未来の犯罪者は暗号通貨のウォレットで逃亡すると妄想してみた
犯罪者は国外に逃げる
コロナワクチン1回目摂取してから2日、特に発熱もせず、ボクが5G通信で操られているという実感もない。この記事を書いているボクは、誰かに操られている別人かもしれないが。
さて、あなたが誰の力も借りずに別人になりたいと仮定しよう。
新しい名前や新しい環境、新しい仕事を作ったとしても、どうしても作れないものがある。
それは預金口座だ。
警察から日本国内で逃げまわるのが難しい最大の理由は、預金口座を作るのが難しい点にある。
でも、時代は変わった。仮想通貨で決済できるところが世界中に広がりつつあるからだ。
だから、犯罪者は海外に逃亡する。
預金口座の変遷
昭和の頃、金持ちの間で無記名定期預金を作ることが横行していた。これは、名前を秘匿して作る預金だけど、脱税の温床となったので廃止された。
無記名定期預金とは正式には特別定期預金と呼ばれていますが、これは終戦後の混乱期の産物です。すなわち、この制度は、預金者の氏名を秘匿し、預金利子に対し低率の源泉課税をするだけで、総合課税の対象にしないことによって、退蔵資金、いわゆるたんす預金を銀行預金に吸収し、インフレ抑止、貯蓄増強に役立てようという趣旨で始められたものです。
その仕組は、銀行は預金者の住所、氏名を届け出させず、印章だけを届けさせて無記名の定期預金証書を交付し、それに届出印章を押して提出した者に元利金を支払う、というものです。
そして、2008年のリーマンショックと呼ばれる金融危機からマネーロンダリング禁止の流れが世界的に強くなった。その観点から、日本でも預金口座を譲り渡すことは法律で禁止された。
預金口座の売買・譲渡は禁止されています
「振り込め詐欺」などに悪用されるのを防ぐため、 犯罪収益移転防止法により、下記の行為は禁止されておりますのでお客さまにおかれましてもご注意ください。
下記の行為は禁止されています。
* (1) 他人になりすまして口座を利用すべく通帳、キャッシュカード等を譲り受ける。
* (2) 上記(1)の事情を知りながら、通帳、キャッシュカード等を譲り渡す。
* (3) 正当な理由なく有償で通帳、キャッシュカード等の譲り受け、譲り渡しをする。
また、インターネット上などに売買の広告を載せることも禁止されています。
* 違反した場合は、５０万円以下の罰金が科せられます。
* 「業」としてこれらを行った場合は、２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金が科せられます。
それでは、2021年現在の預金口座開設するときの確認方法をみてみよう。引用のサイトは、もっとも審査が簡単だと噂されている楽天銀行だ。基本的に、どの金融機関でも公的機関が発行した身分証明書が2種類必要だ。1つだけしか持っていない場合、追加書類が必要になる。
本人確認書類の確認方法は、書類が届いた時に配達員に提示する・スマートフォンアプリで送付する・郵送で送付するという3つがあります。
書類が届いたときに配達員に提示するという方法は、配達員に見せるだけなので、手続きが簡単ですが、アプリを利用する場合と郵送で行う場合にはそれぞれの手順に基づいて手続きを行う必要があります。
アプリを利用した場合
まずは楽天銀行が提供している専用アプリをスマートフォン等にダウンロードします。その後、本人確認書類を撮影して送信し、書類に不備が無ければ本人確認が完了します。
アプリによって本人確認が利用できるのは、運転免許証、個人番号カード（顔写真付き）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、カード型健康保険証・追加書類、在留カード、特別永住者証明書となっているので注意が必要です。
郵送で行なった場合
口座開設申し込みが完了後に、返信用封筒が送られています。封入されている案内に従い、所定の本人確認書類のコピーまたは原本を同封して返送します。
郵送によって本人確認が利用できるのは、健康保険証・追加書類、住民基本台帳カード（顔写真付き）、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住民票です。
他の2つの本人確認と比較すると、書類の往復に時間がかかってしまうため、確認までに返送から1週間～10日間、そこから口座開設完了の簡易書留が発送されます。
追加書類とは何だろう。それは、引用で書いてある公共料金の領収書で本人名義のものだ。この中で借名として作れるいちばん簡単なものはNHKだろう。
1.ご本人さま名義でお申込住所が印字されたものをお送りください。
2.氏名、住所、発行日または領収日、発行元が確認できるように撮影してください。
3.家族名義の領収書はご利用いただけません。
ご本人さま名義の領収書がご用意いただけない場合は、提出する本人確認書類をご変更ください。
4.必ず原本を撮影してください（郵送の場合はコピー可）。
5.領収書は、領収印がある等、領収した事実が確認できるものをお送りください。
以下より1点ご用意してください。
■電気料金、水道料金、都市ガス料金（プロパンガスは除きます。）、固定電話、NHKの受信料金の領収書
→発行日または領収日から3ヶ月以内のもの
■国税又は地方税の領収書又は納税証明書、社会保険料の領収書
→発行日または領収日から6ヶ月以内のもの
だけど、公的書類の偽造は、素人にできないと思った方がいい。住民票でさえ、コピー禁止の透かしが施されているからだ。だから、日本国内では預金口座を作るのが極めて難しい。
住基カードを利用することで、住民票の写しや印鑑登録証明書等を、 全国のコンビニエンスストア等で取得できるようになります。 証明書のうら面には偽造や改ざんを防止する技術が利用されています。
海外の預金事情
預金口座を作るのが難しいとなると、次に考えるのは海外に預金口座を作る方法だ。でも、海外にお金を送るのは簡単じゃない。当然、捜査機関が目をつけるからだ。
キャピタル・フライトとは、国内から国外へマネーが一斉に逃げ出すことをいう。マネーが逃げ出すのは、いくつかの理由がある。自国の通貨価値に不安がある場合、税金が高すぎる場合、脱税資金が発覚しないよう逃がしたい場合、国内政情が不安定な場合、といったように、国の事情から個人的事情にまで多岐にわたる。
ただし、キャピタル・フライトと言っても、事情によっては銀行間送金ができない場合がある。中国のように自国からの「送金制限」がある場合や、日本のように銀行送金した場合に「調書」の提出が税務署にされると「困る」場合がある。銀行送金できない場合には「他の手」を使ってフライトさせることになる。
引用先にあるTransferWiseは国外送受金できるけど出金することはできない。出金可能な預金口座が開設できる銀行となると、必ず現地に行って口座を開設しなくちゃいけない。一昔前は簡単に作れたけど、リーマンショック以降、世界中でマネーロンダリングが問題視され、口座開設が難しくなった。
日本とアジアの関係が深いため、口座開設できる銀行数も他地域と比べ多めです。現地に行く必要がありますが、航空運賃もそこまで高くないのでハードルは高くなさそうです。
口座を作るだけなら仮想通貨のウォレットだって簡単に作ることができる。だけど、現金を出金するにはどの国でも預金口座が必要だ。他の方法なら、犯罪者が使う地下銀行などから、ハンドキャリーで金や現金を運ばせる方法はある。でも、仲間や運び屋がいないならこの方法は使えない。
「ウォレット」（Wallet）とは、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）を送付したり受け取ったりする際に使われるソフトウェアであり、ウォレットについて理解するには、ビットコイン（暗号資産）自体の仕組みを知っておく必要があります。なぜビットコインのネットワーク（ブロックチェーン）は、中央集権的な管理者が存在しないにもかからず個別の所有者を明確に判別でき、さらに送付もできるのかという点を知ることで、ウォレットの役割についてもより詳しく理解できるはずです。
でも、将来は仮想通貨のウォレットが決済できるようになれば、そもそも現金を持つ必要がなくなってしまう。そうなれば、仮想通貨ウォレットだけで生活ができてしまうだろう。そして、その流れは世界中に広がりつつある。
多額の仮想通貨ウォレットを持った犯罪者が海外へ逃亡する…そんなことをボクは妄想した。
仮想通貨に対応しているお店では、現金やクレジットのように、仮想通貨を使った決済が可能です。
飲食店や家電量販店など、今ではさまざまな場所で仮想通貨を使った決済が可能になっています。また、通常の通販やオンライン決済時に「ビットコイン決済可」とされているお店であれば、振り込みやクレジット、電子マネーなどと同様に、仮想通貨を決済方法として選択できます。
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