見出し画像

社会起業家のための自治体公募情報(211122)

こんにちは、公民連携コンサルタントの中島です。

気づけば11月も後半戦、今年もあとわずかですね。行政委託業務に携わる皆様は、そろそろ報告書の出来高が気になる頃でしょうか。

先日、自治体ビジネス勉強会の第2回を開催し、みっちり1時間半かけて講義+質問回答を終えましたが、質問がほとんど出てこず。。
後日、参加者からフィードバックをいただく機会があったので、質問しづらかったかなと思い聞いてみたところ、

学びが多すぎて消化するのに時間がかかり、質問まで気が回らなかった

とのこと。

もともとNPO向けに作っていた2時間のプログラムを、1時間半×2回に分けて開催していたので、情報量が少なすぎて物足りなかったのかもしれないと懸念していただけに、真逆の状況に驚きでした。

今後はプログラムの精度を高めつつ、3~4回コースのプログラムに再構成する予定です。募集する際はnoteにもご案内しますので、ぜひ楽しみにしてください。

◆今回のトピック

今回の公募案件は、生活困窮者の支援に関するものがとても多かった印象です。世田谷区、横浜市、佐倉市、東大阪市、西宮市、富谷市など、自治体も多様です。この時期に厚労省の来年度予算の内示が出るのでしょうか?それにしてはちょっと早い気もしますが。

ちなみに、生活困窮者自立支援制度についてほとんど知識がなかったので厚労省のサイトを調べてみたところ、かなり幅広い事業を行っているのですね。不勉強で知りませんでした。

自立相談や就労準備支援、就労訓練あたりは想像がつきますが、家計の状況を見える化して家計管理ができるように支援する「家計改善支援事業」や、生活困窮世帯の子供の学習・生活を支援する取り組みも行っていたりします。

これらの情報が、本当に困っている人のもとに届くためには、行政だけでなく中間支援者のネットワークが不可欠。業務委託費に年間数千万円、と聞くと、その分を困っている人に渡せばいいのでは?という声も聞間すが、情報が断絶している人に必要な支援をとどけるためには、アウトリーチ型のマンパワーをかけた対応が必要です。

予算が大きいということは、それだけしっかりと下対応が求められるということです。逆に言えば、すでにしっかりと対応できる体制やノウハウをお持ちの団体であれば、それを横展開してビジネスチャンスにつなげる、ということもありだと思います。


では、今日の案件をどうぞ!

【障害者支援】
◆茨木市地域包括支援センター運営業務(春日丘・穂積エリア)(茨木市)

形式:企画競争
概要:地域包括支援センターは、高齢者等が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアを推進することを目的としています。
本市は、介護保険法の改正により、平成 18 年度に市社会福祉協議会へ市内の社会福祉法人(6法人)から専門職の派遣協力を得た上で、「茨木市社会福祉協議会地域包括支援センター」を1か所設置しました。その後、その包括センターで経験を積んだ職員が順次所属法人に戻り、平成 19 年度1か所、平成 20 年度2か所、平成 21 年度2か所と 7 つの日常生活圏域を担当する包括センターを6か所設置し、高齢者等を取り巻くさまざまな生活上の相談に対応してきました。
しかし、近年、高齢化の進展により認知症の課題や生活上の困りごとも複雑・多様化し、きめ細やかな相談支援体制が必要となってきたことから、総合保健福祉計画(第2次)において、圏域や相談支援体制等について見直しを行い、日常生活圏域を5圏域 14 エリアに再設定しました。また、5圏域に地区保健福祉センター(以下、「保健福祉センター」という。)を設置し、包括的な相談支援体制の構築を目指していきます。
今後、包括センターを令和5年度までに 14 エリアすべてに設置するほか、14 か所のうち、保険福祉センター内に圏域内の取りまとめを行う圏域型包括センターの整備を段階的に予定しており、このたびエリア型包括センター2か所、圏域型包括センター2か所の運営委託先法人の公募を実施するものです。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:155~185万円
提案期限:2021-12-17
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kenkof/soudanshien/55171.html

◆泉大津市立児童発達支援センター 指定管理者募集(泉大津市)

形式:企画競争
概要:泉大津市(以下、「本市」という。)では、療養支援が必要な就学前の児童を対象に、日常生活における基本的な生活習慣の習得、自立のために必要な知識及び技能の習得並びに集団生活への適応を支援するとともに、その保護者に療育相談と生活指導を行い、児童の機能発達と育成及び自立助長を図ることを目的に、泉大津市立児童発達支援センター(以下「センター」という。)を整備し、令和5年4月の開設に向けて準備を進めています。
今般、センターの設置目的を効果的に達成するために、施設の管理運営について、民間事業者等が持つノウハウやアイデア、専門性などを活用し、障がい児の福祉の向上と良好な施設の管理運営が期待できる事業者を公募型プロポーザル方式で指定管理者として募集します。 事業期間:2022-04~2028-03(5年間)
予算上限:2億3,260万円(5年間合計)
提案期限:2021-11-18
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kenko/kosodateouen/osirase/7887.html

【高齢者支援】
◆令和4年度 横浜市認知症初期集中⽀援推進事業(認知症初期集中⽀援チーム)委託(横浜市)

形式:企画競争
概要:この事業は、国の定める地域支援事業実施要綱の包括的支援事業に位置付けられている認知症初期集中支援推進事業として、横浜市認知症初期集中支援推進事業実施要綱に基づき実施する事業です。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とします。専門職からなる支援チームの設置及び認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)による訪問活動支援等を行うため、医療機関に業務を委託します。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:750万円
提案期限:2021-11-30
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/kenko/R4_syoki_prop.html

◆大田区重層的支援情報共有システム構築業務委託(大田区)

形式:企画競争
概要:大田区重層的支援情報共有システム(以下、「本件システム」という。)の構築にあたって、費用的、作業的な効率性に優れること、運用を予定している5か年の間、安定的な稼動、保守が十分に見込めること、大田区が導入している住記システム、介護保険システム、高齢障害システム等との連携性に優れること、将来的な職員の運用負荷の軽減や業務システムの標準化の際の対象業務拡張等の要件に加え、大田区が別紙「大田区重層的支援情報共有システム提案依頼書(RFP)(以下、「提案依頼書(RFP)」という。)」により求める要件に対応できる最も費用対効果に優れた本件システムの設計事業者を選定する必要がある。
このため、総合的なパッケージとしての企画提案を対象に、公平かつ適正な選定と有益な提案を広く公募することを目的として、委託事業者を公募型プロポーザル方式によって選定する(このプロポーザルにより契約を保証するものではなく、委託先候補者として選定するものである)。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:(非公開)
提案期限:2022-01-20
http://www.city.ota.tokyo.jp/jigyousha/boshuu_shitei/jyusosystem_proposal.html

【生活困窮者支援】
◆世田谷区生活保護受給者金銭管理支援事業委託(世田谷区)

形式:企画競争
概要:本事業は、生活保護受給者のうち、生活経験、浪費癖、又は依存症などの疾病の影響等により、家計を適切に管理することができない受給者を対象に、最低生活の維持を図るため、生活基盤を確保し、日常生活の自立を促すとともに、住み慣れた地域で暮らし続けるようにすることを目的とする家計における金銭管理支援を行う事業です。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:2,891万円
提案期限:2021-12-28
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/005/001/d00194318.html

◆令和4~8年度 富谷市生活困窮者自立支援事業業務委託(富谷市)

形式:企画競争
概要:生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため,個々人の状態に応じた包括的かつ継続的な支援等を実施することにより,富谷市における自立・就労支援等の体制構築を推進し,生活困窮者自立支援制度の円滑な実施を目指すものである。
事業期間:2022-04~2027-03(5年間)
予算上限:1億4600万円(5年間合計)
提案期限:2021-12-17
https://www.tomiya-city.miyagi.jp/information/2021/11/6ce636b3c6ea1cbc6fb049a05c2b5250f4770c4a.html

◆「令和4年度横浜市自立生活安定化支援事業」業務委託(横浜市)

形式:企画競争
概要:横浜市では、簡易宿泊所や無料低額宿泊所からアパート等への転居を希望する生活保護受給者等に対し、居宅生活への移行に際しての契約・転居支援や転居後の生活を自ら行えるようになるための支援を行う「横浜市自立生活安定化支援事業」を実施しています。令和4年度につきましても、同様の事業を行うため、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:2,515万円
提案期限:2021-11-26
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/kenko/20211102141344460.html

◆令和4年度横浜市就労準備支援事業業務委託(横浜市)

形式:企画競争
概要:横浜市では、就労体験が乏しく直ちに求職活動を行うことが困難な生活保護受給者および生活困窮者に対し、職場実習活動等により、社会参加や就労体験の支援を行う就労準備支援事業を実施しています。令和4年度からの実施にあたり、次のとおり、公募型プロポーザル方式で受託事業者を募集します。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:万円
提案期限:2021-11-26
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2022/itaku/kenko/20211116.html

◆令和4・5年度 佐倉市生活困窮者自立支援事業委託(佐倉市)

形式:企画競争
概要:佐倉市では、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づき、生活困窮者に対して包括的、継続的な相談支援を行う、令和4・5年度佐倉市生活困窮者自立支援事業として、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を実施します。実施にあたり、事業を委託する事業者を募集します。
事業期間:2022-04~2024-03(2年間)
予算上限:7,064万円(2年間計)
提案期限:2022-01-07
http://www.city.sakura.chiba.jp/0000029480.html

◆東大阪市生活保護受給者就労等支援事業及び東大阪市生活困窮者自立支援関係事業(東大阪市)

形式:企画競争
概要: 本市における生活保護世帯数の動向は、平成 26 年度をピークとして、以降の伸び率は落ち着きつつある。しかし、令和 3 年 9 月現在の保護状況は、13,675 世帯で保護率は35.14‰と依然として高い水準である。生活保護受給者の自立支援に向けて、稼働年齢層の能力活用や就労を希望するシニア層に対する効率的かつ効果的な就労支援を行うことが必要な状況である。
また、生活困窮者自立支援事業の本市の状況は、令和 2 年度新規相談件数が 2,802 件で前年より大幅に増加しており、その相談内容は複合的な問題を抱えている。ハローワーク布施管内の有効求人倍率は令和元年度は 1.22 と高い水準にあったが、新型コロナウイルスまん延以降は飲食店を中心に非常に厳しい状況で、令和 3 年 8 月現在0.72 である。生活保護受給者や生活困窮者の就職は、就労阻害要因等の問題もあり依然として厳しい状況が続いており、就職後の定着率も伸び悩んでいる。
本事業では、生活保護受給者のうち、稼働年齢層からシニア層を対象に、稼働能力の判断から就労意欲の喚起、就労阻害要因の除去、生活保護受給者の受入れが可能な就労先への斡旋まできめ細やかな就労支援及び就労準備支援、職場定着支援等を行う。生活困窮者に対しても住居確保給付金相談・自立支援業務や家計改善支援、就労意欲の喚起、受入れが可能な就労先への斡旋や職場定着支援などの就労支援を行う。以上の取り組みにより、就労による自立の促進と総合的な支援により生活困窮状態からの脱却を図ることを目的とする。
事業期間:2022-04~2025-03(3年間)
予算上限:1億800万円(3年間合計)
提案期限:2021-12-20
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000031863.html

◆西宮市生活困窮者自立相談支援業務、就労準備支援業務、生活保護受給者給食支援業務(西宮市)

形式:企画競争
概要:様々な悩みを抱えた生活困窮者及び生活保護受給者をその困窮状態から脱却させ、自立した生活を営めるようにすることを目的としている。そのためには、生活困窮者においては総合的なアセスメントを行い、支援を必要とする者に対し、適切なアプローチ及び関係機関等への連携等を実施できる幅広い専門的知識を有する支援員が求められる。
また、上記相談員を配置し、相談支援を行うにあたっては、生活困窮者自立支援制度による就労準備支援事業との一体的な実施体制を構築でき、さらには生活保護制度下における類似支援を要する生活保護受給者に対しても支援を行うことのできる事業者が望ましいことから、広く事業者より提案を募集するプロポーザル方式を用いるものである。 事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:7,004万円
提案期限:2021-12-22
https://www.nishi.or.jp/jigyoshajoho/keiyaku/nyusatsu/puropozarutou/proposalkobo/seikatsuhogo.html

【子育て支援】
◆みなと保育サポート白金運営業務委託(港区)

形式:企画競争
概要:港区では、パートタイム勤務、育児短時間勤務利用者等、児童の保護者の就労形態が多様化する中で、家庭における保育が困難となる児童に対し、原則として1日8時間以内で1か月 160 時間を上限に、必要に応じた保育を行うみなと保育サポート事業を実施しています。
みなと保育サポート事業の運営については、児童福祉の増進と安定した事業運営を図るため、保育及び子育て支援に関する高度な専門知識及び豊富な経験を有する事業者に委託して実施しています。
運営事業者の募集及び選定にあたっては、民間事業者、社会福祉法人等の持つ様々なアイデアやノウハウを活用することで、港区基本計画(令和3年度~令和8年度)政策 17に関連する SDGs(持続可能な開発のための 2030 アジェンダ)の目標達成を踏まえた、より質の高い保育を提供するため、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:4,424万円
提案期限:2021-12-03
https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomokatei/hoiku-support/proposal_shirokane.html

◆志木市子育て支援センター運営業務委託(志木市)

形式:企画競争
概要:子育てに関する相談や交流の場を提供するとともに、子育て情報の提供や講習会等を行い、地域の子育て機能を充実させる。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:7,000万円
提案期限:2021-12-13
https://www.city.shiki.lg.jp/news/index.cfm/detail.51.110166.html

【教育・学習支援】
◆ICT活用教育支援等業務委託(世田谷区)

形式:企画競争
概要:区立小・中学校におけるICTを活用した授業や児童・生徒の学習の方法の提案及び教員の授業づくりの支援、また教員のICTスキルを向上させるための研修や研究の実施の支援によりICTを活用した教育の推進を図り、また授業準備及びメンテナンスを通じた教員の負担軽減を図ることを目的とする。
事業期間:2022-04~2023-03
予算上限:1億8,000万円
提案期限:2021-12-23
https://www.city.setagaya.lg.jp/jigyosha/004/d00194412.html

【地方創生・まちづくり】
◆広島県空港振興協議会の事業体制の構築及び立ち上げ支援業務(広島県)

形式:企画競争
概要:広島空港は,中四国地域における国内外のビジネス・観光等のグローバルゲートウェイとして重要な役割を果たす交通インフラであり,広島県空港振興協議会では,これまでも官民一体となった空港の利用促進や利便性の向上に取り組んできた。
広島空港の民営化(令和3年7月運営開始)により,運営権者となった広島国際空港株式会社が協議会へ参画したことに伴い,現在,協議会では,組織を見直し,HIAP の将来ビジョン実現に向けた中期事業計画(5年間)を策定し,今年度からの利用回復をはじめとした協議会として取り組むべき事業内容を取りまとめたところである。
本業務は,協議会の中期事業計画の進め方,取り組むべき事業内容を実現するうえで,別途,協議会が実施する市場調査・分析を基に,来年度の事業に反映させ,かつ組織見直しを行った協議会が来年度当初から十分に機能を果たすよう,土台となる事業実施体制の構築及び,立ち上げについて効率的かつ効果的な支援を求めるものである。
事業期間:~2022-03
予算上限:350万円
提案期限:2021-12-09
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/101/sien.html

【観光交流・イベント】
◆令和3年度「京都市文化財保存活用地域計画策定記念講演会(仮)」運営業務(京都市)

形式:企画競争
概要:文化財の所有者や市民及び大学研究者や文化財修理技術保持者,伝統産業関係者,市内博物館関係者等の文化財の保存活用に携わる方等の関係者を対象に,文化財保護に関連した話題を提供する。 事業期間:~2022-03
予算上限:200万円
提案期限:2021-12-01
https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000291592.html

◆〈栗登一平〉4市町連携誘客促進事業(栗原市)

形式:企画競争
概要:宮城県栗原市、宮城県登米市、岩手県一関市及び岩手県平泉町が連携して実施する〈栗登一平〉4市町連携誘客促進事業業務を実施するにあたり、優れた提案及び能力を有し最も適格と判断される事業者を選定するため、公募型プロポーザルにより広く提案を求めます。
事業期間:~2022-02
予算上限:600万円
提案期限:2021-12-06
https://www.kuriharacity.jp/w023/060/020/4shimachirenkei/PAGE000000000000009891.html

【産業振興】
◆MICEと市内企業の効果的な連携のための企業調査業務委託(横浜観光コンベンションビューロー )

形式:企画競争
概要:当財団では、市内 MICE 開催による経済波及効果ならびに、ビジネス機会などの創出や、横浜の文化、 産業、人材育成等へ大きく影響する、社会的波及効果を最大化するため、MICE と市内企業との連携を推進しています。本事業は、その取り組みの一環として、MICE と連携可能な市内企業を抽出・調査し、企業の基本情報及び連携する上で必要な諸条件等について情報収集を行います。
事業の実施にあたり、専門的知識・実績を有する事業者の皆様から、ノウハウおよび企業データベース等を活かした企画提案を募集し、「公募型プロポーザル方式」により受託候補者選定を行います。
事業期間:~2022-03
予算上限:270万円
提案期限:2021-12-07
https://business.yokohamajapan.com/ja/img_data/TOPICS131_1.pdf

【環境保全・脱炭素】
◆再生可能エネルギー導入目標策定支援業務委託(富良野市)

形式:企画競争
概要:2050年までの脱炭素社会の実現という国をあげた目標に対して、本市でも本年4月に2050年までに代表的な温室効果ガスとなる二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ宣言」を行った。
本業務は2050年ゼロカーボンシティ実現のための方策のひとつとして、本市の地域特性を踏まえ、地域課題の解決につながるような再生可能エネルギーの導入目標及び施策の方向性を作成するとともに、目標達成の具体的なビジョンを策定することを目的とする。
事業期間:~2022-12(2か年)
予算上限:1,000万円(2年合計)
提案期限:2021-11-24
http://www.city.furano.hokkaido.jp/docs/2021111500027/

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?