4月13日（木）メディア日記

　北朝鮮が13日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことをめぐり、政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を発出した。午前7時55分にＪアラート、同56分に自治体向けの速報システムＥｍ―Ｎｅｔ（エムネット）北海道周辺を対象にそれぞれ発表。北朝鮮が発射したミサイルが同日午前8時ごろに落下する可能性があるとして避難を呼びかけた。テレビ全局はJアラート発出と同時にテレビ画面に「Jアラート国民保護に関する情報　その下に大きく『北海道』　「直ちに建物の中、又は地下へ避難してください。ミサイルが08時00分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに確認してください」　このテロップは全画面の三分の二を占めた。

　その後、海上保安庁は午前8時19分、防衛省の情報として弾道ミサイルは既に落下したとみられると発表。同20分にＪアラートとエムネットの情報について、北海道周辺への落下の可能性はなくなったとの訂正を発表した。その間、各局ともJアラート画面が流れ、番組本体を戻せず不体裁な番組が続いた。
Jアラートの発出は今回で7回目。どういうシステムで発出しているのかもっと詳細に説明すべきじゃないか。「オオカミ少年」という声も強く、検証の声が高まるのは当然。Jアラート出しておきながら、結局、どこに落ちたか」の発表はなかった。

　辺野古建設に関する本土メデイアの無関心さにはいつも辟易しているが、朝日新聞は12日朝刊の社説で「辺野古移設　対話通じ代替案を探れ」と書いた。
同社説は、「米軍普天間飛行場の全面返還に日米両政府が合意して12日で27年になった。名護市辺野古への移設計画は国と県の対立が続き、膠着状態に陥っている。国がまず対話に歩み寄り、局面を打開すべきだ。工事の予定海域で軟弱地盤が見つかり、20年に防衛省が設計変更を県に申請した。県は「地盤の安定性が十分に検討されていない」として翌年、不承認とした。この不承認をめぐる初の司法判断を先月、福岡高裁那覇支部が示した。判決は県の対応を「裁量権の逸脱」として、県の訴えを退けた。

　海面下約70メートルの粘土層に７万本以上の杭を打ち込む工事が、周辺環境に与える影響は計り知れない。施工時の地盤の安定性も確立されていない。厳格な調査を求めた県の判断がなぜ裁量権を逸脱しているのか。また、軟弱地盤の工事には９年超かかるとして、県は「普天間飛行場の早期の危険除去につながらない」と主張したが、認められなかった。住民の安全を守る自治体の役割を軽んじていないか。必要なのは、まず国側が「辺野古が唯一の解決策」というかたくなな姿勢を捨てることだ」。

　在京の新聞記者が辺野古建設基地を見て、「あれだけ工事が進んでしまっては反対しても無理だろう」と語った。こうした発想は政府の思うつぼだ。辺野古基地着工の際、本土メディアはどのくらい沖縄県民の気持ちに沿って反対の意思表示をしたのか。継続的に反対の意思を示さない本土メディアの責任は図りしれない。
 
時事通信全国世論調査（7～10日実施）
岸田内閣支持率　　　
支持する　　　33.5%（前月調査比6ポイント増）
支持しない　　36.3% (前月調査比4.6ポイント減)
（同調査の支持する2割台を抜け出したのは7月ぶり。
不支持が支持を上回ったのは8か月連続）
 
　元ジャニーズJr.の男性がジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川から「性的行為」を受けたとされる問題について、朝日新聞は13日朝刊で詳報。NHKが同日夕方4時のニュースで報じた。ようやく一般メディアが報道したのは、12日に元ジャニーズJrの男性が外国特派員協会で記者会見したためだ。故ジャニー喜多川の少年たちへのセクハラは、週刊文春が1999年に報道し、裁判沙汰になっていた。民放局はジャニーズ出身のアイドルタレントへの影響を恐れてか今回も何も触れていない。

　朝日新聞は15日の社説でこの問題について、「性被害の証言は以前から出ていたが、一部の週刊誌などが中心だった。メデイアの取材や報道が十分だったのか。こちらも自戒し、今後の教訓としなければならない」と結んだ。