アリババと浙江省義烏市がeWTPで提携を拡大

『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。

今日の『戦略をアップデートする』は、アリババが推進する「eWTP（世界電子商取引プラットフォーム）」です。

アリババは、2020年６月22日付けプレスリリースで、「Alibaba Group and Yiwu City Expand eWTP Partnership（アリババと義烏市がeWTPでパートナーシップの拡大）」と発表しました。アリババと浙江省義烏市は、eWTPに基づいたデジタル保税地域の開発での協力を拡大し、越境ECを促進するとしています。

eWTPとは、多くの事業領域から電子商取引プラットフォームに参加することで、EC、物流、決済、人材育成などを統合した枠組みを構築、貿易障壁を取り除いたり企業支援を行ったりする仕組み（動画参照）。中国政府やジャック・マー氏らが国際会議の場でかねてから提唱してきたものです。

アリババは中国政府から「AI×都市計画」事業を委託され、雄安新区、杭州、上海等など多くの主要都市で都市のAI化、スマートシティ化を精力的に進めています。広義には、浙江省義烏市での取組みもその一環と見ることができます。

田中道昭