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青色申告の提出方法とメリット

青色申告は、個人事業主やフリーランスが税務上の優遇を受けるための申告方法です。この記事では、青色申告の提出方法やそのメリットについて詳しく解説します。


1. 青色申告とは?


青色申告は、一定の要件を満たす個人事業主やフリーランスが利用できる申告方法で、税務上のさまざまな優遇措置を受けることができます。青色申告を行うためには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、承認を受ける必要があります。



最新の青色申告書については、下記国税庁のWebサイトよりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf

2. 青色申告のメリット


青色申告を利用することで、以下のようなメリットがあります:


  • 青色申告特別控除:最大65万円の控除が受けられます(簡易簿記の場合は10万円)。

  • 赤字の繰越し:赤字を3年間繰り越して、翌年以降の所得から差し引くことができます。

  • 家族従業員の給与の経費計上:家族従業員に支払った給与を経費として計上できます。

  • 貸倒引当金の設定:売掛金などの貸倒れに備えて引当金を設定できます。



3. 青色申告承認申請書の提出方法


青色申告を行うためには、まず「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。以下の手順で提出します:


3-1. 必要書類の準備


まず、青色申告承認申請書を準備します。その他にも、以下の書類が必要になる場合があります。


3-2. 青色申告承認申請書の記入方法


青色申告承認申請書には、以下の情報を記入します。


a. 基本情報の記入


  • 氏名:フルネームを記入します。

  • 住所:現在の住所を正確に記入します。

  • 生年月日:西暦で記入します。

  • マイナンバー:個人番号を記入します。


b. 事業に関する情報の記入


  • 事業の種類:具体的な事業内容を記入します(例:飲食業、ITサービス業など)。

  • 事業開始日:事業を開始した日、または開始予定日を記入します。

  • 帳簿の種類:複式簿記または簡易簿記のどちらを使用するかを記入します。


c. その他の情報


  • 提出先の税務署名:最寄りの税務署の名称を記入します。

  • 提出日:申請書を提出する日を記入します。



3-3.提出方法


青色申告承認申請書の提出方法には、以下の3つの方法があります。


a. 税務署に直接提出


最寄りの税務署に直接持参して提出します。税務署の窓口で担当者に提出し、控えに受領印をもらうと安心です。


b. 郵送で提出


必要書類を税務署に郵送します。この場合、返信用封筒を同封しておくと、受領確認がスムーズです。書留郵便を利用すると確実です。


c. 電子申告(e-Tax)


インターネットを通じて電子申告を行うことも可能です。e-Taxを利用するには、事前に利用者識別番号の取得と電子証明書の登録が必要です。



3-4. 提出期限


青色申告承認申請書は、以下の期限内に提出する必要があります。


  • 新規開業の場合:事業開始日から2ヶ月以内に提出します。

  • 既存事業の場合:青色申告を希望する年の3月15日までに提出します。



3-5. 承認後の手続き


青色申告承認申請書が承認された後は、以下の手続きを行います。


  • 帳簿の整備:複式簿記または簡易簿記で記帳を開始します。

  • 決算書の作成:損益計算書と貸借対照表を作成します。

  • 確定申告:毎年の確定申告で青色申告を行います。




4. 青色申告の帳簿作成と記帳方法


青色申告を行うためには、日々の取引を正確に記帳し、帳簿を作成する必要があります。以下のポイントに注意しましょう:


  • 複式簿記の導入:最大の控除を受けるためには、複式簿記で記帳する必要があります。

  • 定期的な記帳:取引が発生したら、その都度記帳することが重要です。

  • 帳簿の保存:帳簿や証憑書類は、原則として7年間保存する必要があります。



5. 確定申告の準備と提出


青色申告の確定申告は、通常の確定申告と同様に行いますが、以下のポイントに注意します:


  • 決算書の作成:損益計算書と貸借対照表を作成します。

  • 申告書の提出期限:毎年3月15日までに提出します。

  • 電子申告の活用:e-Taxを利用すると、提出が簡便になります。



まとめ


青色申告は、税務上の大きなメリットを享受できる申告方法です。事前に青色申告承認申請書を提出し、日々の記帳を正確に行うことで、税務上の優遇措置を受けることができます。正しい手続きを踏んで、青色申告を活用しましょう。

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