールドマシン（掘削機）が地下を通過していた。東日本高速道路などの事業者側は、掘削が原因と認めた。地盤補修のため、トンネル上の約30軒が移転対象となったが、ルートからわずか31センチ離れた丸山さん宅は「トンネルのルート直上以外に地盤の緩みはない」（事業者側）と移転の対象外にされた。
重威さんは元共同通信記者、智子さんは産経新聞記者を経てフリージャーナリストになった。住宅はついのすみかにしようと1980年に購入した。
今年2月、東京地裁は「家屋の倒壊や生命・身体への具体的な危険が生じるおそれがある」と陥没現場近くの掘削機の工事差し止めを命じる決定をした。「直上以外に地盤の緩みはない」という事業者側の主張に夫妻は当惑する。
◆「わが家の地下にも空洞があるかも」
31センチ隣で早ければ来月から家屋解体が始まり、来春には、地下に巨大なセメント壁を造る地盤補修工事が待ち受ける。自宅の10メートル先では長さ27メートルの空洞が見つかった。「ひょっとしたらわが家の下にも空洞があるかもしれない」。地震があるたびに足元が崩れる心配がよぎるなかで夫妻は、工事による振動と騒音の「最前線」での暮らしを強いられる。本音では「静かな場所へ移りたい」が現状ではかなわぬ望みだ。
◆陥没現場付近の掘削再開のめどは立たず
外環道の計画は、関越自動車道の大泉ジャンクション（JCT、練馬区）と東名高速の東名JCT（仮称、世田谷区）を結ぶ16キロに、南行きと北行きの計2本のトンネルを建設する。ほとんどは地下40メートル超の大深度地下で、計7基のシールドマシン（掘削機）で掘削する。
陥没は東名JCTから北に約4キロ掘り進んだ調布市東つつじケ丘で起きた。東日本高速道路などが設ける有識者委員会は昨年3月、工事が原因とする報告書をまとめた。今年2月に大泉JCT南側で掘削を再開したが、4月に施工ミスで掘削機が破損、再び停止するトラブルが起きた。
ルート上に住む住民らが全7基の工事の停止を求めた仮処分申請では、陥没現場近くの2基について東京地裁が工事差し止めを命じた。東日本高速などは地盤補修を進め掘削を再開したい意向だが、再開のめどは立っていない。（加藤益丈）
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