私は、自治体のパートナーを生み出す人でありたい。

私は常々、自治体の業務委託の質を落とし、意思決定を骨抜きにしているのは、コンサルの力不足なのだと思っています。

端的に言うと、行政の仕事を稼ぎの手段とみなしているだけの企業や、地域を良くすることに対して委託費以上のインセンティブがない企業は、地域課題のコンサルをやってはいけないと思うのです。

なぜなら、当事者ではないから。
失敗しても、誰かのせいにしてしまえるから。

発注者が決めてくれないから、浅い検討しかできなかった。
庁内調整が大変だから、これ以上の調査ができなかった。
議会や市民からの反対が怖いから、大胆なレポートをかけなかった。

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だから、成果が多少ショボくても許してもらえると。
委託費さえ回収できれば、それでいいと。

自覚しているかどうかはともかく、行政相手のコンサルの大半はこういった意識を持っていると思います。

行政側もこれまでの慣習や失敗経験があるからか、ボトムアップで大胆なチャレンジはしづらく、首長を見ながら、議会を見ながら、恐る恐る、物事を進める人が多いように思います。

手の内を見せないことで物事をうまく進めようとし、結局、腹の中を見せないから信頼されず、疑心暗鬼にとらわれて、ますます手の内を隠すようになってしまう悪循環。

行政も、首長も、議会も、市民も。同じ「幸せなまちづくり」に向かっている、同じ船の住人のはずなのに、なぜこうもお互いを信頼できないのでしょうか。

もちろん慣れあいは良くない。でも、批判するだけでは何も生まれない。旅人のマントを脱がせるには、強烈な北風ではなく、太陽の温かさが必要なんです。

お互いがお互いを知り、歩み寄り、できることを持ち寄る。

そんな地域づくりをしてみたい。
そんな地域にかかわってみたい。
そんな地域だったら、人は移り住みたくなるはず。

以上は、私の中にある、地域を良くする仮説の一つです。

地域移住×起業×行政連携は、単に個人の生き方、働き方の問題ではなく、地域のための活動なのです。

お金のために仕事をする、なんて志の低い企業は、まちづくりの世界からいなくなればいい。

当事者として地域にかかわり、行政のパートナーとして一緒に活動する人がもっと増えてほしい。批判するだけではなく対案を出す、口だけではなく手も動かす、そんなパートナーがたくさん生まれてくれば、きっと行政側も意識が変わるはず。

そういう人たちを生み出し、支える活動をやりたいなと、心から思うのです。