社会起業家のための自治体公募情報（210903）

こんにちは、中島です！

会社を退職して、PPP支援コンサルタントとして独立してはや1ヶ月。
これまでお付き合いのあった方からのご相談や、新しい出会いからいただくご依頼もあり、やっと独立したことを実感し始めています。

本業は、NPOや中小企業が行政の仕事を獲得するための情報発信や伴走支援です。これからも皆様のお役に立つ情報をピックアップし、発信していきたいと思います！

☆本日のトピック　～指定管理者の公募が増えています

来年度スタートの施設運営系が多くなってきました。２年以上の長期契約もちらほら。3年を超えるとほとんどが「指定管理者」の公募になりますね。

指定管理者とは、公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。複数年契約や料金徴収ができるなど、普通の業務委託ではできない業務も行うことができます。

指定管理者制度を取り入れて運営している施設は、全国で76,000施設以上。うち、市町村が6万をこえます。

指定管理者の4割が民間企業（NPO、株式会社含む）で、指定期間も5年以上が約8割と長期化しています。つまり、いちど参入してしまえば長期間にわたって業務が約束されるということ。

また、よほどひどい運営をしない限り、前回の指定管理者が継続して選定される傾向があるため、事業基盤の安定化にもつながります。

例年、この時期に指定管理者の公募案件が増えてきますので、すでに自前の施設運営の実績がある企業・団体は、この機に公共施設の運営にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

では、本日の公募案件をどうぞ！

【高齢者支援】
◆特定施設入居者生活介護及び認知症対応型共同生活介護整備運営事業者の募集（和泉市）

形式:公募
概要：和泉市では、「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（令和3年度～令和5年度）」に基づき、下記の施設を整備・開設する「指定候補事業者」を募集します。　
・特定施設入居者生活介護：圏域指定なし、混合型 250床/地域密着型 67床
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：圏域指定なし、18床 × 2施設
事業期間：2022-03
予算上限：（補助金あり）
提案期限：2021-09-28
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/lifeevent/koureisha_kaigo/kaigohoken/15785.html

【生活困窮者支援】
◆被保護者就労準備支援事業業務委託（豊島区）

形式:企画競争
概要：本事業は、生活保護受給者のうち就労経験がない・長期にわたり未就労であるなど就労に対する課題の多い者に対し支援を行う。個別相談・ボランティア体験・農業体験等を通じて就労意欲の喚起を図るとともに、社会との繋がりを回復させ就労までの支援を一貫して行い、自立を助長することを目的とする。なお、本事業は平成 23 年 10 月より実施している。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,901万円
提案期限：2021-10-15
https://www.city.toshima.lg.jp/185/kenko/sekatsu/2106011503.html

【若者支援】
◆世田谷区立野毛青少年交流センター、希望丘青少年交流センター運営業務委託（世田谷区）

形式:企画競争
概要：世田谷区立野毛青少年交流センターの運営業務を請け負う事業者と希望丘青少年交流センターの運営業務を請け負う事業者をそれぞれ選定します。なお、2件の契約を同一の事業者が受託することも可能とします。
事業期間：2022-04～2025-03
予算上限：（野毛）5,181万円、（希望丘）7,364万円
提案期限：2021-10-13
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/006/004/d00193154.html

【子育て支援】
◆指定管理者の募集　大船子育て支援センター及び放課後かまくらっ子おさか(放課後子ども総合プラン)（鎌倉市）

形式:公募
概要：本市では、主に乳幼児親子を対象に、地域における子育て支援を積極的に推進し、地域福祉の一層の増進を図ることを目的に大船子育て支援センターを実施しています。また、すべての児童が、放課後等を安全・安心に過ごすことができ、参加する児童が学年を越えて交流し、多様な体験・活動を通じて豊かな時間を過ごすことができる小学生の居場所として、鎌倉市放課後かまくらっ子（放課後子ども総合プラン）（以下、「かまくらっ子」という。）を実施しています。
かまくらっ子は、放課後子どもひろば（施設）や小学校の校庭及び体育館を活動場所として実施する「アフタースクール」ならびに就労等により保護者が家庭にいない児童を対象とした「放課後児童健全育成事業」を一体的に運営する事業で、平成30年度から順次展開しています。
事業期間：2022-04～2027-03
予算上限：1億8,091万円
提案期限：2021-09-08
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisyo/2021osaka.html

◆君津市子育て支援センターの指定管理者（君津市）

形式:公募
概要：乳幼児の健やかな育成を図るとともに、子育て家庭を支援するため、子育て支援センターを設置する。
事業期間：2022-04～2024-03
予算上限：897万円/年
提案期限：2021-09-30
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/19/16022.html

◆中野区立キッズ・プラザ及び学童クラブ運営業務委託（中野区）

形式:企画競争
概要：中野区では、利用時間の延長など学童クラブ事業の充実を図るため、全ての区立学童クラブについて、業務委託による運営を行っています。また、全ての小学校での展開を予定している「キッズ・プラザ」（学校施設内における全児童対応事業）は、現在までに12カ所の小学校に設置し、小学生がのびのびと交流し、豊かな体験をする遊び場づくりを進めています。
今回、新規委託を行うキッズ・プラザ（1カ所）及び再選定を行う学童クラブ（2カ所）の運営事業者を募集するにあたり、下記のとおり、募集説明会を開催いたします。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：4,050万円
提案期限：2021-09-30
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/156800/d029265.html

◆江東きっずクラブ事業運営委託(東川)（江東区）

形式:公募
概要：江東区では、平成２２年度より放課後児童クラブと放課後こども教室の連携・一体型事業「きっずクラブ」の全小学校への整備を進め、現在全４６の小学校において、きっずクラブが運営されている。
一方、この間、児童数の増加や女性就業率の上昇に伴う留守家庭児童の増加等による児童・保護者のニーズの変化が生じており、放課後の居場所の「量の確保」に加え、「質の向上」が求められている。
これらの状況を踏まえ策定した「江東区放課後子どもプラン」に基づき、児童に安全・安心な居場所・生活の場を提供するのはもちろんのこと、民間事業者の持つ柔軟性を発揮して頂き、小学校の教室、校庭、体育館などを活用し、さらなるサービス向上を目指し、児童の健全育成を図る意欲と能力のある事業者を選定するため、今回は公募により運営委託事業者を募集する。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：5,040万円
提案期限：2021-09-30
https://www.city.koto.lg.jp/583211/3jigyousyabosyuu.html

【教育・学習支援】
◆川崎市立幸高等学校地域協働学習等支援業務委託（川崎市）

形式:企画競争
概要：川崎市立幸高等学校においては、市立高等学校改革推進計画第2次計画における魅力ある高等学校教育の推進と、新学習指導要領実施に向けて自己と社会に関わることを主体的に学ぶ新カリキュラムへの転換を図るため、幸区役所と連携しながら社会に開かれた教育課程の実現と地域課題の解決に向けた学習の展開を目指しています。
　産業社会・地域社会の変化などの状況を踏まえて、生徒へのワークショップを含めた探究学習の支援、カリキュラム・マネジメントを含めた学校運営の支援を行い、高校生の学習意欲の喚起と能力を最大限伸ばす必要がある。グローバルな視点とローカルな視点を持ち合わせた「グローカル人材」を育成するとともに、幸高等学校の魅力を向上させ、中学生をはじめとする市民にその成果を発信し、本市の教育への期待を高めることを目的とし、公募型プロポーザル方式により広く提案を募り、最適な事業者を契約候補者として選定します。
事業期間：2022-03
予算上限：117万円
提案期限：2021-10-08
https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000132202.html

【地方創生・まちづくり】
◆宮前区におけるこれからのコミュニティ施策検討支援業務委託（川崎市）

形式:企画競争
概要：本市では、「参加と協働による地域課題解決の新たなしくみ（以下「新たなしくみ」という。）」の構築に向けて取り組んでおり、この新たなしくみを検討する際の基本理念や今後の方向性などを取りまとめた「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」を平成３１年３月に策定した。
当該業務は、考え方の中で「区域レベルの新たなしくみ」として示された地域での多様な新しい活動や社会的な価値を生み出す基盤の創出等に向けて、区が区民とともに進める取組を支援することを通じて、宮前区におけるこれからのコミュニティ施策の検討を進めることを目的とする。 事業期間：2022-03
予算上限：174万円
提案期限：2021-09-22
https://www.city.kawasaki.jp/miyamae/page/0000132044.html

◆流山市民活動推進センター運営管理業務委託（流山市）

形式:企画競争
概要：広く市民に利益をもたらす公益的な活動を行う市民活動団体の発掘と活性化に向けた総合的な中間支援を行う「流山市民活動推進センター」を適切に運営し、新たな協働の担い手の発掘及び育成、伴走支援等を行うことや、市民の自由な発想を実現するために様々な主体の連携による課題解決や事業構築を図り、流山市の市民活動と協働を推進することを目的とする。
なお、本事業における「協働」の取組とは、流山市自治基本条例に定義される流山市と市民とが、目的を共有し、対等な立場で連携し、協力して活動することだけではなく、市民間における「協働」も含みます。 事業期間：2021-12～2025-03
予算上限：4,494万円
提案期限：2021-11-02
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1003156/1003381/1020063.html

【DX】
◆令和3年度 座間市デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援委託（座間市）

形式:企画競争
概要：新型コロナウイルス感染症の大流行とその対応において、デジタル化の遅れなど日本社会が抱える構造的な課題が浮き彫りとなり、「新たな日常」を構築し、誰一人取り残さない共生社会実現のための手段として、制度や組織の在り方等を、デジタル技術を活用して変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められている。
まず、国は、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタルガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、利用者中心の行政サービス改革として、デジタル化に合わせて「業務改革（BPR）の徹底」の重要性を挙げている。
また、国は、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくため、昨年末に自治体ＤＸ推進計画、本年 7 月に自治体 DX 推進手順書を公表し、自治体 DX 個別の取り組みに至るステップ０〜２として、「DX の認識共有・機運醸成」、「全体方針の決定」及び「推進体制の整備」を挙げている。
そのような中、本市は、自治体 DX 推進に向けた今後の方針を検討するとともに、当面の課題解決に当たって、デジタル化に関する事務を集約するため、8 月 1 日に総務部情報システム課を再編し、情報企画係をデジタル推進係に変更した。また、来年度に総合計画の見直しが行われる中において、DX を同計画に位置付けていく必要性も高い。
そこで、国の方向性と整合性を図りつつ、本市が目指すべき姿や、今後実施するデジタル化施策の基本方針となる「座間市デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略」を策定し、行政の効率化や市民生活の質の向上、地域経済の活性化など、様々な分野における DX の推進を図ることを目的とする。 事業期間：2022-03
予算上限：2,178万円
提案期限：2021-10-07
https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1630029664980/index.html

◆令和3年度中小製造業等デジタル化対応支援事業実施業務委託（川崎市）

形式:企画競争
概要：新型コロナウイルス感染症を契機に、事業環境の急激な変化やデジタル技術を利用したビジネスモデルへの変革が急激に進んでおり、競争力の維持・強化のためにも、的確に対応することが求められている。しかし中小製造業等においては、アナログな文化・価値観の定着、組織ビジョンの未確立、組織の IT リテラシーの不足等、課題を抱える企業が多く存在する。本事業において、デジタル化に対する意識を高め、方針・目標を明確化し、戦略的に取組むことで、中小製造業等の競争力を確保し、地域経済の活性化を図る。
事業期間：2022-03
予算上限：222万円
提案期限：2021-09-30
https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000132017.html

【SDGs】
◆技術提携・SDGs型スタートアップ海外展開支援事業運営（日本貿易振興機構(JETRO) ）

形式:公募
事業期間：2022-03
予算上限：455万円
提案期限：2021-09-06
https://www.jetro.go.jp/procurement/publicoffer/iib/6af4b5e64a89defd.html

【環境保全・脱炭素】
◆再生可能エネルギー導入ロードマップ及び泉大津市第3次環境基本計画策定業務委託（泉大津市）

形式:企画競争
概要：本市では、令和２年６月５日に｢気候非常事態宣言｣及び同月 17 日に「ゼロカーボンシティ」を表明した。本業務では、本市における 2050 年までに CO2 排出量実質ゼロを目指すため、環境省補助事業「再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業」を活用し、脱炭素ビジョン・シナリオの検討、再生可能エネルギー導入目標を設定して、その実現に向けた施策及び指標を検討、ロードマップの作成を行う。また、泉大津市環境基本条例（以下「条例」という。）に基づき、平成 24 年３月に策定した「泉大津市第２次環境基本計画」が令和３（2021）年度に終了することから、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和２年度に策定した「第３次環境基本計画の骨子」を活用し、「泉大津市第３次環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画（区域施策編）」を策定することを目的とする。
事業期間：2022-03
予算上限：500万円/年
提案期限：2021-09-07
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/tosiseisakubu/kankyouka/osirase/kankyo/7546.html

【行政支援】
◆ふるさと納税支援委託業務（北海道）

形式:企画競争
概要：寄附の受付、寄附情報の管理、返礼品の調達・発送等ふるさと納税受領業務を一体的に委託することにより、業務を効率化し、寄附者の利便向上、セキュリティ体制の構築、寄附者への効果的なＰＲ等を可能とし、道の取組に共感・応援する寄附の裾野拡大、本道の魅力発信と道産品の販路拡大等を通じて地域活性化を図る体制を整備する。
事業期間：2022-04
予算上限：1,511万円
提案期限：2021-09-13
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/krs/74747.html

◆地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業務（富田林市）

形式:企画競争
概要：地方公務員の定年延長に係る地方公務員法改正法（以下「改正法」という。）の施行に伴い、制度理解を目的とした研修の実施、改正の検討が必要となる例規の整備について支援を受けることにより、定年延長に係る制度の円滑な対応に資することを目的とする。
事業期間：2022-03
予算上限：150万円
提案期限：2021-10-08
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/3/62072.html

◆官民連携による消費生活推進事業（兵庫県）

形式:企画競争
概要：消費者とのつながりを有する民間事業者等のネットワークや広報手段の活用により、新型コロナウイルス感染症の影響下で増えている消費者トラブルへの対応力の強化やポストコロナ社会を見据えた消費生活を推進するための事業を行う。
また、令和4年4月からの成年年齢引下げに向けて、若い世代への情報発信を強化するとともに、消費者庁新未来創造戦略本部と連携して取り組むSNS（LINE）による消費生活相談の実証実験の活用促進を図る。
事業期間：2022-03
予算上限：500万円
提案期限：2021-09-22
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf13/kanmin.html