社会起業家のための自治体公募情報（211221）

こんにちは、公民連携コンサルタントの中島です。

12月前半は仕事が立て込み、公募情報のアップが滞ってしまいましたが、直近の案件数の伸びをみて「これは早くアップデートしていかねば」という気持ちに押され、やと今日アップできました。

分野は幅広いものの、おおむね来年度からの施設運営者の公募が中心のようです。福祉系からまちづくり系、文化芸術系まで幅広い分野にまたがるだけでなく、DXやふるさと納税事業支援など行政改革に関する業務も複数見られます。

地域コミュニティやプラットフォーム形成に関する案件が出ているのも特徴です。大阪市では「ニア・イズ・ベター」の掛け声のもと、社会全体で公共課題に対応する方針を打ち出し、それを実現するための仕組み検討業務が発注されています。京都市でも地域活動とかかわりを持ちづらかった働き世代を巻き込んだ「まちづくりプラットフォーム」構築を目指して委託が出ています。この流れはこれから様々な都市に展開していくと思われますので、案件が出るのを待つのみならず、つながりのある自治体に提案していくことも有効ではないでしょうか。

特徴的なのは、大阪市の「永住帰国した中国残留邦人等及びその家族に対する地域生活支援事業」業務でしょうか。事業概要は以下の通りですが、この時代にまだ戦争の傷を抱えて生きている方がいらっしゃることを、この業務を通じて知りました。普段の生活では目に見えないけれど、ふとした瞬間に垣間見える世の中の暗部を知ることができるのも、公共案件の面白いところです。

第２次世界大戦の終結に伴い、旧満州地区（中国東北地区）に開拓団などで居住していた者は、昭和 20 年８月のソ連軍の対日参戦により、多くの者が家族と死別し、あるいは離別するなどして中国にとどまることを余儀なくされ、戦後も中国との国交正常化までに長期間を要したことに加えて、その後の引揚げも必ずしも順調ではなく、帰国の時期が大幅に遅れた人が多く、このためこれらの人々は、帰国後も言葉の壁や、生活習慣の違いなどから、日常生活に多くの支障を来たし、老後の生活の安定や備えにも多大な不安を抱えているところである。
これら、永住帰国した中国残留邦人、樺太残留邦人（以下「中国残留邦人等」という）に対して、人間としての尊厳と老後の安定を図るため、平成 20 年度から、老齢基礎年金の満額支給等に加え、それを補完する措置として世帯の収入が一定の基準に満たない場合には、支援給付を行うところである。
また、大阪市においては、中国残留邦人等が地域社会の一員として生き生きと暮らしていけるよう、地域福祉の視点に立った地域における受け入れ活動の強化を図るため、『大阪市中国残留邦人等に対する地域生活支援事業実施要領』に基づき「中国残留邦人等地域生活支援事業」についても実施しているところである。

では、今回の案件をどうぞ！

【障害者支援】
◆自立支援センター舞洲管理運営事業（大阪市）

形式:企画競争
概要：失業等により住居をなくし、市内の公園・道路等で起居するホームレスのうち、就労意欲・能力がある者等に対して、宿所及び食事を提供するとともに、生活相談・指導、住宅相談、職業相談・紹介等を行うことにより、入所者の就労による自立促進を支援することを目的とする。
自立支援センター賃貸住宅型では、就労支援を中心に行うことで、就労自立を期待できる者に対して、より地域生活に近い生活環境で、自立支援を行うことにより、自立をめざす意欲を高めるとともに、安定した自立生活に早期に移行できるように支援するほか、女性、家族など、施設型（施設本体）の利用対象とならないホームレスを対象に、居住場所を確保し、既存の就業支援策を活用することにより、就労自立を支援することを目的とする。
また、ホームレスとなることを余儀なくされる恐れのある者を含む生活困窮者にも対応していく。　
事業期間：2022-04～2024-03
予算上限：3億692万円（2年間合計）
提案期限：2021-12-28
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/proposal_hattyuuannkenn/fukushi/0000551768.html

【高齢者支援】
◆吹田市終活支援冊子の官民協働発行業務（吹田市）

形式:企画競争
概要：市民に対し終活支援に役立つ情報を提供することを目的とした終活支援冊子（以下「冊子」という。）を発行します。この業務において吹田市が監修を担当し、事業者が発行を担当することを定めた協定を締結します。本要項はその事業者を選定するのに必要な手続き等を定めています。なお、発行に関する費用に関しては事業者が企業の広告（以下「広告」という。）を掲載することで賄い、吹田市は費用負担を負いません。
事業期間：2022-03～2025-02
予算上限：（委託費なし）
提案期限：2022-01-27
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-fukushi/koreifukushi/shien_news/kaigohokensystem-saikochiku2_copy.html

【生活困窮者支援】
◆生活保護受給者等における就労準備支援事業業務委託（江東区）

形式:企画競争
概要：生活保護受給者及び生活困窮者のうち、職歴が少ない、未就労期間が長い、コミュニケーション能力やマナーなど就労に必要な基礎的能力を習得していないなどの理由により、就労に対する意欲が低い者や短期間で離職を繰り返す者に対し、アセスメント、カウンセリング、訪問相談、セミナー、就労体験、求職活動同行等きめ細かな支援を通じて日常生活自立支援及び社会生活自立支援を行う事業者を募集します。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：2,315万円
提案期限：2022-01-12
https://www.city.koto.lg.jp/250251/syurozyunbipuropo.html

【子育て支援】
◆宇多津町南部地区子育て支援・交流施設(仮称)各種委託事業（綾歌郡宇多津町）

形式:企画競争
概要：本施設は、児童福祉法に位置付けられている児童厚生施設の機能を有しており、18歳未満のすべての子どもを対象に、健全な育成を図るため、遊びや生活の援助等を通した子育て支援を行います。
加えて、ワーキングスペースの開設や就労相談の機会を設け、急増している在宅ワーカーの一助となる取組を行います。また、カフェを併設し、高齢者の居場所づくり、憩いの場の創出を図り、多世代交流の場として地域活性化に寄与します。
このように、本施設は地域の拠点として、地域や関係機関等と連携し、様々なサービスを提供する複合的な施設です。受注者と発注者の協働による効率的かつ効果的な運営を行い、地域の活性化、町民サービスの向上を図ることを目的とします。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：2,000万円
提案期限：2022-01-21
https://www.town.utazu.lg.jp/archives/6183/

◆赤平市放課後子供教室運営業務（赤平市）

形式:企画競争
概要：放課後に，すべての児童に学習・体験・交流活動の機会を提供し，地域社会の中で子どもたちの安全で安心な居場所づくりの推進を目的とした「放課後子供教室」，及び保護者が就労等で日中不在のご家庭の児童の安全を図り，安心して過ごすとともに，遊びを通じて学びを深める活動を行う「あかびら児童クラブ」の運営を業務委託します。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2022-01-07
https://www.city.akabira.hokkaido.jp/docs/3450.html

◆杉並区立子ども・子育てプラザ善福寺における一時預かり事業運営業務（杉並区）

形式:企画競争
概要：杉並区（以下「区」という。）では、保護者の通院や冠婚葬祭、育児疲れの解消等のため、就学前の乳幼児を対象に短時間の一時預かり事業を実施しています。令和４年９月に開設予定の「子ども・子育てプラザ（※）善福寺」において、一時預かり事業を実施するに当たり、本要領に基づき、安全かつ質の高いサービスの提供と安定的な事業運営を実現できる事業者を、プロポーザル（企画提案）方式で公募し、運営業務の受託者候補者を選定します。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,500万円
提案期限：2022-01-20
https://www.city.suginami.tokyo.jp/nyusatsu/proposal/1065112.html

◆当別町子どもプレイハウス運営業務委託（石狩郡当別町）

形式:公募
概要：当別町では、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６３号）に基づき、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）に就学し、その保護者が就労等により日中家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全な育成及び保護者の子育てと仕事の両立支援を図るために設置した当別町子どもプレイハウス（以下「子どもプレイハウス」という。）において、民間事業者の有する優れたノウハウを取り入れ、より質の高い持続可能な事業を行うことを目的とする。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：3,444万円
提案期限：2022-01-17
https://www.town.tobetsu.hokkaido.jp/soshiki/kosodate/32588.html

◆公立保育所における保育支援システム導入等業務委託（目黒区）

形式:企画競争
概要：
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：万円
提案期限：2022-01-12
https://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/2021hoikuict.html

◆江東区保育従事者確保支援事業委託（江東区）

形式:企画競争
概要：公立保育所では、緊急時の情報提供及び情報共有を行う際、保育士等職員が各家庭へ電話連絡の上、書面送付を行うことで対応しており、特にコロナ附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。）禍においては、電話連絡がつかない家庭への個別対応を含め、書面作成及び封入封緘作業等の業務量が著しく増加している。
また、上記緊急連絡に限らず、日々の保育業務運営において、アナログかつ非効率な業務が多く存在し、慢性的な業務過多に陥っている。
よって、これら業務をシステム化し、一つの端末機器で一元的かつ一括して処理することができれば、業務の省略化・効率化が促進され、これまで事務作業等に充てていた時間を保育に充てることで、保育の質を向上させながら、働き方改革へつなげることが可能となる。
加えて、保護者としても欠席等連絡や日々の連絡帳への入力をシステム上で行い、園からの通知等をシステム上で即座に確認することができれば、日々の園利用における利便性が高まり、園への安心感や満足度の向上を図ることが可能となる。
ついては、職員の業務負担軽減、業務効率の向上及び保育の質向上並びに保護者の利便性向上の双方に資することを目的として、公立保育所へ保育支援システムを導入し、令和４年度以降の安定的な運用を目指すものである。 事業期間：2022-04～2026-03（5年間）
予算上限：6,924万円（合計）
提案期限：2022-01-21
https://www.city.meguro.tokyo.jp/nyusatsu/jigyossha_boshu/2021hoikuict.html

◆吉富町放課後児童クラブ運営業務委託（築上郡吉富町）

形式:企画競争
概要：吉富町（以下、「本町」という。）では、学童保育事業のサービスを維持することを目的とし、放課後児童クラブ運営業務委託の受託者の募集を行う。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：6,948万円
提案期限：2022-01-31
https://www.town.yoshitomi.lg.jp/gyosei/chosei/v995/y209/kosodate/s135/

【教育・学習支援】
◆川崎市学習支援・居場所づくり事業実施委託(川崎区川崎地区)（川崎市）

形式:企画競争
概要：本委託業務は、健全な育成環境を維持することが困難な生活保護受給世帯やひとり親家庭等（養育者含む）の子どもに対して、主に高校等への進学に向けて、切れ目のない支援を実施するために、学習支援や居場所の提供、生活習慣習得に向けた支援等を行い、もって貧困の連鎖の防止を図ることを目的とする。 事業期間：2022-04～2025-03（2年間）
予算上限：3,492万円（川崎区の場合。2年合計。地区ごとに異なる）
提案期限：2022-01-12
https://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000134719.html

◆令和4年度 住吉区自主学習習慣づくり支援事業（大阪市）

形式:企画競争
概要：本事業は、一時保護所での一時保護の期間中の学習保障を行い、基礎・基本の学力の習得や維持を図ること、日々入退所がある集団で年齢も学力も様々な児童についての個別の児童に応じた学習内容を充実することを目的に、一時保護所の学習環境を向上させる事業である。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,779万円
提案期限：2022-01-19
https://www2.njss.info/offers/view/20355980?reload=false&utm_source=newarrival&utm_medium=email&utm_campaign=newarrival_all

◆令和4年度 福島区小学生学習支援事業 業務委託（大阪市）

形式:企画競争
概要：福島区内の大阪市立９小学校を対象に、基礎学力の向上等、子どもの習熟度に応じた学力向上及び学習習慣の形成を図るため、学習支援事業を実施する。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,453万円
提案期限：2022-01-20
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushima/page/0000488365.html

【多文化共生】
◆永住帰国した中国残留邦人等及びその家族に対する「地域生活支援事業」(「身近な地域での日本語教育支援事業」)委託業務（大阪市）

形式:企画競争
概要：) 事業の目的と概要
第２次世界大戦の終結に伴い、旧満州地区（中国東北地区）に開拓団などで居住していた者は、昭和 20 年８月のソ連軍の対日参戦により、多くの者が家族と死別し、あるいは離別するなどして中国にとどまることを余儀なくされ、戦後も中国との国交正常化までに長期間を要したことに加えて、その後の引揚げも必ずしも順調ではなく、帰国の時期が大幅に遅れた人が多く、このためこれらの人々は、帰国後も言葉の壁や、生活習慣の違いなどから、日常生活に多くの支障を来たし、老後の生活の安定や備えにも多大な不安を抱えているところである。
これら、永住帰国した中国残留邦人、樺太残留邦人（以下「中国残留邦人等」という）に対して、人間としての尊厳と老後の安定を図るため、平成 20 年度から、老齢基礎年金の満額支給等に加え、それを補完する措置として世帯の収入が一定の基準に満たない場合には、支援給付を行うところである。
また、大阪市においては、中国残留邦人等が地域社会の一員として生き生きと暮らしていけるよう、地域福祉の視点に立った地域における受け入れ活動の強化を図るため、『大阪市中国残留邦人等に対する地域生活支援事業実施要領』に基づき「中国残留邦人等地域生活支援事業」についても実施しているところである。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2022-01-12
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/proposal_hattyuuannkenn/fukushi/0000550718.html

【地方創生・まちづくり】
◆地域おこし協力隊募集支援業務委託（富良野市）

形式:企画競争
概要：本事業は、少子高齢化や人口減少が進む中、交流人口や関係人口の増加を生み出していくため、本市のふるさと納税やワーケーション、シティプロモーション等の事業を推進していくために必要な人材として、地域おこし協力隊の採用にあたり、オンラインイベント、選考面談等を実施するなか、候補者の志望動機を形成するとともに、モチベーション高く活動に従事できる人材を紹介することを目的とする。
事業期間：～2022-04
予算上限：220万円
提案期限：2022-01-06
http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2021121400065/

◆令和4年度　大阪市福島区における新たな地域コミュニティ支援事業業務委託（大阪市）

形式:企画競争
概要：大阪市では、平成 24 年 7 月に「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」を策定し、「ニア・イズ・ベター」という考え方のもと、「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり」と「自律した自治体型の区政運営」に向けて、多様な活動主体が参画して地域課題に取り組む地域活動協議会の形成や財政的な支援、住民に身近なところで区長が自律的な基礎自治行政を行うための権限と財源の大幅な移譲など、様々な仕組みづくりを行ってきました。
区政運営については、このような仕組みの構築やその仕組みの運用により一定の成果が出ている一方で、様々な課題も明らかになってきました。
このため、24 区の区長からなる区長会議において、ニア・イズ・ベターをさらに推進していく観点から、この間の取組を検証した結果、地域社会づくりや区行政の運営についての課題が明らかになってきました。
こうした課題解決をめざして、「地域社会づくり」と「区行政の運営」の両面におけるニア・イズ・ベターのさらなる徹底を図るため策定された「市政改革プラン 2.0(区政編)」の成果と課題を踏まえ、令和 2 年度には「市政改革プラン 3.0」をとりまとめ、「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」を重点とした取組の方向性が具体化されたところです。
現在の地域社会はさまざまな課題を抱えており、社会全体で対処すべき「公共」の分野は大きく広がっています。頻発する事前災害への備え、複合化する福祉課題への対応など、ますます拡大する公共の分野への対応として、地域活動協議会の社会的意義はより一層大きくなってきています。
これまで各区において、自律的な地域運営の仕組みである地域活動協議会への支援を行ってきましたが、自立度の向上などは見られるものの、その進展が逓減傾向にあることから、より効果的な支援の実施が必要となってきています。
今後は、「防災・防犯など安心・安全なまちづくりにかかる取組及び地域福祉、子育て支援、地域コミュニティづくりなどその他地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態」をめざすべき状態とし、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営の実現に向けて取り組んでいきます。
このような取組を促進するためには、民間事業者の柔軟な立場から、地域の各種団体の人材育成や資金確保を支援し、様々な団体の活動情報を幅広く発信するとともに、連携・協働のための橋渡しの役割を担う中間支援組織の役割が重要です。
中間支援組織を活用して、地域活動協議会の活動にかかる支援及び地域の自律運営にかかる積極的支援等を行うことにより、「コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会」を実現することを本業務委託の目的とします。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,591万円
提案期限：2022-01-28
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/proposal_hattyuuannkenn/fukushima/0000521999.html

◆令和4年度地域おこしプロジェクト運営業務委託（練馬区）

形式:企画競争
概要：区内の町会・自治会や商店会、ＮＰＯ、ボランティア団体、事業者等、多様な主体が提案する事業を採択し、１事業あたり最大３年度 300 万円までを上限に補助金を交付し、事業運営の支援を行う。なお、補助終了後１年に限り最大 25 万円の補助金を交付する。
本事業の実施に当たっては、団体と協働で事業を推進する区の職員を現場に派遣し、ともに考え、行動しながらプロジェクトの目標達成を支援する。
また、事業における各取組の計画立案、スケジュール作成、進捗管理、円滑な事業運営のノウハウの提供などの伴走支援を専門家に依頼する。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：425万円
提案期限：2022-01-21
https://www.city.nerima.tokyo.jp/jigyoshamuke/jigyosha/oshirase/tiikiokoshi_propo.html

◆令和4年度　住之江区における新たな地域コミュニティ支援事業業務委託（大阪市）

形式:企画競争
概要：本市では、平成 24 年７月に策定された「市政改革プラン」において、「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に役割分担を明確にしたうえで、大阪にふさわしい自治の仕組みづくりを見据え、基礎自治行政について、「ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原理）」を徹底的に追及した新しい住民自治の実現をめざしてきました。
しかしながら、現在の地域社会はさまざまな課題を抱えており、社会全体で対処すべき「公共」の分野は大きく広がっています。
この拡大し続ける「公共」については、これまでのように行政が中心となって担うのではなく、地域の課題や資源など地域の実情を最もよく知っている住民等が中心となって担うことにより、行政は住民等と協働し多様な主体の協働（マルチパートナーシップ）による取組を継承･発展させ、大きな公共を担う活力ある地域社会づくりを推進する必要があります。
そこで、この活力ある地域社会づくりに向けて、各種地域団体や企業、NPO 等、多様な主体が、地域社会の将来像を共有しながらそれぞれ特性を発揮し、校区等地域におけるさまざまな地域課題に取り組み、地域の実情に合わせて効果的に自律的な地域運営の取組を促進することが必要となり、本市では校区等地域を単位とする「地域活動協議会」の形成を促進してきました。
当区においては、平成 25 年３月末に、区内全 14 地域で「地域活動協議会」が形成され、自立的な地域運営に向けて一定の成果が見られる一方、様々な課題も明らかになっています。このような中、令和2年4月に策定された市政改革プラン 3.0 では、これまで推進してきたニア・イズ・ベターを、今後の地域社会づくりにおいてより一層徹底させる必要があるとしており、各種地域団体等がそれぞれの特性を発揮し、地域の実情にあわせた自律的な地域運営の仕組みづくりができるよう取組む必要があります。
この取組を促進するためには、民間事業者の柔軟な立場から、地域の各種団体の人材育成や資金確保を支援し、様々な団体の活動情報を幅広く発信するとともに、連携・協働のための橋渡しの役割を担う中間支援組織の役割が重要です。
本業務は、この中間支援組織を活用して、地域活動協議会の自律的な地域運営にかかる積極的支援等を行うことにより、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現をめざします。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：2,124万円
提案期限：2022-01-14
https://www.city.osaka.lg.jp/templates/proposal_hattyuuannkenn/suminoe/0000552162.html

◆令和3年度「北区まちづくりプラットフォーム」構築及び運営等業務（京都市）

形式:企画競争
概要：令和３年８月に策定した北区基本計画では，“つながり”の力によるまちづくりを進めるため，全ての北区民を包含するライフステージ等ごとの取組の必要性を訴求している。そのため，従来型の地域活動に加え，アフターコロナ社会も考慮して，オンラインプラットフォーム「北区まちづくりプラットフォーム」を構築することとしている。
本業務は，「学び合う／SALON」「交ざり合う／CHAT」「伝え合う／MEDIA」をキーワードに，これまで地域活動と関わりを持ちづらかった働き世代や若者世代の方々を含む多くの区民にとって身近で気軽に交流できる場を構築し，様々な団体・個人が互いに活動内容を紹介したり，課題を共有し，学び合う機会を提供することにより，北区の強みである“つながり”を深めることを目的としている。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：100万円
提案期限：2022-01-11
https://www.city.kyoto.lg.jp/kita/page/0000292616.html

【移住・定住】
◆ふくおかよかとこ移住相談センター運営業務（福岡県）

形式:企画競争
概要：本県は、東京圏・大阪圏等からの移住を促進するため、移住に必要な情報を集約し提供する「ふくおかよかとこ移住相談センター」を福岡県と東京都に設置しています。子育て世帯・中高年世代・退職者等一人ひとりの希望に応じた相談体制を整え、移住へとつなげていくことを目的としています。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：2,305万円
提案期限：2022-01-17
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/bid-info/ijuu-center.html

【観光交流・イベント】
◆国内誘客促進強化事業(道外プロモーション大規模イベント出展)「第1回日本観光ショーケースin大阪・関西」に係る運営委託（北海道観光振興機構）

形式:企画競争
概要：国内観光の魅力を訴求し、国内需要の拡大と市場の活性化を目指し、国内外のバイヤー（旅行代理店など）や一般旅行者、学校・教育関係団体、企業を対象として、ビジネスの場としての展示会や商談会、消費者向けのプロモーション、テストマーケティング等の機会の創出を目的とする「日本観光ショーケースin大阪・関西」に参加することにより、「北海道」の観光情報発信を効果的に展開する。Withコロナ時代において「新北海道スタイル」の新しい旅の提案を全国から参加する国内外のバイヤーに対して展示商談会やリアル商談に加え、オンライン商談会に参加し発信するとともに、関西圏の一般来場者を中心として直接プロモーションを実施し誘客促進を図ることを目的とする。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：540万円
提案期限：2022-01-05
https://www.visit-hokkaido.jp/company/publication/detail/530

◆洲本市魅力発信施設開設準備・運営業務委託（洲本市）

形式:企画競争
概要：関西圏在住在勤者等に向けて、物販・軽飲食・移住等相談業務等を行う魅力発信施設を設置し、淡路島・洲本らしさを表現した空間づくりを行うことにより、来館者が洲本市に愛着を持ち、ふるさとを感じることができるような施設を目指すものである。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1,500万円
提案期限：2022-01-21
https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/9/16745.html

【産業振興】
◆荒川区次世代へのバトンタッチ支援事業業務委託（荒川区）

形式:企画競争
概要：区内中小企業の多くが経営者の高齢化及び少子化等による後継者難に直面している現状があり、世代交代の促進と地域経済の持続的発展及び雇用の維持・拡大を図るためには、実効性の高い事業承継支援策を展開することが喫緊の課題である。ついては、公募型提案評価方式（以下、「プロポーザル」という。）により、区と連携して効率的・効果的な事業承継支援事業を展開する委託業務を担える意欲と能力を備えた事業者を公募する。 事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：876万円
提案期限：2022-01-20
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyoshokei2022.html

【文化・芸術】
◆令和4年度戦略的芸術文化創造推進事業の募集（文部科学省）

形式:公募
概要：本事業は，国が文化芸術の振興における課題を示し，それを解決するための取組を公募，実施することにより，我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに，文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献することを目的とする。
（ⅰ）我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と経済的価値等の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
（取組例）
○文化芸術各分野のトップレベルの団体の総力を結集して，グローバルなネットワークを構築・強化しつつ，世界水準と評価される公演等を国内外で実施
○文化芸術と最新のテクノロジーを融合した新たな文化芸術を創造する公演等を実施
○伝統芸能と現代舞台芸術のコラボレーションなどによる，海外からも高い評価を得られる公演等を実施
○我が国が誇る歴史的建造物等のユニークベニューを舞台にした最高水準の公演等を実施
○訪日外国人やビジネスパーソン等のニーズに応える文化芸術によるナイト・エンタテイメントの創出
以上の取組に合わせ，海外の文化団体や報道機関等との戦略的広報を活かした対外発信やマーケティング戦略等を実施することで，日本の文化芸術のイメージ向上や来日機会の促進につなげる。
（ⅱ）地方や離島・へき地等において，優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会と社会的価値等を創出する取組
（取組例）
○文化芸術の鑑賞機会に恵まれない地方や離島・へき地において行う公演で，会場施設をはじめ地域関係機関との共働による開催準備や，文化芸術（公演鑑賞）による地域住民の意識変化等の追跡調査を行う取組
○被災地において，文化芸術鑑賞機会の提供や文化芸術による復興を促進する取組
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（費目ごとに上限が設定されている）
提案期限：2022-01-11
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93612001.html

【DX】
◆市役所DX推進全体管理支援等業務委託に関する資料提供依頼(RFI)のお知らせ（名古屋市）

形式:資料提供招請
概要：「市役所ＤＸ推進方針（仮称）」に定める施策や事業の推進にあたり、現在6つの検討ワーキンググループ（適宜増減の可能性有）を設けており、各ワーキンググループの取りまとめをDX推進プロジェクトチームで実施している。本業務では、民間事業者の知見をいかしながら上記プロジェクトチームで発生した課題管理や相談対応等を含めた進捗管理を行うことで「市役所ＤＸ推進方針（仮称）」の施策や事業が計画通り円滑に進められることを目的とする。また、同方針の施策の一つである「情報システムの標準化の推進」については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準化対象業務を処理する基幹系システムの標準準拠システムへの円滑な移行（現在同一システムで処理されている標準化対象外業務の移行、連携要件の標準に対応する情報連携基盤システムの移行を含む。）に向けて本市が実施する全体工程管理や課題の横断調整（全体PMO）に対して、全体工程管理に必要となる管理基準の作成及び技術的助言や知見の提供等、システム標準化検討ワーキンググループの運営並びに横断的課題・リスクへの対応等の支援を得る。
あわせて、発注者において稼動している情報システムの経費の妥当性の検証、新たな技術の活用等、効率的な運用への転換、セキュリティの確保といった情報システムの適正化に向けて、専門的な知識や経験に基づいた支援を得る。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2022-01-06
https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000148048.html

◆情報システムの標準化・共通化に係るシステム移行計画策定支援及びPMO運営支援業務委託（横浜市）

形式:企画競争
概要： 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）」が施行され、地方公共団体は、住民記録や税務など住民情報を扱う 17 業務について、目標時期である令和７年度末までに、国が示す標準仕様に準拠したシステムに移行することが求められています。
情報システムの標準化・共通化への対応にあたり、デジタル統括本部は全体方針の策定、部門間の調整、標準化対象業務の業務所管課の支援等を行います。令和４年度は、全体の移行計画策定に向けた情報収集・検討、及び標準化対象業務の業務所管課への個別支援に重点的に取り組みます。
標準化対象とされた業務の所管課を個別支援することと並行して、各業務所管課で検討した内容を踏まえた全体の移行計画を策定するため、「情報システムの標準化・共通化に係る移行計画策定支援及び PMO 運営支援業務」を委託します。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：
提案期限：2021-12-24
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/digital/standardization_pmo.html

【行政支援】
◆浜松市ふるさと納税事業支援業務（浜松市）

形式:企画競争
概要：本業務は、ふるさと納税制度を活用し、本地域のブランド化を図り、観光誘客を促進するとともに、特産品の販路拡大による地域経済の活性化を図るため、ふるさと納税ポータルサイト上への情報掲載、寄附金の入金及び寄附者情報の管理、寄附者への返礼品等の配送、寄附者からの問い合わせ対応など寄附者の利便性向上に係る業務並びにふるさと納税事業に係る本市の事務等効率化に資する業務を行うことを目的とする。
事業期間：2022-04～2023-03
予算上限：1億600万円
提案期限：2022-02-01
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kanko/bid/20211220furusato.html