コロナウィルスによる経済不況は間違い
はじめに
この記事を書くのは一般的に手に入る情報から考察して不安を可視化して、対応を考えようということが目的です。
Twitterで考察書いたんですが記事として残したかったというのも目的です。
不安を煽ったりすることや、経済論を討論議論しようというものではないです。下記、当該ツイート。
うちの税理士とコロナとこの先について会話
— あれっくす@一番下手っぴでいい (@MHTcode_Alex) April 15, 2020
今回のコロナショックはよく比較に出される記憶に新しいリーマンショックと違って本当にヤバいって予測です
税理士さんのところでは1割の顧客は商売畳むだろうの見込みだそうです
人類史における経済「ヒトモノカネ」
ヒトモノカネとは「ヒトが動くからモノが動き、モノが動くからカネが動く」という経済の流れのことを指します。
人類の経済は古代エジプトやローマ、中国の時代からヒトモノカネの順番で発展させていきました。
ヒトモノカネは人類が経済という言葉を作り出す以前より存在する根本基盤のようなもので、どんなに時代が変わってもこの原則に変わりはありません。なんでこんな話を冒頭に持ってきたのかは後ほど説明します。
記憶に新しい経済不況のリーマンショック
2008年〜2009年にかけてサブプライムローンの信用不信を起点としてリーマン・ブラザーズ社の破綻から、世界中が経済の不況に見舞われました。
アメリカ発の不況は日本にも押し寄せ世界的不況を生み出したと言われています。
私は2008年からIT業界に転職しましたが、2009年は小さい案件はほぼ切られ業界全体でとても苦労した記憶があります。
今回のコロナショックは記憶に新しいリーマンショックが引き合いに出されますが、私はこの両者は全くもって性質の違うものだと考えています。
コロナショックは経済不況ではなく、経済不機能
コロナショックの特徴的なものは「ヒトの移動を制限する」です。
ヒトモノカネ経済のうちヒトの動きが制限され、残されたのはモノとカネです。「命を優先する」というのが人類の総合的な見解なので当たり前かもしれませんが、人類はこれまで体験したことのないゾーンに突入しました。
これに対して各国政府は大量の対策費用を打ち出しており、アメリカだけでも約200兆円、日本でも約108兆円にも及ぶ対策費用を予算確保しています。
これはヒトが動かない分、カネ→モノ→ヒトという逆アプローチにより経済を動かそうという世界実験でもあります。
誰も体験したことのない領域なので当然人類が今まで積み上げてきた経済という仕組みは通用しません。専門的な経済誌なども全く役に立ちません。
これが私が経済が不況ではなく不機能の状態であるという根拠です。
経済不機能下の影響
最初に述べておきますとここからは未体験ゾーンなので妄想です。
まず初めに金融機関が機能しなくなります。
政府がいつもと違う流れで市場にお金を投入していますので、金銭の価値が変動し始めます。これは緊急性が高いため、銀行などの民間の金融機関を通して市場にお金を出すよりも、日本政策金融公庫などの公的な金融機関を使って市場にお金を流しています。
ヒトが動きませんので各社企業はモノとカネを確保することに全力を尽くしています。輸入できる量にも制限が掛かってますが製造するにしたって材料＝モノが必要ですし、カネはモノを買うために必要です。
モノとカネがどれくらい確保できるかによって各社企業の事業計画内容は変わってきますので、現状は現物確保が最優先事項だと言えます。
更にクリティカルな問題としては新規顧客を呼び込めないことです。
銀行でお金を借りる際は計画上、拡大拡張路線であることはとても重要です。経営者の誰もが赤字の補填で借入金を増やしたいなんて考えは持っていません。加えてモノとカネがあってもヒトが動かないことにより、売り先が限定されていきます。売る先がなければ事業を継続することは困難です。
こんなことは誰だってわかってますがお金を貸す側の民間企業である銀行はここに対してどんな対応をすればいいでしょうか？
自分が銀行の貸し出し窓口担当だったら？融資の審査担当だったら？
答えは誰も持ってません。
お金の価値が変動し、事業継続に重要な新規顧客を見込めない事業者からの融資申し込みがある。こんな状況で出来る間違いのない判断としたら「政府がカネを流しているのでそちらへお願いします」が妥当だと思います。
このことから金融機関が機能しないという事象が発生します。
誰も未来がわからないので今までの実績は価値の低い情報なんです。
コロナの影響はいつまで続くのかという課題
各国が本気でコロナウィルスに対抗するための科学的手段を構築しています。
抗ウィルス剤としてレムデシビルやアビガンなどが最有力候補となっていますが、これらが民間に行き渡るのにはまだ時間が必要です。
ある人にすれば2020年9月頃、ある人にすれば18ヶ月後の2021年10月頃、ある人からすれば完全終息は10年ほどかかるなどと毎日ニュースが更新されています。
仮に1年間ほど事業や外出の自粛による影響があったとします。
新規顧客が1年間獲得できないで継続できる事業がどれだけあるでしょうか？
事業の縮退が続く中、既存顧客がどれくらい残ってくれるでしょうか？
売上がないのに社員雇用をし続けることのできる事業がどれだけあるでしょうか？
リモートワークなどで仕事や社会、生活の形が変わり、一部で儲かってる企業やビジネスもあります。しかし止む無く縮退をしている事業はかなり多いです。
これらに対抗するため各社企業は現物の確保と、予算縮小をして自転車操業状態を漕げるところまで漕ぐという状況が多数発生しているのが現在です。
先ほども説明申し上げましたが、これは経済の不況ではなく私は経済の不機能だと考えています。
まとめ
かなり悲観的な考え方をしているとは思いますが、私の予想や考えが大きく外れて困る人が少しでも減ればいいと願っています。
まず命、その次に生活、そして仕事という順番はそのままで良いと思います。
我々のような中小企業の経営者でも、なんとかコロナショックを乗り切ろうと毎日必死で情報を集め、今できることを探し、対策や対応に追われています。
長期戦になるとは思いますが我々の敵はコロナウィルスです。
リモートワークや連日の悲観的なニュースで不安になることも多いと思います。他人の対応に腹が立つことも多いかもしれません。
しかし敵はコロナウィルスですので、我々が手を取り合って未来に繋ぐことを考えの根底に持っていたいと強く願っています。
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