助成金を見つけたいCFO。
国、都道府県、会社などが助成金制度や補助金制度を作っています。私たちベンチャー企業にとってはとてもありがたい制度です。しかし、制度によっては条件や制度が運営するプログラムに参加しないといけません。
今回は、三つ紹介しようと思います！
助成金と補助金の違い
まず、助成金と補助金の違いを確認します。
助成金
対象要件や対象活動などの基準さえ満たす事ができれば受給できる。申請期間も長く、募集も多いので対象にさえなれば受給難易度は低い。
補助金
会社の事業を補助するものであるため予算が少なく、募集数が少ないものが多い。助成金より受給難易度が高い。
2つの違いを踏まえたうえで、実際に募集が行われている助成金・補助金を見てみましょう。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
対象者
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」
「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
助成対象期間
交付決定日から6か月以上2年以下
助成限度額
上限額300万円 下限額100万円
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、
専門家指導費、従業員人件費
小規模事業者持続化補助金
対象者
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式４）が必要です。
補助上限額
50万円（通常枠）
100万円（インボイス枠）
200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠）
補助率
補助対象経費の２/３
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３/４
補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費（インターネット広告・バナー広告などを含む）、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託費・外注費
※③ウェブサイト関連費のみでの申請は不可
公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団
対象者
原則として設立後もしくは創業後または新規事業進出後５年以内の中小企業（大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
助成金の使途
研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等
助成金の金額
１プロジェクトにつき300万円以内
かつ 研究開発対象費用の２分の１以下
助成金を受ける者の義務
プロジェクトの進捗状況や助成金の費消状況の定期報告等があります。
最後に
補助金と助成金にはメリットもデメリットもあります。上手に使えば順調に会社を成長させる事ができるかも知れません。ぜひ活用してみてください！
上記の補助金や助成金には、残念ながら当社では使えるものがなかったです。
また、実際に調べてみて、システム系の助成金が少ないと感じました。
私が利用する際気をつけようと考えてるのは、定期報告の回数や運営とのやり取りが円滑かどうかといったところを注意して利用したいと思っています。特に、支払日の確認は徹底したほうが良いでしょう。決算と支払日の関係も考えたほうが良いです。そうすることで、より正確なロードマップが作れます。
助成金や補助金は、知る知らないで大きく変わると思います。
他にも良い助成金等がありましたらぜひ僕に教えて欲しいです！
気軽にTwitterなどでDMください！
2023年2月25日
執筆：大揮
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