民営はコスト削減になっているのか～2019年度単体比較

※この記事は民営化の怪しい成果の続きです。

民営化するとコストが下がる、というのが一般的に言われています。

学童や保育園の費用の多くは人件費で、「公務員よりも民間の方が給料が安いからコストが下がる」というのが目黒区の主張です。

では、それを見ていきましょう。

まず、目黒区の学童は、明文化はされていないのですが、20名に1名の職員を配置することになっています。なので学童利用者を20名単位で区切ってみてみます。また、民間といっても社会福祉法人と株式会社に委託しているので、それぞれ別に見ていきます。

何度か書いていますが、配慮の必要な児童がいる場合に「加配」と言って職員が追加されるので、その分人件費が高くなります。加配があるのかどうかは手元の資料では分かりません。

60名以下の学童

グラフの左から40名以下（常勤職員２名）と60名以下（常勤職員３名）のグループとなっています。灰色が目黒区、薄緑が社会福祉法人、赤が株式会社です。

幾つか特殊要因はありますが、全体的に社会福祉法人は平均以下に納まって、株式会社は目黒区とあまり差がありません。

61名以上の学童

グラフは左から80名以下（職員４名）・100名以下（職員５名）・120名以下（職員６名）となっています。

見てわかる通り、61名以上の大規模学童には社会福祉法人の事業者はいません。

サンプル数が少ないので断言はできませんが、この結果だけみると、この規模でも株式会社の費用に関する優位性はありません。

株式会社だと費用削減にならない

今回の民営化の時にも下記のように説明しているのですが、根拠となる数値などは示されていません。こんな、休日に一時間くらい調べただけで分かる事を、目黒区はなぜ公開しないのでしょうか。

民営化した施設は、利用者の満足度が高いことに加え、公営時と比較して施設運営費を圧縮できており、区の財政負担の軽減につながっています。

悲しいですね。

※根拠となっている数値はすべて目黒区が公開しているものです。時間が経過すると目黒区のHPから削除されるので、下記にコピーが置いてあります。
https://app.box.com/s/a1sq7kfbz5vklf8qjt80vign74n4224v