社会起業家のための自治体公募情報（211019）

こんにちは、公民連携アドバイザーの中島です。

先週まで夏日だったのに、いきなり冬の寒さ到来で体がついていきません。
昨日、冬支度を整えようと思いたちワークマン女子@錦糸町に立ち寄りましたが、まだ頭が冬仕様になっておらず、デザインと機能のバランスに悩みに悩んで、周辺のユニクロや無印も回遊し、２時間かけて何一つ買わずに帰宅するという事態に。。。

脱ダム宣言の中、社会人としてのキャリアをダム技術者としてスタートし、勤務初日に「真冬のダム湖に浮かぶボートの上でも耐えられる防寒着」を支給され、職場の同僚から「ダムージョ」との称号を与えられた私です。
防寒着を見る目は、どうしても「職人」になってしまいます。
『このフリースは裏地がペラペラで風が吹けば極寒だ』『見た目は可愛いけど、ハードな動きに耐えられなさそう』など、およそタウンユースでは不必要と思われる厳しいチェックリストをクリアしないと、どうしても買う気にならないのです。結局悩み疲れ、今週末にホームセンターで職人向けのおしゃれ作業着を見に行ってしまいそうです。（最近の職人ウェアはめちゃくちゃかっこいい）

さて、今日の案件ですが、ひきつづき来年4月以降にスタートする施設運営系の公募が目白押しです。障がい者支援、子育て支援、学習支援の分野に集中しているようで、金額も「億」越えがちらほら。マンパワーがかかるので金額も大きくなりますが、この額を継続的に払い続けられるのかと考えると、提案段階から将来を見据えた効率化の提案をしっかりと盛り込んでおくことが重要だと思います。

特筆すべき（ぜひアピールしたい）のが、中小企業基盤整備機構の「令和 3 年度事業承継・引継ぎ支援事業広報活動(普及啓発イベント等)に係る業務請負先公募」。期間は、今年の11月～来年3月までのわずか5か月で、金額もわからないながら、とにかく事業概要がアツい、アツすぎる！！これまでも、長文で担当者の想いがほとばしる事業概要はいくつか目にしましたが、今回の事業概要はA4×１ページにわたる超長文。まさに事業者へのラブレター。

例えば、現経営者が自身の後継者として想定する者がすでに社内外にいた場合であっても、その時点で当人に承継する意思があるとは限らない。あるいは、承継することに関して了承済みで、既に当該事業に何らかの形で参画したいたとしても、「ある一部門の責任者」というような従業員としての認識、立ち位置から脱却できないものも多い。いずれにしても現経営者の想いが一方通行となれば後に周囲と大きな軋轢を生むばかりか、事業が適時適切に承継されない可能性もある。事業承継には現経営者と後継者双方による明示的な合意や、後継者人材が名実ともに「経営者」となるための十分な意識付けが不可欠である。（事業概要より引用）

ここまで発注者が現場を理解し、想いを馳せ、何としてでも課題解決したいと思っている募集要項には、めったにお目にかかりません。事業継承に取り組む企業・NPOの皆様。この担当者にはぜひ直接コンタクトとってネットワーク作っておくことをお勧めします（先方に迷惑のない範囲でね）

では、本日の案件をどうぞ！

【障害者支援】
◆地域活動支援センター運営業務（堺市）

形式:企画競争
概要：本業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 5 条第 27 項に規定する、地域活動支援センター機能を充実・強化して運営し、障害者児及びその家族が通所することにより、地域生活への移行を推進するとともに、地域での自立生活の促進を図ることを目的とする。
※ 令和３年度中から本業務を実施する事業者を選定するにあたり、生活支援型Ａタイプを実施する事業者１者、生活支援型Ｂタイプを実施する事業者２者を公募する。なお、同一事業者であっても、当該事業の実施場所が異なる場合は、同一または複数の業務に応募することも可能である。その場合は、それぞれ必要書類等を作成すること。ただし、複数採用された場合に、実施できることが前提となる。 事業期間：2022-01～2024-03
予算上限：（A型）2,950万円（全期間）　（B型）2,080万円（全期間）
提案期限：2021-11-19
http://153.127.93.124/smph/kenko/fukushikaigo/shogaifukushi/jigyousya/chiikiseikatsu/chikatsu_koubo.html

◆包括的就労支援業務委託（足立区）

形式:企画競争
概要：生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の被保護者就労支援事業及び「被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について」（平成２７年４月９日付 社援保発０４０９第１号 厚生労働省社会・援護局保護課長通知）として、就労に関する支援（以下、「就労支援」という。）及び就労準備に関する支援（日常生活自立に関する支援・社会生活自立に関する支援・就労自立に関する支援。以下、「就労準備支援」という。）、就労後の定着支援（以下、「定着支援」という。）を、本業務委託利用者（以下、「利用者」という。）一人ひとりの状況に応じて、段階的かつ総合的に実施する。また、利用者一人ひとりの状況に応じた就労先を確保するための個別求人開拓を行う。
事業期間：2022-04～2027-03
予算上限：6億9,690万円（合計）
提案期限：2022-01-07
https://www.city.adachi.tokyo.jp/seiho-sidou/20211018propo.html

【子育て支援】
◆加古川市子育てプラザ子育て支援業務（加古川市）

形式:企画競争
概要：加古川市では、子育てをしやすい環境づくりや地域の子育て力の向上を目的に、平成 16 年 10 月に加古川駅南子育てプラザ、平成 19 年５月に東加古川子育てプラザを設置した。子育てプラザは、子育て中の親子が気軽に交流できる場の提供をはじめ、子育てに関する不安や悩みの解消や地域での子育て支援の輪を広げる様々な取組を進めており、今後も本市の地域子育て支援の拠点として重要な役割を担う施設である。これらを踏まえ、加古川市子育てプラザ子育て支援業務委託の実施にあたっては、価格のみではなく事業者（配置する職員等を含む。）に係る業務実績、専門性、企画力、創造性等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者（以下「契約候補者」という。）及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者を選定するものとする。
事業期間：2022-04～2027-03
予算上限：1億4,858万円（合計）
提案期限：2021-11-25
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kodomo/kodomoseisaku/1481593430182.html

◆名取市ゆりが丘児童センター運営業務（名取市）

形式:企画競争
概要：市では、児童センターの利用者の多様なニーズにより効果的、効率的に対応し、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用しつつ一層の住民サービスの向上を図るため、次の条件において令和４年度より、名取市ゆりが丘児童センターの運営を行う事業者を募集します。
事業期間：2022-04～2024-03
予算上限：4,600万円（合計）
提案期限：2021-11-08
https://www.city.natori.miyagi.jp/soshiki/kenkou/kodomoshien/node_81887

◆碑住区センター児童館(仮称)・ひもんや学童保育クラブ運営委託（目黒区）

形式:企画競争
概要：児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であって、児童に健全な遊びや講座、クラブ活動の支援などを行い、その健康を増進し情操を豊かにすることを目的とした施設です。
学童保育クラブは、同じく児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として、保護者が就労等により、放課後、留守となる家庭の児童に、生活の場を提供することにより、児童の健全育成を図ることを目的としています。
このたび、地域からの要望をふまえ、旧碑文谷土木公園事務所跡を活用し、碑住区センター児童館（仮称）を開設することとなりました。また、児童館と学童保育クラブを一体的に運営することがより効果的であること等から、現在、ひもんや保育園に併設されているひもんや学童保育クラブを新設する児童館内に移転をすることとなります。
今回の募集は、新設される児童館とこれまでひもんや学童保育クラブが担ってきた目黒区の学童保育クラブ事業を引き継ぎ（以下「運営移行」という。）より質の高いサービスを提供できる事業者を公募するものです。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2021-11-22
https://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/R03_himonya_koubo.html

【教育・学習支援】
◆川西市子どもの学習・生活支援事業（川西市）

形式:企画競争
概要：川西市の子どもたちが、現在から将来にわたり、困窮状態に陥らないよう、また、世代を超えて連鎖することを防ぐため、安心して過ごせる居場所において、基本的な生活習慣を身に着けられるよう支援を行うとともに学習への支援を行い、学習意欲の向上による進学や安定した就職につなげることを目的に実施する子どもの学習・生活支援事業について定める。当業務の実施について、豊富な情報・経験・知識を有し業務遂行能力に優れた受託事業者を選定するため、公募型のプロポーザル方式による公募を行うものである。
事業期間：2021-12～2022-03
予算上限：80万円
提案期限：2021-11-05
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/business/nyusatsu/1004244/1004245/1014065.html

◆令和4年度目黒区ひとり親家庭学習支援事業「めぐろ子ども未来応援塾」委託（目黒区）

形式:企画競争
概要：目黒区では、母子家庭及び父子家庭（以下「ひとり親家庭」という。）に対する福祉の増進の一環として、ひとり親家庭に育つ子どもを対象に、ボランティア等による学習支援を行っています。その理念や趣旨に理解を示し、極めて専門性が高い本事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、委託予定事業者を募集します。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,132万円
提案期限：2021-11-12
https://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/megurokodomomirai_proposal.html

◆青葉区寄り添い型学習支援事業業務委託（横浜市）

形式:企画競争
概要：被保護世帯が増加する中、その子どもが再び生活保護世帯となる「貧困の世代間連鎖」を防止することを目的とする。 「横浜市寄り添い型学習支援事業実施要綱」（以下「市要綱」という。）及び「青葉区寄り 添い型学習支援事業実施要領」（以下「区要領」という。）に定める、生活困窮状態にあるなど養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ子どもの将来の自立に向けた基盤づくりのため、高等学校等への進学に向けた学習支援や学習意欲向上を図る事業を実施する。また、高校生等に対する、中退防止のための支援及び自立支援等もあわせて行う。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,775万円
提案期限：2021-11-15
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2021/itaku/aoba/2021gakushien.html

【地方創生・まちづくり】
◆世田谷地域 「地域交流ラボ」運営支援業務委託（世田谷区）

形式:企画競争
概要：「地域交流ラボ」は、世田谷地域の地域活性化を目的として、令和元年度に開始した事業である。
初年度は、世田谷地域内の大学生等を対象に、今後の地域交流の実現に向けた第一歩になることを目指して実施したが、令和 ２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて中止した。
令和３年度は、コロナ禍においても災害への備えは必要であることから、「防災 」をテーマに実施する計画であったが、長引くコロナ禍で当初の予定に沿った実施は困難と判断し、令和４年度以降の準備と調整等を中心とした業務を実施する。
令和 ４年度は、引き続き「防災 」をテーマに実施する。ラボ参加者が世田谷地域の特性や課題を再確認し、昨今の課題等も踏まえながら実現できる防災活動について検討すること、また、ラボの活動を契機に、大学 と町会 ・自治会の新たな相互支援協定の推進 、学生の継続的な地域交流等、様々なマッチングや情報発信の機会とし、世田谷地域の防災活動の更なる活性化を図ることを目的として、本事業を実施する。
事業期間：2021-12～2024-03
予算上限：354万円
提案期限：2021-11-24
https://www.city.setagaya.lg.jp/setagaya/001/004/d00193749.html

◆杉並区杉の樹大学事業企画運営業務（杉並区）

形式:企画競争
概要：杉並区では、昭和５９年から、「高齢者が健康で生きがいのある生活を営むとともに、地域の活動に主体的に取り組むための自己啓発の場と機会を提供する」ことを目的として、杉の樹大学を実施してきました。杉の樹大学では、その時々に合わせたテーマを掲げ、学んだ知識や教養を自らの生きがいづくりや地域貢献に活用できるような企画を実施してきました。この度、杉の樹大学における当面の学習テーマを高齢者のデジタルデバイド解消とし、本実施要領に基づき、講座の企画、実施、受講生の出欠管理、資料印刷、会場設営などの講座運営管理業務及び広報業務等を円滑かつ適切に受託・実施することができる事業者を公募型プロポーザル方式により募集・選定するものです。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：360万円
提案期限：2021-11-15
https://www.city.suginami.tokyo.jp/nyusatsu/proposal/1065112.html

【産業振興】
◆「シルクテキスタイル・グローバル推進コンソーシアム連携事業 パートナー業務」にかかる業務委託先の公募（日本貿易振興機構(JETRO) ）

形式：公募
概要：（詳細不明：公募説明書を要入手）
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：223万円
提案期限：2021-10-29
https://www.jetro.go.jp/procurement/publicoffer/kyo/3e8c245dca2f139a.html

◆令和 3 年度事業承継・引継ぎ支援事業広報活動(普及啓発イベント等)に係る業務請負先（中小企業基盤整備機構(SMRJ) ）

形式:企画競争
概要：中小企業基盤整備機構近畿本部では、平成 18 年度に事業承継に関する相談窓口開設して以降、中小企業経営承継円滑化法等を踏まえ、現在に至るまで事業承継に関する支援を絶え間なく行ってきた。特に近年は、支援機関職員向けの勉強会や OJT 型の支援を重点的に実施し、支援機関職員の当該分野における支援能力を底上げすることで、間接的により多くの企業の事業承継の取組を支援すべく活動を続けている。
従来、中小機構で実施する事業承継支援の実施内容については、主に現経営者層の視点に立った内容を中心に実施してきた経緯があるものの、円滑な事業承継、そしてその後の事業の安定的な操業を視野に入れて考えた時には現経営者層のみならず、後継者層への普及啓発も重要となる。

さらに、常に変化する事業環境の中で中小企業が事業を継続し安定的に利益を生み出していくためには、現状の経営に関する引継ぎだけでは十分とはいえない。仮に現状の経営が堅調に推移していたとしても、承継以後、自身が経営者として未来どのように経営していくかという点については早期に検討を開始することが望ましい。承継する事業の業況が厳しい状況であればなおさら、後継者は承継後の事業の立て直しや目指す方向性について十分に戦略を練り、遅滞なく実行に移せるような準備が必要である。
このように、事業承継支援を考える際には従来から中小機構が行ってきた現経営者層への支援はもちろんではあるが、後継者層に対するアプローチも不可欠で、「事業を承継する」ということについて早期に想起させること、さらに承継後に事業をどのように発展させるかという点について考えるような場やコミュニティを提供することも広義の事業承継支援としては有効である。
かねてから近畿経済産業局においては、「ベンチャー型事業承継」と称して後継者層をターゲットにした様々な取組を実施している。具体的には、①当局の保有するポータルサイトや SNS を活用した情報発信、②特徴的な事業を行っている取組を行っている先輩経営者たちによるトークセッション、③新市場開拓や新分野進出、さらに業態転換等の積極的な事業拡大に関する知見をもつ専門家を講師とした連続講座等である。
本件では、先行してそういった後継者層向けの支援を行っている近畿経済産業局と連携し、主に事業を承継する側に着目した以下のような事業を実施する。なお、本事業においては、後継者層のうち、まだ承継に関する意識や認識が薄い若年層への普及にも力を入れるため、主に 20 代～30 代後半に差し掛かるまでの「若手」後継者層へ積極的にアプローチすることとしたい。
また、本業務の実施範囲については主に近畿二府四県（大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県）の中小企業に資する内容とするが、【2.業務内容】で別途記載するとおり、福井県（近畿経済産業局管轄）にまたがることも妨げない。 事業期間：2021-11～2022-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2021-11-9
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/org/bid/2021/favgos000001vaot-att/20211015_kinki_nyusatsu01.pdf

【医療・健康】
◆三鷹市市民体育施設等管理運営及びスポーツ教室事業（三鷹市）

形式:企画競争
概要：三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内三鷹市総合スポーツセンター（弓道場・アーチェリー場含む）、三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドにおいて、利用者が安心して施設を利用できる環境を確保するとともに市民の幅広いニーズに応え、効果的なスポーツ活動の推進を図るための教室事業等を実施する事業者をプロポーザル方式により広く公募し、創意工夫のある提案を募集します。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1億4,500万円/年
提案期限：2021-10-20
https://www.mitakagenki-plaza.jp/sports/docs/2021101100022/

【DX】
◆伊丹市市民課スマート窓口支援システム構築事業（伊丹市）

形式:企画競争
概要：令和 4 年（2022 年）11 月から新庁舎開庁時に市民向けサービスの利用を開始する市民課スマート窓口支援システムの構築を行う。新型コロナ感染症への対策として、市民の庁舎内での滞在時間や接触機会を削減するため、市民課を起点として他所属手続きにつながる異動届等の手続きにおいて、国が示すデジタル化推進の施策や、Smart Itami 宣言の方針に基づき、「待たせない・書かせない窓口」＝「スマート窓口」の実現をコンセプトに ICT を利用した窓口支援サービスシステムの導入を実施する。これにより、「来庁前から手続きがスタートする」「ワンスオンリー（一度記載した情報を二度提供させない）」という新しい視点を取り入れ、市民の利便性を図るとともに、「OCR でデータ化して情報を取り込む」「データで取得した情報をシステムに連携して取り込む」といった、窓口とバックヤードを直結させたデジタル化を進めることによって、行政事務の効率化を推進する。これらを達成するために、窓口支援サービスシステムの導入に係る提案を受けることで本市の求める事業内容に最も合致した事業者を公募型プロポーザルにて選定するものである。 事業期間：2022-04～2027-03
予算上限：5,130万円（総額）
提案期限：2021-11-12
https://www.city.itami.lg.jp/SOSIKI/SHIMIN/SHIMIN/25543.html

◆デジタルトランスフォーメーション推進のためのグランドデザイン策定支援業務（宇宙航空研究開発機構(JAXA) ）

形式:企画競争
概要：2022 年度以降の DX 業務改革の本格化に向け、デジタル技術を活用した業務改革を組織全体として継続的かつ自発的に推進していくために必要となる仕組み・仕掛けについての構想案の策定。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2021-10-26
https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/bid_box/FY2021-0214.pdf