【暗号資産の基礎知識（１）】暗号資産って何だ？
皆さん、こんにちは、JapanStep（ジャパンステップ）編集部です。
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さて、このミニコラムは、主に暗号資産をテーマに、主に初学者向けの方に向けてお届けします。仕事の合間に、移動時間中に、気軽な気持ちで、是非お読みください！
第1回目は、そもそも「暗号資産って何だ？」というテーマを掲げてみました。まず、言葉の定義についてです。
「暗号資産」に似た意味を持つ言葉で「仮想通貨」という言葉もありますがが、暗号通過と仮想通貨ってそもそも何が違うんでしょうか？
日本銀行のホームページでは、暗号資産は下記のように定義づけられています。
「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
まだ定義づけされていない頃は、「仮想通貨」という言葉で曖昧な定義で使われていましたが、日本円をはじめとする、いわゆる法定通貨と混同される可能性を考え、誤解を生まないよう、2020年5月1日に金融庁が呼称を暗号資産に改めています。（ですので本コラムでは「暗号資産」と表記します）
現在「仮想通貨」は、バーチャル上（メタバースやバーチャルゲーム）で使われているデジタル通貨の総称、と定義づけられるのが一般的になったと言えるでしょう。その多くは、メタバースやゲームの企業のシステムの中でしか使うことができません（一部米ドルなどの法定通貨に交換できるものもあり）が、「暗号資産」は、取引の範囲がどこかのメタバース・ゲーム・企業などに縛れることはありません。
また、暗号資産は交換する媒介に特化した通貨であるため、様々な取引に活用できます。日本円やアメリカドルなどの通貨と交換したり、商品やサービスの支払いにも使えたりします。自分の所持する暗号資産を電子上で記録し、誰かに移転することも可能です。
暗号資産はビットコインの誕生から始まった
2008年10月、インターネット上に「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System（ビットコイン：P2P電子マネーシステム）」という論文が「サイファーバンク」と呼ばれる暗号技術の研究に熱心な開発グループのメーリングリストで公開されました。
今でも招待が分かっていない「Satoshi Nakamoto」という人物またはグループによって発明された、個人間で直接取引できる電子通貨システムで、これが「ビットコイン（Bitcoin）」、すなわち暗号資産誕生の瞬間でした。
ビットコインの構想に賛同した「サイファーバンク」の有志メンバーにより、仕組みの解明が行われ、開発が進み、それが現在の暗号資産の技術基盤となっています。
暗号資産は通貨ではなく資産という見方が一般的
暗号資産は、元々「仮想通貨」と呼ばれ、いわゆる「通貨」のように考えられていましたが、価格変動が大きく、現在は「資産」として考えるのが一般的です。前述の通り、日本でも金融庁により「暗号資産」と名称が定義づけられていますし、海外でも「cryptoasset」という言葉で呼ばれることが一般的になりました。
暗号資産は、国や銀行など仲介者が存在しません。ネットワークに参加するメンバー全員で台帳を持ち、取引を検証し合う仕組みにより成り立っています。暗号資産は、世界中のコンピュータにより分散的に管理されており、どこかで問題が生じても、ネットワーク全体で稼働し続けることができ、システムが落ちにくい特徴があります。
またこの分散型ネットワークによって、不正が検知しやすい仕組みになっているのも、信頼が広がっていった理由です。
先ほど、日本円のような法定通貨ではない、という話題もありましたが、暗号資産はデータベース上で発行ルールが決められています。いわゆる「発行主体」が、暗号資産を発行する際に、総供給量や発行するペースなどのルールをデータベースにおけるコンピュータプログラムによって決めることができるわけです。
こうした具体的なルールを設定する機能として「スマートコントラクト」と呼ばれる機能があります。暗号資産のイーサリアム（Ehtereum）のブロックチェーン上に実装された機能です。
イーサリアムはスマートコントラクトを備えたDapps（分散型アプリケーション）を構築するためのプラットフォームで、不正や改ざんの余地がない暗号資産を可能にしています。
承認プロセスを複数のユーザーで監視する「分散型金融システム」が実現しており、従来型の金融システム（特定の企業が取引の商品を行う仕組み）とは全く異なるシステムが誕生しました。
2017年の世界的な金融危機、リーマンショックの直後にこうした新しい金融システムが生まれたというのは、とても興味深いですね。
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ではまた次の記事でお会いしましょう。
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