バークシャー・ハサウェイのビジネスモデル

『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。

今日の『戦略をアップデートする』では、バークシャー・ハサウェイのビジネスモデルについて述べたいと思います。

世界的に著名な投資家ウォーレン・バフェットCEOが率いるバークシャー・ハサウェイは、2020年8月31日付けのニュースリリースで、「Berkshire Hathaway acquires 5% passive stakes in each of five leading Japanese trading companies（バークシャー・ハサウェイは日本の商社５社それぞれの株式を5％取得）」と発表しました。

リリースは、バークシャー・ハサウェイの100％子会社「National Indemnity Company」が伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事それぞれの株式を５％強取得したことを関東財務局へ報告するとしています。これら株式保有は、東証で過去およそ12ヶ月間にわたって取得されたとのことです。（CNBC動画参照）

バークシャー・ハサウェイは、保険事業で得た保険料収入のうち保険料支払い準備金を差し引いた金額「フロート」を投資事業へ投入しており、株式会社の形態をとった「投資ファンド」と呼ばれています。

その投資先は、大きくは事業投資と株式投資の２つに分けられます。事業投資は、実際にその事業を行って成長させたり、他の事業とのシナジーを生み出すなど事業上の目的があるのに対して、株式投資は、株式の配当や売却益を得ることが最大の目的です。今回の日本の商社５社の株式保有は、後者に当たります。その株式投資で特徴的なのは、バフェットCEOが「わかるもの」に限られる点。また、ブランド力があり、長期的な成長が見込めて、株価が割安な企業に投資する「バリュー投資」である点も特徴です。

連結損益計算書で売上高として計上されるのは事業投資先の会社の売上高だけで、その事業領域は保険や鉄道、エネルギー・電力、製造、小売りなど多種多様です。株式投資先としては、アメリカン・エキスプレスやバンク・オブ・アメリカ、アップル、コカ・コーラなどが含まれており、これら銘柄の評価損益などは投資事業の営業損益として計上されます。（2019年アニュアルレポート参照）

ちなみに、グーグルの親会社で2015年に持株会社化されたアルファベットは、バークシャー・ハサウェイを参考にしたと言われています。ただ、アルファベットの投資は基本的には事業投資で、「未来への実験的投資」と呼んで、自動運転のウェイモや次世代技術の研究開発を専門に行うエックス、スマートシティ構築を目指すサイドウォーク・ラボなどに投資しています。その投資方針は、研究開発から事業化して収益化するというものです。

バークシャー・ハサウェイ、アルファベット、さらにアルファベットを参考にしたと言われる持株会社ソフトバンクグループの投資を見ていくと、それぞれの戦略が理解できると思います。

田中道昭