社会起業家のための自治体公募情報（211110）

こんにちは、公民連携アドバイザーの中島です！

衆院選が終わり、新内閣が発足。岸田カラーの新しい政策は、これからが本番でしょう。もちろんそれに伴い、政策を後押しする地方自治体向けの補助メニューも登場するはず。

自治体委託の実績がない中で、新たに受注を狙う場合、自治体が国の補助金を申請する際のサポートを行い、採択されたら自社でその案件を獲得することが考えられます。

当然、公平性・透明性を担保するために、プロポーザルで競争になってしまうのはやむなしですが、事前にしっかりと自治体の事情を理解しておけば、的を得た提案ができるはず。

案件が出てから初めて対応を考え始めるのは、後手に回っていると言わざるを得ません。かなりの確率で先行者がいますので、自治体が思いもよらないほどの魅力的な提案ができなければ、先行者との情報格差を埋めることはできないでしょう。

行政営業のコツは、いかに自治体のパートナーとなり、自治体とともに案件組成を担えるかにあります。そのためにも、日ごろからターゲットとなる自治体の担当者とコミュニケーションをとり、自治体のためになる提案をし続けることが大切です。

では、今日の案件をどうぞ！

【障害者支援】
◆板橋区作業所等経営ネットワーク支援事業委託（板橋区）

形式:企画競争
概要：区内の障がい者福祉施設利用者の自立及び社会参加を推進するため、区内施設等による作業所等経営ネットワークを構築し、共同で商品のPRや製品販路、受注先の開拓、共同製品受注、共同製品開発等を行うことで、福祉的就労意欲の向上と工賃アップを図る。
事業期間：2022-04～2025-03（3年間）
予算上限：2,070万円（合計）
提案期限：2021-11-19
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/proposal/boshu/1036322.html

◆板橋区障がい者就労支援事業委託（板橋区）

形式:企画競争
概要：区内の障がい者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障がい者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障がい者の一般就労を促進し、障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。
事業期間：2022-04～2025-03（3年間）
予算上限：1億6,003万円（合計）
提案期限：2021-11-19
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/proposal/boshu/1036333.html

【生活困窮者支援】
◆港北区寄り添い型生活支援事業（横浜市）

形式:公募
概要：港北区こども家庭支援課では、生活保護受給世帯や現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持することのできなくなるおそれのある世帯など養育環境に課題があり支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対して、基本的な生活・学習習慣を身に付け、自立した生活を送れるように生活・学習支援を実施する「港北区寄り添い型生活支援事業」を行います。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,300万円
提案期限：2021-11-18
https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/kosodate_kyoiku/kosodateshien/kouhokukuyorisoigata.html

【子育て支援】
◆久山町立学童保育所運営業務委託（糟屋郡久山町）

形式:企画競争
概要：久山町では、学童保育所運営業務の民間委託を実施するにあたり、児童が自主的な活動を安全に行う場を提供できる技術と知識、実績を兼ね備えた事業者を募集し、業務実施体制や管理運営等、様々な視点から総合的に評価するプロポーザルにより、契約相手方候補者を選定する。
事業期間：2022-04～2025-03（3年間）
予算上限：7,459万円（合計）
提案期限：2021-12-09
http://www.town.hisayama.fukuoka.jp/news/detail/1335/year:2021

【教育・学習支援】
◆久山中学校英語塾運営業務委託（糟屋郡久山町）

形式:企画競争
概要：久山町教育委員会が久山中学校で行う久山中学校英語塾運営業務を実施するにあたり、専門的知識や経験等を生かし、より効果的かつ効率的に事業を実施できる事業者に委託するため、プロポーザル方式により委託事業者を選定する。
事業期間：2022-04～2025-03（3年間）
予算上限：1,050万円（合計）
提案期限：2022-01-13
http://www.town.hisayama.fukuoka.jp/news/detail/1338/year:

【地方創生・まちづくり】
◆令和3年度　広域連携DMOとしてのデジタルマーケティング事業(国内旅行調査分析事業)（北海道観光振興機構）

形式:企画競争
概要：令和 2 年度の道内総観光消費額は 4,354 億円と令和元年度の 1 兆 5,159 億円から 1 兆円超
の大幅な減少となり、道内地域産業にとって大きな損失となった。新型コロナウィルス感染症拡大の影響が長期化し、インバウンド需要の回復が当面見通せない中、道内観光産業並びに地域経済の基盤を維持するために、まずは国内観光客の道内総観光消費額の押し上げが急務であるが、国や自治体が実施する旅行需要喚起策により、全国的に国内旅行需要獲得競争の激化が予想される。こうした環境下において、効率的・効果的に道外観光客を北海道へ呼び込み、国の大規模プロモーション実施後も継続的に観光客を呼び込むためには、コロナ禍でも比較的旅行需要の高い層にターゲットに絞ってアプローチする必要がある。本調査事業では「海外旅行志向層」「若年層（ミレニアル世代・Z 世代）」「趣味層（アウトドア志向）」を調査対象とし、デスクリサーチ、WEB アンケート調査（パネル調査、サプライヤー調査等）によりカスタマーインサイトや旅行ニーズを整理し、北海道への誘客ポテンシャルに基づくストーリー（打ち手）仮説を策定し、テストマーケティングによる仮説検証を行い、データ分析結果を調査報告書にまとめる。
本調査は観光機構が運営管理する北海道公式観光ウェブサイト「GoodDay 北海道」への集客施策や誘客戦略への活用にとどまらず、道内の自治体・DMO・観光協会のマーケティング戦略策定や、道内観光事業者の観光売上額・収益の拡大に資する汎用性の高い調査データの獲得を目的とする。 事業期間：～2022-03
予算上限：2,260万円
提案期限：2021-11-29
https://www.visit-hokkaido.jp/company/publication/detail/524

【観光交流・イベント】
◆旧国立駅舎まち歩きイベント実施支援業務委託（国立市）

形式:企画競争
概要：旧国立駅舎の設置目的のひとつである「まちの回遊性促進」を体現するため、”①くにたちの新たな街の魅力の発掘”、"②旧国立駅舎からのまち歩きを促進する仕組みの開発”、”③まち歩きイベントの創出”の 3 点をコンセプトとした新規事業を企画する。
事業を通じて旧国立駅舎を、まちづくりプロジェクトのインキュベーション（ふ化）センター、集合解散・待ち合わせ（まち会わせ）場所・休憩等のスペース、情報発信拠点、など”まちの駅”として活用し、旧国立駅舎のもうひとつの設置目的である「魅力あるまちづくりの推進」にも大きく寄与することを意図する。 事業期間：～2022-03
予算上限：180万円
提案期限：2021-12-02
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kyukunitachiekisha_specialsite/news/1635819660602.html

◆京都観光おもてなしコンシェルジュ制度企画・運営業務（京都市）

形式:企画競争
概要：市民ぐるみのおもてなしで観光客をあたたかく迎えることで，京都市の国際文化観光都市としての質を高めるため，京都観光おもてなしコンシェルジュ制度（以下「コンシェルジュ制度」という。）の運営を行う。
事業期間：～2022-03
予算上限：172万円
提案期限：2021-11-19
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000291373.html

【産業振興】
◆神戸市スタートアップイベント企画・運営業務（神戸市）

形式:企画競争
概要：神戸市は、神戸経済の活性化を目指し、スタートアップ支援施策を実施しています。行政とスタートアップの協働事業「Urban Innovation KOBE」、米国ベンチャーキャピタル500 Globalと連携したプログラム「500 Founder Academy」、オーダーメイド型起業家支援プログラム「Global Mentorship Program」等により、年間200社の支援を目指しています。
本イベントの開催により、神戸市のスタートアップの支援事業の成果およびスタートアップの成長を、広く「投資家を含む支援者」「自治体」「スタートアップ」「起業を志す層」に発信し、日本全域にわたる活発なスタートアップ・エコシステムの構築を目指します。
事業期間：～2022-03
予算上限：700万円
提案期限：2021-12-20
https://www.city.kobe.lg.jp/a14333/business/sangyoshinko/shokogyo/venture/newindustry/press/266903591429.html

【農林水産業】
◆食の支援サポーター派遣事業業務委託（世田谷区）

形式:企画競争
概要：世田谷区は、子どもの食に課題があり地域から孤立しやすい状況にある家庭に対し、調理を行う地域住民（食の支援サポーター）の派遣による食事支援を行い、必要な支援につなぐ「食の支援サポーター派遣事業業務委託」の委託事業者を公募型プロポーザルにて選定します。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：万円
提案期限：2021-12-22
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/010/d00194072.html

【医療・健康】
◆令和3年度ファミリースポーツチャレンジ運営業務委託（江東区）

形式:企画競争
概要：江東区では、運動離れが進み体力低下が懸念されるこどもたちに、友達と体を動かす楽しさ、素晴らしさを体感してもらい、スポーツへの興味を引き出すことを目的に、小学生を対象にした「こうとうこどもスポーツデー」を10年にわたり開催してきました。令和元年度より対象を小学生のみならず幼児や保護者にも拡大し、スポーツ体験を通じた運動不足の解消や家族の絆の強化も目的に加えた「ファミリースポーツチャレンジ」を実施しており、今年度も「令和3年度ファミリースポーツチャレンジ」として開催します。
事業期間：～2022-03
予算上限：1,000万円
提案期限：2021-12-07
https://www.city.koto.lg.jp/104010/sportschallenge2021.html

【公民連携】
◆令和3年度NPOの情報発信力強化支援事業（札幌市）

形式:企画競争
概要：新型コロナウイルス感染症による社会全体への影響は、令和３年度も継続しており、これまで主に対面による活動を行ってきたＮＰＯ等の市民まちづくり活動団体は、対面による活動が制限され、市民に対する各種支援活動にも影響が出ている。そこで、ＮＰＯ等の市民まちづくり活動団体に対してオンライン化等の支援を行い情報発信力を強化させることで、支援を必要としている市民に対し効果的に情報を届け、必要な支援につなげることを目的として、「ＮＰＯの情報発信力強化支援事業」を行う。
公募型企画提案を行う業務は、以下の３業務である。３業務すべてを企画提案してもよいし、１業務あるいは２業務を企画提案してもよい。提案書等は、業務ごとに作成すること。企画選定及び委託契約は、業務ごとに行う。
ア ＮＰＯ情報発信力向上セミナー運営業務
イ ＷＥＢページ等作成に係る情報整理アドバイザー派遣業務
ウ 「（仮称）Withコロナの時代 NPOメッセージパンフレット」企画制作業務
事業期間：～2022-03
予算上限：160～373万円
提案期限：2021-11-22
https://www.city.sapporo.jp/shimin/support/npo_info_support/r3/r3_info_support_koubo.html