【Weekly SELECK】NFTは、もっと”温かい”ものであるはず。NFTを起点にしたコミュニティの可能性について
みなさま、こんにちは!SELECK編集部の吉井です。そろそろ5月も後半!早い!この勢いのまま、2022年もあっという間に終わってしまいそうです。
最近、Web3.0周辺の取材ネタを探しているのですが、”今日の情報は明日には古い”くらいのスピード感ある世界で、情報収集が大変…!と感じております(笑)。
そこで、情報収集がてら色んなDiscordコミュニティに参加しているのですが、「こんな面白い情報あったよ!」と日々更新されるので、一体みなさまどこで情報収集しているのだろう…と思いながら、とても参考にさせていただいている今日この頃です(笑)。
(日々必死にWeb3.0の事例を探しているので、面白い取り組みをご存知の方は、ぜひお気軽にご連絡いただけるととても喜びます!mm)
それでは、本日も「Weekly SELECK」をお届けします🙌
今回は、5月19日(木)にお届けした「Web3.0時代のマーケティングとは?カギは「トークングラフ」と「NFT広告」の活用にあり」の取材後記をメインに、同じ週に配信した「NFTホルダーの「デジタル村民」に予算執行権も。人口800人の限界集落・山古志の挑戦」の記事についても、取材に同席させていただいたので、その感想などをお伝えできたらと思います!
なぜSUSHI TOP MARKETINGさんに取材を依頼させていただいたのか
まずは、5月19日(木)に公開したこちらの記事。
SUSHI TOP MARKETINGさんは、Web3.0時代のマーケティング手法として「トークングラフマーケティング」を掲げ、NFTを配信するソリューションを幅広く展開されている企業さんです。5月半ばに東京ビックサイトで開催された第4回ブロックチェーンEXPO【春】でも出展されていたので、ご存知の方も多いのではないでしょうか!
また先日、同社のCEOである徳永様のTwitterにて、音声を通じてNFTを受け取れるデモ動画も公開されていましたね!記事本編でも、このNFT配布方法について触れているので、ぜひ記事と一緒にお楽しみください🙌
今回の取材は、Amazonで販売されているこちらの書籍がきっかけでした!
「NFTが売れました!」という話はよく聞くものの、まだまだ得体の知れないNFTも多く購入のハードルが高い中で、世の中の人はどうマーケティングしているの…? と思いながらたまたま拝読した書籍。
実際の内容はNFTをどう売るかではなく、記事本編を読んでいただけたらご理解いただけるかと思いますが、NFTを活用したWeb3.0時代の新しいマーケティング手法としての「トークングラフマーケティング」を紹介されており、これはとても面白い…!と思いながら、そもそもWeb3.0時代ではマーケティング自体どう変化するの…? という疑問が生じ、徳永様に取材を依頼させていただきました!
取材の裏側〜NFT名刺をいただきました!〜
そして、記事本編には文量的に入れ込めなかったお話をお届けします🙌
5月18日(水)にこちらのプレスリリースも発表されておりましたが、取材中にもNFT名刺の受け取りを体験させていただきました!
SUSHI TOP MARKETINGさんが提供されているNFT名刺のすごい点は、ウォレットがなくてもNFTを受け取れるという点。
「え、どういうこと!?」と驚きますよね(笑)。
取材させていただいた際、私自身ウォレットをまだ持っていなかったのですが、どのようにして受け取ったかというと、
①徳永様のzoom背景に設置されているQRコードをスマートフォンで読み取る
②画面の指示に従って進むと、徳永様のNFT名刺がすぐ届きました!すごい!
「え、これがNFTなの?!」と、はじめてNFTを所有した喜びが大きかったです(笑)。さらに、NFTを少し遠い存在に感じていたので、こんなに簡単にNFTを受け取れてしまうんだ…!と感動。
このNFT名刺は紙を使用しないので、環境にも優しいとのこと。企業のESG活動をサポートしていきたいという思いも込められているそうです。素敵。
ちなみに、このNFT名刺のカラクリは、ブラウザ上に一時的にウォレットを自動生成することでNFTを受け取れるようにしているとのことで、ウォレットを作れば名刺をそのまま保管しておけるそうです。
この仕組みを体験する人が増えれば、ウォレットを作る人もどんどん増えそうですね…!(私もこの時に、自分のウォレット作ろう!と思いました。)
投機性だけじゃない、NFTの本質的価値とは
今回、取材中に徳永様が仰っていた言葉で、興味深いなと思ったのがこちらの部分。
アートやゲームなどの文脈での投機的なNFTが目立つため、NFT=高価なもの、NFT=投資したい一部の人が購入しているもの、といったイメージが強いのではないでしょうか。(私もちゃんと調べるまでそうでした。笑)
とはいえ、ここまでNFTが注目されている理由は、NFTを基点にさまざまな価値や体験を拡張できるからだと。
そこで、一例として挙げられるのが、5月18日(水)公開の記事でご紹介した山古志地域のNFT活用事例かと思います。
この取り組みは、”限界集落”の存続を目的とし、NFTを所有する「デジタル村民」を中心としたコミュニティを形成して、様々な地域活性プロジェクトを展開されている事例です。
つまり、「NFTの所有価値」だけではなく、「NFT=電子住民票として機能し、特定のコミュニティに参加する権利(NFTの利用価値)をもつ」点で、NFTの”唯一性を担保する”という技術以上の価値を発揮しているのではないでしょうか。
そして、「地域貢献×NFT」の取り組みはいくつか存在していますが、やはり山古志さんの事例は中でも先進的だなと思います。
その理由として、
などが挙げられるかと思います。
山古志地域のNFT活用プロジェクトは、なぜうまくいっているのか
以下、個人的に地域貢献のテーマには関心があるので、少しだけ「NFT×地域貢献」をテーマに考えてみようと思います。”個人的見解”が多分に含まれますが、悪しからず…!(決して専門家ではないので、異なる箇所などあればご指摘いただけますと幸いです!)
まず、この山古志地域のNFTプロジェクトがうまく進んでいる理由は何が考えられるのか。いくつかあると思いますが、今回は3つを挙げます。
それぞれについて、説明していきます。
①)一つ目の、「橋渡し役」の存在について。この橋渡し役は、①山古志地域内の人々をつなげる橋渡し役でもあり、②住民の方々とデジタル村民をつなげる橋渡し役でもあり、2つの役割があるかなと思います。それを、今回取材させていただいた竹内様・林様を筆頭に、山古志住民会議の方々がうまく実践されているのだろうなと感じました。(この「橋渡し役」になれるまでに時間がかかるので難しいんですよね…)
②)そして二つ目の、”よそ者”を受け入れやすい土壌があったという点について。実際、すべての地域・人々が「自分の地元が盛り上がってほしい」とは思っていないと思いますし、「今のままでも…」と感じている地域も少なくないかと思います。そうした中、山古志地域は2004年の中越地震を経て、町の復興・地域づくりの土壌がすでに存在していたこと、そして、住民の方々がすでにありとあらゆる施策をやり切った状態だった上で今回のプロジェクトが生まれた、という流れもこのプロジェクトを後押ししている気がします。
この点に関しては、住民の方々と、デジタル村民の方々のパワーバランスを考える際にも、ちょうど良いバランスが取れている背景に繋がるのではと思います。(記事本編でも記載しておりますが、デジタル村民の方々のアクションプランに対して、住民の方々が「やれ!やれ!やろうぜ!」と、後押しする雰囲気があったと述べられていましたね。大きな軋轢を生むことなくアクションを実行できているのも、素晴らしいなと思います。)
③)そして三つ目の、コミュニティに参加する人々の動機に多様性があるという点について。山古志地域のプロジェクトは世の中的にNFTが盛り上がり始めた頃に生まれたプロジェクトだったため、山古志地域に元々関心があった人に加え、NFTに興味がある人なども集まった点もポイントではないかと思います。山古志に関心がある人だけ、あるいはNFTに興味がある人だけでも難しいと思いますし、関心領域が異なる人が集まったことで、良いシナジーが生まれているのでは、と。
また、林様が仰っていたように「地域に関わるなら骨を埋める気でやれ」という空気がある中、NFTを絡めたことで、これまでなかなか地方に関わりを持てなかった人々が「実験的で、面白そうなプロジェクトがある」「デジタル上で匿名性が担保される世界(Web3.0的世界観)なら参加したい」といった気持ちで、より気軽に参加できたという点も大きいのかもしれません。
地域創生×NFTで、「関係人口」の限界を突破できるか
地域創生にNFTを活用する場合、山古志地域の事例のように、コミュニティの形成、つまり「関係人口の創出」をテーマに語られることが多い気がします。
ただ、「関係人口」については賛否両論あるので、何が課題なのか、そして山古志地域の事例のようなコミュニティはその解決策になるか? について考えてみます。
そもそも「関係人口」とは、総務省によると次のように定義されています。
先ほどの定義の「関係人口」が注目され始めたのは2017年頃で(関係人口という言葉自体は90年代から存在しているそう)、その背景として、人口減少や高齢化による労働力不足がよく語られます。
では、この「関係人口」を取り上げる際に何が課題とされるのか。これも複数あると思いますが、今回は4つを挙げます。
では、山古志の事例ようなコミュニティでは、それらは解決できるのか。
①)NFTの購入は世界中の誰でも可能なこと、そしてコミュニティがオンライン上に存在するという前提を踏まえると、国内に留まらず世界中の人を巻き込めるという点でレッドオーシャンから脱却できる可能性があると思います。
さらにいうと、これまでは関係人口の「数」が重視されていましたが、コミュニティの人数が増えればプロジェクトがうまくいく、というわけでもないので「質」も重視されるようになるかと思われます。
②・③)「補助金の切れ目が縁の切れ目」と言われるように、お金がベースにあるとやはり人間関係って無機質になりがちですよね…(笑)。ただ、ここでNFTを活用している意義があるのではないかと。NFTを所有している人たちは、そのNFTの価値を保つためにコミュニティに留まってプロジェクトに参加する、ということも考えられます(誤解がありそうですが、決してお金目的という話ではないです!)。
さらに、山古志地域の事例のように、最初から「地域創生のためのNFT活用プロジェクト」と打ち出してNFTが販売されていれば、自ずと地域に貢献したい!という同じ志を持つ方々が参加されると思います。そうすると、横並びになりがちな自治体のPR施策(ゆるキャラの考案、B級グルメの開発、形だけの観光ツアーなど)から脱却し、住民の方はコミュニティの運営に集中しながら、本質的な施策の実行に辿り着く可能性が高まるのではないかと。それでNFTの価値も向上すればwin-winですよね。
④)コミュニティはオンライン上に形成する場合がほとんどだと思います。その場合、DiscordやSlackといったコミュニケーションツールの活用は必須になりますし、自ずとITツールの活用は進んでいくのではと感じます。また、NFTの購入者側(オンライン上の参加者側)にITリテラシーが高い、かつコミュニティの運営ができる人が存在すれば連携することも可能です。ただ、山古志地域の竹内様・林様のように、現地に、①住民の方々をつなげる②住民の方々とコミュニティ参加者をつなげる、2つの橋渡しができる人の存在はマストに近いのでは、と個人的には思います。
”地方創生”に関して、個人的には、その地域に住みたいという人の願いを叶えられるように、人口減少の影響を抑えながら、いかにソフトランディングしていくかが大事だと思っているので、このようなプロジェクトを通じて、「この地域で暮らしたい!」の思いが一つでも多く叶う日本になったらいいな、と思います!
総じて、山古志地域の事例は本当にすごい…!今後も注目しつつ、陰ながら応援していきたいです✊
=====
と、長々とお話しさせていただきましたが、最後に!
投機的な目的が強く、お金が大きく動いたプロジェクトの方がいまは目立っていますが、私がWeb3.0で面白いなと思うのは、これまで様々な制約で「できなかった」ことができるようになることで、そこに多種多様な人の想いが詰まっていることだなと。
さらに、NFTは、人と人の思いを繋げ、集まった熱量を大きくする技術なのではないかなと思ったりします。無機質に語られることもまだまだ多いものの、もっと”温かみ”のあるものであるはず!今後もどんなプロジェクトが生まれるのか、個人的にとても楽しみです🔥
ということで、今回のWeekly SELECKは以上になります!長々とお付き合いいただき、ありがとうございました🙇♀️
引き続き、Web3.0周辺の事例をたくさん届けたい!と思っているので、面白い取り組みなどご存知の方は、ぜひお気軽にご連絡いただけると嬉しいですー!
改めまして、今回取材させていただいた竹内様、林様、そして徳永様、貴重なお話をありがとうございました!🌸
それでは、またお会いしましょう〜!!✊
==========
▼SELECK編集部マガジンでは、引き続き様々なコンテンツを出していきますので、ぜひ応援よろしくお願いいたします!
▼SELECK公式SNSもよろしくお願いいたします!
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?