社会起業家のための自治体公募情報（210910）

先日、ある行政系コンサルの方から、「今年の発注量はやばい・・手が回ってない」と聞きました。
どうやら、昨年度に発注を見合わせていたクライアントが、もうこれ以上待てない！と動き出したようです。しかも一斉に。

自治体の数は1700あり、自治体の中で発注権限を持っている部署は10を下りません。
つまり、それぞれの部署が同じタイミングで発注すると、その瞬間、市場には17000件もの案件が噴出してくるわけです。
しかも、公募期間はわずか2～3週間ということもあります。

これに対応できるコンサルタントって、そんなにいないんです。
なので、公募情報を見ると「再公募」という言葉をよく見かけます。
公募したのに応募者がいなかったのですね。

実績が少なくても、手を挙げてさえいれば落札できたかもしれません。

コロナ禍で見送っていた案件のラッシュは、これからも続いていくでしょう。このチャンスを見逃さないよう、自社の強みを生かせる分野の公募情報を、定期的にウォッチできる仕組みを作っておくことはとても重要です。

このnoteでは、福祉や人権、環境、観光、まちづくりといった公益性の高い分野を対象に案件情報を抽出していますが、もし「この分野の情報が知りたい」「分野を絞って深堀してほしい」というご依頼があれば、個別テーマを深堀してみようと思いますので、ぜひメッセージください。

では、今日の案件情報をどうぞ！

【障害者支援】
◆堺市立重症心身障害者(児)支援センター 指定管理者（堺市）

形式:公募
概要：堺市立健康福祉プラザ（以下「プラザ」という）は、「健康福祉センター」、「重心者（児）センター」、「障害者更生相談所・こころの健康センター・子ども相談所」（以下「行政機関」という。）をはじめとする専門相談機関で構成された施設です。プラザは、障害者の地域生活を総合的に支援する拠点施設として、平成２４年４月に開所し、障害のある方の社会参加の促進や健康の維持・増進等を図りながら、障害のある方とない方がさまざまな活動や交流等を通じて相互理解を深めることを目的としています。
その中で重心者（児）センターについては、障害福祉サービス事業所及び児童福祉施設としての「生活面」の支援と、病院としての「医療」による支援を併せ持った施設として、濃厚な医療との関わりが必要な超重症者（児）や準超重症者（児）をはじめとする重症心身障害者（児）及びその家族等が住み慣れた地域において安全かつ安心して生活することできるよう、「入所」・「短期入所」・「外来診療・機能訓練」・「通所」・「相談支援」等の在宅生活の支援を中心に各種サービスを提供し、重症心身障害者（児）の健康の維持・増進やＱＯＬの向上、家族等の負担軽減を図ることが期待されています。
事業期間：2022-04～2032-03（10年間）
予算上限：3,382万円/年
提案期限：2021-09-22
https://www.city.sakai.lg.jp/smph/shisei/gyosei/shiteikanrisha/boshu/71927020210828143525910.html

【地方創生・まちづくり】
◆令和3年度地域まちづくり人材育成事業（札幌市）

形式：企画競争
概要：札幌市市民まちづくり活動促進条例第７条第１項に基づき、「市民まちづくり活動」の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定された、札幌市市民まちづくり活動促進基本計画（以下「基本計画」という。）の第３期基本目標２に掲げる「運営体制強化」を実現するため、まちづくり活動団体において複雑・多様化する課題に対応できる人材の育成を行う。
事業期間：2022-03
予算上限：510万円
提案期限：2021-9-22
https://www.city.sapporo.jp/shimin/support/jinzai-ikusei/r3/2021jinzai-koubo.html

【文化・芸術】
◆第23回静岡県障害者芸術祭企画・運営事業（静岡県）

形式:企画競争
概要：障害のある人の舞台発表や作品展示の機会を創出し、障害のある人の文化芸術活動の振興を図るとともに、障害のある人の社会参加、県民の障害のある人の文化芸術活動への理解促進を図ることを目的に、「第23回静岡県障害者芸術祭」を開催します。
ついては、本事業の企画・運営について企画提案を募集します。
事業期間：2022-02
予算上限：856万円
提案期限：2021-09-30
http://www.pref.shizuoka.jp/bunka/bk-110/23syougeisai-kikaku.html

【DX】
◆官民データ活用推進計画を包括した安芸太田町DX推進計画策定支援業務（山県郡安芸太田町）

形式:企画競争
概要：本町では、地方創生推進交付金事業として、マイナンバー関連基盤を軸とした官民データ活用及びＥＢＰＭ(根拠にもとづく政策形成)に資する地域システムの創出を目指すこととした。そのために、行政手続きのオンライン化、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション、官民データの活用等を実現させる地域ＤＸに取り組むことにより、行政事務の効率化、住民サービスの向上等を効果的・効率的に実現させる。
事業期間：2022-03
予算上限：600万円
提案期限：2021-09-16
http://www.akiota.jp/soumu/page_001477.html